_I_　目的 本研究は、中国における都市内部構造の特性を追究するものであるが、特に都市を変貌させる土地制度の転換に着目し、建国以降における土地制度の転換による、都市内部構造の変貌を明らかにすることを目的とする。研究事例として、近年都市変貌の著しい中国東北地方の長春市を取り上げる。 _II_　研究方法 　統計、年鑑などの資料に基づき、中国・長春市における計画経済期と改革開放以降の土地制度の転換による都市内部構造の変貌を明らかにして比較する。 _III_　結果 １．計画経済の実施に伴う土地制度の転換による都市内部構造の変貌 　計画経済の実施に伴う制度の転換は、国家による強制的な制度施行により都市を発展させた。具体的には中国建国後、当時の国際環境により重工業を発展させるという国家戦略が立てられ、これを推し進めるために国家と行政が土地制度、「単位」制度、資源高度集中配置制度、都市計画制度、中華人民共和国戸籍登記条例など様々な政策を駆使し、工業建設のために資金を蓄積し、国家高度集中資源配置体制の下で、長春市は工業都市として大きく発展したのである。 　計画経済期における長春市の都市内部構造は、満州時代の都市内部構造を基盤としてさらに発展したものである。都市発展のプロセスの中で、工場建設（第一自動車工場・ディーゼルエンジン工場など）や学校建設（吉林大学・吉林工業大学など）を第一に、その周辺に居住地区が建設され、さらに、交通の利便性が向上した地域に公共施設が集中して建設された。つまり、計画経済期の長春市の都市発展は、企業と高等教育機関が主体となったものであり、都市空間の形成は企業・大学・関連施設の建設経緯と設立の順番により展開された。 ２．改革開放に伴う土地制度の転換による都市内部構造の変貌 改革開放以降、土地の使用権は売買可能となった。1990年5月19日、国務院は『城鎮国有地使用権譲渡にかかる暫定条例』を公表し、土地使用と譲渡制度を確立した。この制度は土地売買のマーケットを作り出し、中国の土地制度改革を推進したが、長春市国土資源管理局は、市街地における商業、住宅、工業の三つの地価を、基準地価と最低地価に分けて公表して売買を行ったため、長春市の都市内部構造は大きく変化した。 また、長春市行政当局が地価を公表して売買を行ったため、都市の中心部の地価が上昇し都市周辺部の地価との間に大きな価額差拡大が見られるようになり、大学地域・工業地域などは都市中心部における発展が制限され、都市周辺部の交通利便性の高い場所に移転するようになった。これは、大学及び都市周辺部の開発区が連携して、都市のマスタープランに添って街を発展させようとしたためである。一方、都市の産業構造も第二次産業から第三次産業へと大きく変化し、高い地価を持つ都市中心部は、商業地域と住宅地域が占拠し、商業中心地について単一の中心地から多核心型中心地への変化が見られた。 _IV_　結論 　中国における都市内部構造の変化は、社会・政治・経済状況の変化に伴う国の発展戦略の変更に伴い土地制度の転換が行われ、都市の内部構造に大きく影響を与えている。 改革開放以前は、国際環境により重工業中心の発展戦略が取られ、それに合わせて制度が作られており（国家政策と都市政策）、このような制度は国や行政当局からの命令であり強制的であった。その結果、長春市においては重工業を中心とした産業構造が形成された。 改革開放以降は、市場経済の導入によって市場経済体制が確立したが、従来の制度自体の有効性や適応力が弱まったため、政府は都市地価をコントロールせざるを得なくなり、都市内部構造が大きく変化した。

