新型コロナ禍の中で，食料の流通が狭隘になったり，一部の食料価格が高騰したりして， 食料の安定供給への関心が高まった。国際的には食料自給率を向上させる動きもある。これ らは食料の安全保障に関わる問題であるが，その考え方や切り口は様々である。本稿では， 食料の安全保障を定義することから始め，食料自給率と食料安全保障の関係，指数化された 食料安全保障水準でみた各国の特徴，農業政策に関わる食料安全保障の論点などを通じて， 東アジアの食料の安全保障について考察する。 　食料の安全保障の概念は，食料生産としての食料の存在から，その安定供給，食料供給へ の物理的，社会的，経済的アクセスの確保，さらには食料が体内でそのすべての栄養価を摂 取されるまでの広い範囲に関わっており，食料の供給経路のどこにボトルネックがあっても 食料の安全保障は確保されない。世界ではサブサハラ地域が，東アジアでは北朝鮮が栄養不 足に陥っている人口の比率が高く，食料の安全保障が脅かされている。 　一方，英国の研究組織が開発した食料の安全保障指数でみると，2020 年で対象となる 113ヵ国中，日本は8 位，韓国は32 位，中国は34 位となる。日本は食料自給率が37％と低 いが，58 項目におよぶ調査項目で他の項目が高い評価を得ている。また，食料の安全保障は 農業政策と深く関わっており，国内農業を保護する措置は直接支払いなど，市場に影響しな い施策が望ましいが，日本，韓国，中国ともに市場を歪める価格政策への依存度が高い。 　東アジアにおける食料の安全保障に最も影響を与えるのは中国であり，中国の農業には生 産性の向上や生産体制の安定化，そして様々な衝撃に対して回復する能力が求められる。こ れらは，中国に限らず，日本をはじめとする東アジア諸国にとっても実現すべき課題である。

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本稿は，起業家/ スタートアップを生み出し，成長を促す地域の土壌を「スタートアップ・ エコシステム」として捉え，台湾の事例分析を通して，そのシステムとしての全体像を把握 することを目的とする。本稿の分析枠組みでは，エコシステムを「起業家/ スタートアップ」 と「支援アクター」という2 つのセグメントに大別する。健全なエコシステムでは，「起業家/ スタートアップ」セグメントは，「起業家/ スタートアップが成長し，その起業家チームの一 部がメンターやエンジェルとなり後輩起業家を支援する，もしくは連続起業家として再度事 業に挑戦する」という正の循環（小循環）を通して発展していく。また「支援アクター」内 の構成要素，すなわち大学/ 研究機関，成熟企業（特に大企業），資金提供者（ベンチャー キャピタル等），その他支援アクター（本稿ではアクセラレータに注目）は，各々の立場から 起業家/ スタートアップを支援し各種リソースの提供を行う。逆に，スタートアップが成功 した際は，支援アクターに色々な形での見返りがある（投資収益，事業・技術の補完等）。こ の循環（大循環）が回り続けることでエコシステム全体が存続・成長していくと想定する。 加えて，政府の取り組みおよび域外・海外との外的リンケージ（外的循環）の影響も考慮す る。本稿では，台湾の事例に即して，これらの要素・メカニズムを分析し，エコシステムと しての特徴や発展状況を明らかにしていく。結論的には，現状では依然未成熟ではあるもの の，各アクターは鋭意進化しており，台湾特有のテーマ（ハードとソフトの融合による新事 業創出）もあり発展可能性が高いことが指摘される。

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　本研究は，経済成長における貿易の役割について，長期の世界データを用いて分析したも のである。ここでは，経済成長を示す指標として，1 人当たりの実質GDP の相対値を用い， 貿易を示す指標として，純輸出率と貿易率を用い，それぞれの相関係数を計測した。結果と して，純輸出率と相対所得との関係は非常に弱い正の関係で，これらの1 階差分については， 若干の正の関係が見られた。貿易率と相対所得との関係は若干の正の関係が見られたものの， これらの1 階差分では，負の関係となった。これらから，開発経済学に見られる「輸出工業 化戦略」および伝統的な貿易論で見られる「貿易の利益」はいずれもデータから読み取れる ことが判明した。しかしながら，アジアを中心とした個別経済で確認すると，輸出工業化戦 略が成功した経済は，日本，韓国，台湾および中国と非常に限られていることが分かる。た だし，これらは，純輸出率と相対所得の1 階差分では，相関が見られず，世界データとは異 なる結果となっている。また，これらの4 つの経済およびマレーシア，タイ，インドは，貿 易率との相関も高く，貿易の利益が得られていることが判明した。

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