コートジボワールでは2016年10月に国民投票での承認を経て新憲法が制定された。新憲法制定は、現職のワタラ大統領が2011年の就任時から意向を示していたもので、内戦後の平和と安定という、この国が直面する課題に直結するものである。本稿では、新憲法の持つ意義について、歴代憲法と比較しての特徴と、コートジボワール政治への影響という、2点から考察を行う。これにより本稿は、コートジボワールにおける歴代の憲法改正が一定の方向性に沿った制度的改善を目指すものとして展開してきていることと、新憲法において1990年代以降の政治的・社会的対立の一要因となった「イボワール人性」をめぐる問題の解決が試みられていることを示す。さらに、2020年の次期大統領選挙に向けて与党連合内の調整が最大の政治課題となっているなか、新憲法が定める条件のもとで権力闘争が活発化している点も示す。

18～19世紀の西アフリカにおいて、アサンテ王国とハウサ諸王国間のコーラ交易が発展した。現在でもコーラの交易は盛んにおこなわれ、そのなかでは多くの若者が活躍している。本稿では、コーラ交易に携わる若者に着目することで、現在のコーラ交易における信用取引の実態と、若者がコーラ交易を通じて自らの商売を発展させていく過程を明らかにすることを目的とする。コーラは西アフリカのイスラーム社会において儀礼的・社会的に高い価値をもち、高値で取引されている。コーラは西アフリカの森林地帯から内陸乾燥地域のあいだに張りめぐらされた巨大な商業ネットワークを介し、民族の枠を越えて輸送される。人びとは傷みやすいコーラを迅速に輸送するために、前払いや委託販売といった手法を採用しており、そのなかでは信用や連携が重視される。コーラの交易に参入する若者は、そこで得た信用を、巨大な商業ネットワークに乗せて拡散させることを目的としていることが明らかとなった。

長期化難民の恒久的解決策として、開発志向の難民政策に国際的関心が集まり、同政策下の教育提供の重要性が増している。こうしたなか、開発志向の難民政策を長年実施してきたウガンダに、未曾有の規模で南スーダン難民が流入した。本稿は、難民急増に対応して北部に新設された難民居住地内にある初等・中等学校各1校を対象とし、提供されている教育に難民にとってどのような利益や問題点があるかについて、現地に暮らす学校関係者の視点から捉えなおした。調査の結果、南スーダン難民の生徒や教員の教育意欲が引き出されている点が確認された一方、厳しい教育環境や難民教員を活用しきれていないなどの問題点があることも明らかになった。開発志向の難民政策は、負担削減のため庇護国の公教育の中で難民に教育を行うことが原則であるが、難民の潜在的能力を最大限に活用する工夫とのバランスが重要となる。

セネガルでは、2019年2月24日にマッキー・サル大統領の再選をかけた大統領選挙が実施される。セネガルでは既に野党から2019年の大統領選挙の公平性に対し抗議運動が行われ、2019年選挙における選挙不正の兆候が出始めている。本稿では、2012年大統領選挙における選挙登録と無効票の分析から、民主主義国と言われるセネガルにおいて、政権側による選挙不正が行われる可能性があることを示す。セネガルで選挙不正が行われる可能性があるため、2019年選挙では選挙監視が重要になる。そのため、2012年大統領選挙の分析の後に、2017年国民議会選挙の投票結果を使用し、2019年のセネガル大統領選挙において注意を払うべき地域を特定する。