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　上海市の都心３区の一つである芦湾区の田子坊において、区政府の再開発事業によって誕生した住商混在のコミュニティがどのような現況にあり、如何なる課題を抱えているかについて研究した。 　調査方法は、1840年代に作成された大縮尺地図を修正しつつ、建物利用現況調査を実施し、事業者と居住者に対するインタビュー調査を並行して行った。 　細かな数値は発表当日に譲るが、特に事業者に対するインタビュー結果をみると、次のような事柄が明らかになった。 １）開業から期間が浅い事業者が多く、3分の2は開業來3年を経ていない。 ２）小売店や画廊では小規模・零細店舗が卓越している。 ３）田子坊の中で居住している店主は少ない。 ４）長短所ともに「旧来の住民との混在」を挙げる者がいる。トイレの不備が短所として多く語られている。 　観光地としては「トイレの不備」は致命的で、その改善が喫緊の課題である。長短両面で「旧来の住民との混在」が挙げられていることは、店主の多くがコミュニティ外から通勤していることと合わせ、事業者と居住者との間の溝を実感させる。 　

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１．はじめに
　中国では，多くの海外出稼ぎ者や移住者を送出した地域を「僑郷」（華僑の故郷という意味）とよんでいる。報告者らは，すでに在日華人の代表的な僑郷の一つである福建省北部の福清市で調査研究を行った（山下ほか　2010）。
　今回の一連の発表（1）～（3）では，現地調査に基づいて，僑郷としての青田県の変容とその背景について考察する。現地調査は，2009年12月および2010年8月において，青田県華僑弁公室，青田県帰国華僑聯合会，青田華僑歴史陳列館，郷・鎮の華人関係団体などを訪問し，聞き取り調査，土地利用調査，資料収集などを実施した。
　本発表（1）では，とくに在日華人の伝統的な僑郷としての青田県の地域的特色について考察するとともに，今日に至るまでの僑郷としての変容をグローバルな視点から概観する。
　研究対象地域の青田県は，浙江省南部の主要都市，温州市の西に隣接する県の一つで，1963年に温州市から麗水市に管轄が変わったが，歴史的にも経済的にも隣接する温州市の影響を強く受け，温州都市圏に属しているといえる。青田県の中心部である鶴城鎮は温州市の中心部から約50km離れており，高速道路を使えば車で1時間あまりである。青田県は，面積2484km2，人口49.9万（2009年末）で，そのうち83.4％は農業人口という農村地域である（青田県人民政府公式HP）。
　本研究の研究対象地域として青田県を選定した理由としては，青田県が在日華人の伝統的な僑郷であったこと，中国の改革開放後，青田県から海外（とくにヨーロッパ）へ移り住む「新華僑」が急増していること，海外在住の青田県出身華人との結びつきにより，青田県の都市部・農村部が大きく変容していることがあげられる。

２．青田県からヨーロッパ，日本への出国
　青田県出身者の出国は，青田県特産の青田石の彫刻を，海外で売り歩くことから始まった。清朝末期には，すでに陸路シベリアを経由して，ロシア，イタリア，ドイツなどに渡った青田県出身者が，青田石を販売していた。第１次世界大戦中の1917年，イギリスやフランスは不足する軍事労働力を補うために中国人（参戦華工という）を中国で募集し，多くの青田県出身者もこれに応じ，終戦後，多数が現地に残留した。ヨーロッパの伝統的な華人社会においては，浙江省出身者が多いが，その中でも青田県出身の割合は大きく，改革開放後の青田県出身の「新華僑」の増加の基礎は，同県出身の「老華僑」が築いたものといえる。
　一方，日本への渡航をみると，光緒年間（1875～1908）には，出国者はヨーロッパより日本に多く渡っている。初期には日本でも青田石を販売していたが，しだいに工場などで単純労働に従事するようになった。日本の青田県出身者は東京に多く，関東大震災（1923年）および直後の混乱時の日本人による虐殺により，青田県出身者170人が犠牲となった。
　ちなみに福岡ソフトバンクホークス球団会長の王貞治の父，王仕福は，1901年，青田県仁庄鎮で生まれ，1921年に来日した。1923年，関東大震災に遭遇し，一旦帰国したが，1924年に再来日した。

３．改革開放後の新華僑の動向と僑郷の変容
　今日の青田県は，都市部においても農村部においても，僑郷としての特色が，人びとの生活様式にも景観にも明瞭に反映されている。
　青田県の中心部，鶴城鎮には外国語学校のポスターが各所に貼られている。ポスターに書かれている学校で教えられている外国語は，イタリア語，スペイン語，ドイツ語，英語，ポルトガル語であり，この順番は出国先の人気や出国者の多さを示している。また，最近ではワインを飲んだり，西洋料理を食する習慣が浸透し，ワイン専門店や西洋料理店・カフェなどの開業が続いており，ヨーロッパ在住者が多い僑郷としての特色が強まっている。
　農村部においても，イタリアやスペインから帰国した者や，出国の準備をしている者が多く，帰国者や在外華人の留守家族などによる住宅の建設が各地で見られる。

〔文献〕
　 山下清海 2010. 『池袋チャイナタウン－都内最大の新華僑街の実像に迫る－』洋泉社．
山下清海・小木裕文・松村公明・張貴民・杜国慶 2010. 福建省福清出身の在日新華僑とその僑郷．地理空間 3(1):1-23.

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調査地の青田県は浙江省南部の山間地域に位置し、総面積2,493k_m2_の内に山地が89.7％、平地が5.3％、水域が5％である。「九山半水半分田」と言われるほど山の多い地域である（『青田華僑史』編写組、2007）。33の郷と鎮によって構成されている。 青田県の歴史は711年（唐代睿宗2年）まで遡ることができるが、1196年になってから県庁所在地に瓦葺の家屋がやって出現したことからその貧困状態を知ることができる。 土地面積の90％近くが山地であるため集落や人口が河谷盆地や山の斜面に偏って分布している。県下著名な僑郷として山口、方山、山炮、孫山、阜山などあるが、地名には山が必ず付いていることからも僑郷の地形条件が伺える。 青田県は亜熱帯季節風気候で、温暖湿潤、四季明瞭である。県気象台の観測によれば年平均気温は海抜が800m以上の山間部では14℃以下、海抜が100m以下の河谷盆地では18℃以上。無霜の期間は年間で279日間、年間降水量は1,400mm～2,100mm。気象条件から見れば豊かな農業地域になりうるが、地形の起伏が大きく、農地面積が狭くて、良質な農地が狭い河谷盆地に限り、山の斜面にある農地の土地生産が低い。農業インフラがかつより整備されているものの、依然として農家が厳しい生業環境に置かれている。また、古くから限られた耕地を有効に利用するために、水田に魚を養殖する「田魚」システムが考案され、今日も盛んに行われている。「田魚」が国連食糧農業機関に2005年5月に「世界農業遺産」として指定されている。 青田県総人口498,648人(2009年末)のうちに83.4％は農業人口である。耕地面積は17万ムー（1ha＝15ムー）で、うち水田が14.6万ムー、畑が2.4万ムーである。農業人口1人当たりの耕地面積はわずか0.385ムー（約2.56a）である（青田農業網）。中国全国に1人当たりの耕地面積が相対的に低い浙江省（3.6a／人）においても、青田県のそれがかなり少ないといえよう（浙江省人民政府、2006）。 地形の起伏に起因する気候の垂直変化は多様な農業的土地利用に土台を提供している。特色のある野菜栽培、果物、茶、田魚（水田での魚養殖）などは一定の規模まで成長してきた。楊梅（ヤマモモ）、椪柑（ポンカン）、青田御茶、楊梅酒、青田田魚干などの特産品が有名である（青田農業網）。2009年の主な農作物の作付面積は次の通りである。食糧13,512ha、果樹園9,597ha（うち楊梅4,926ha）、野菜4,249ha、茶園711ha。更に特筆すべきことは、近年、農村観光や農家レストラン（農家楽、漁家楽）の発展は著しく、農家楽の収入は633万元に達した（青田年鑑）。 青田年鑑によれば、2009年の農業総生産額は7.4億元（うち、農業4.92億元、林業0.78億元、牧畜業1.14億元、漁業0.47億元、農林牧漁サービス業0.09億元）で、青田県のGDP（94.17億元）の7.86％にすぎない。農業人口の割合からみれば、農業の地位はきわめて低い。これは海外からの送金に依存する僑郷農村の共通特徴である。僑郷では海外から送金や海外から帰国した人たちによる建築ブームが起こっている。青田県の農村ではほとんどの農家に海外華人がいる。そのため村には年寄りと子供の姿が目立つ。年寄りのお世話や親と離れた子どもの教育は問題となっている。村の小学校では、高学年になると親のいる国へ留学に行く児童は少なくはない。 また、青田県の山中には豊富な地下資源がある。青田石（葉蝋石、pyrophyllite）の埋蔵量は中国の1／4を占めている。多くの青田人を海外に送り出したきっかけともなった青田石は、県内の山口・方山・呉岸・双垟・孫山・小令・北山などの僑郷に多く分布している。 （参考文献については口頭発表の際に紹介する。）

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　海外に移住した華人（華僑）は，それぞれの移住先で経済的な恩恵を受けながら，移住先の文化も受容してきた。華人の故郷となる僑郷は，華人とのつながりまたはネットワークを通して，経済の面でも文化の面でも海外からの影響がもたらされている。そのような影響は，街づくりまたは都市空間にも他の都市とは異なる特色として現れる。特に，近年，中国の経済発展とともに，海外に移住した華人が商機を狙って中国国内で投資するケースが増加することは，僑郷の都市景観を著しく変化させていく。
１．青田市街地の概況
　唐の時代の睿宗雲2（711）年に県制が設置されて以来，青田県の行政機関所在地は鶴城鎮に置かれてきた。県の中心都市となるこの県内最大の市街地は通常「県城」と呼ばれる。1949年までには11本の細い巷しかなかった街地は，現在，南北11本と東西18本の道路または路地で構成され，甌江に沿って帯状に広がる都市として成長してきた。特に，1990年代に入ってから，甌江に新しい橋が建設され，交通が便利になるとともに，甌江南岸でも開発が進んでおり，鶴城鎮の人口も1949年には0.83万人であったが，2006年にはその約10倍の8.22万人に増加した（青田県建設誌編纂委員会，2003）。
２．華人のネットワークと僑郷とのつながり
　華人が僑郷にもたらす影響と効果は，華人と僑郷とのつながりによるものと考えられる。近年，中国では華人が重要視され，華人に関する研究も増加しており，僑郷の青田と海外在住の青田出身の華人に関する研究も少なくない。華人が故郷にもたらす最初の効果は，海外で稼いだ資金を故郷にいる親族に送金することである。華人の経済的成功とともに，経済的な還元は送金から寄付へ，さらに投資へと変わっていき，受益する対象も親族から公共事業，さらに地域全体へと拡がる。2001年以来，青田県政府は積極的に「華僑要素回流プロジェクト」を実施し，華人の経済力を青田発展の原動力として位置づけた。
３．経済的な影響
　華人が僑郷に与える経済的な影響としては，送金，寄付，投資などがあげられる。中国銀行青田支店によると，2000年のからの送金総額が1.2億米ドルである。青田県華僑弁公室の統計では，2001年7月末まで，華人が青田に投資した総額は3.2億元である。華人の寄付金によって建設されたものとしては，華聯大楼，山湯道路，太鶴公園，華人飯店，青田中学校，中山中学校，方山中学校，甌江大橋，青田移民歴史陳列館，夏康体育館など公共またはサービス施設が挙げられる（青田県誌編纂委員会，1990）。
　1990年代に入り，中国では市場経済が発展し，無限の商機が青田華人にさらなる発展の機会を与えた。2002年以来，華人が不動産業に大量の資金を投入した。2001，02年の2年間，青田県の不動産開発投資額は9億元に及ぶ。市街地面積2.1㎢，人口僅か5.8万人の青田県城には11軒の不動産会社がある。以降，商業・住宅複合施設「新世紀大厦」（22階）と「華光大厦」（23階），「聖華商業広場」，「陽光華庭商住楼」，高級住宅「正達豪景山荘」（2.1ha），住宅団地「金鶴苑」，4つ星ホテル「正達開元大酒店も華人の投資によって建設され，都市の景観と空間構成を大きく変化させた（青田華僑史編写組）。
４．人的リソースによる影響
　2008年上半期，世界金融危機以降，華人が中国に戻って起業するケースが増えてきた。米国ニューヨーク市都市計画局局長を務めたことのある青田籍の建築家，饒及人氏が招聘され，「欧陸風情，山水家園」というテーマの青田都市計画に携わった。
５．文化的な影響
　華人と故郷の連絡とコミュニケーションが強まるのに伴い，ヨーロッパ文化が華人によって故郷の青田へも伝来した。帰国華人は，地元の住民がヨーロッパの飲食と文化に対する好奇心と憧れを察知し，西洋式の飲食店を開業した結果，地元住民もデザート，パン，ステーキなど洋食を日常生活に取り入れた。この小さな市街地には100軒を超える洋食，カフェー，バーがオープンされ，青田華人が僑郷の生活パターンと生活理念を変化させたことを示す。店が増えると，競争の結果によって価格も抑制され，地元住民の消費できるようになったのも一因である。
６．僑郷の都市空間：現地調査を踏まえて
　2010年8月に現地で外国文化または出国関係の施設を対象に調査を実施した。45軒の施設のうち，洋食店23軒，出国書類作成7軒，金融・外貨5軒，出国技能学習3軒，ホテル3軒，旅行2軒，サービス・その他2軒との構成である。洋食店はいずれも外国に因む店名を付け，「美食・コーヒー」を掲げるものであった。

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I. 研究目的
本研究は，アジアにおける国際LCCs(Low Cost Carriers;低価格航空会社)の拡大戦略について，空間的視点からその特性を考察する．アジア最大のLCCsであるAir Asiaグループを主に対象として，就航路線の拡大戦略と新たな長距離路線展開に特に注目する．

II. LCCsの発展過程
LCCsとは，運行形態やサービスを単純化させてコストを抑制することによって，低価格運賃を提供する航空会社である．そのモデルは米国のSouthwest Airlinesによって確立され，1978年の合衆国航空規制緩和を追い風に，多くのLCCsが市場参入した．ヨーロッパにおいては，1990年代のEU域内の航空自由化によってLCCsのシェアが急速に増加した．初期はSouthwest Airlinesを模倣した所謂SouthwestモデルのLCCsが乱立したが，競争が激化するとともに差別化をはかるために，従来とは異なるサービスを提供するLCCsも多く現れている．

III.アジアにおけるLCCsの展開
アジアでは2000年以降，東南アジアを中心にLCCsが急速に普及してきた．Air Asia Berhad(Malaysia)，Jetstar Airways Asia(Singapore)，Tiger Airways (Singapore)などが東南アジア内の短距離国際線ネットワークを密に構築した．なかでも，クアラルンプールに本拠を置くAir Asiaグループはアジア最大のLCCsであり，急成長を遂げてきた(図1)．規制緩和によってLCCsの参入余地が出現した欧米とは異なり，航空自由化が進んでいないアジアでは，航空会社が就航するための国籍問題が障害となっていた．しかし，Air Asiaは現地資本との提携や現地航空会社の買収によって，バンコクやジャカルタに拠点を設けて航空路線網を戦略的に拡充させていった．

IV.長距離路線への展開
LCCsのビジネスモデルでは，短距離路線への就航に特化されているため，大陸間を跨ぐような長距離国際路線は未だに専ら大手航空会社が占有している．しかし，Air Asiaグループは，新規に長距離路線に特化した航空会社（Air Asia X）を立ち上げて，長距離国際路線市場への参入を開始した． 2008年に，クアラルンプールからロンドン，オーストラリア三都市（メルボルン，パース，ブリスベン）への就航を皮切りに，2010年12月までに東京(羽田)を含む8か国・地域の13都市に就航するに至っている(図2)．

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１．はじめに
　地球上の全陸地の約4割を占める乾燥地では，もはやその都市開発は技術的に克服可能となり、先進国や産油国などの富裕国では活発に都市開発が進められ，人口1000万を超えるメガシティも出現した（山下 2010）。その乾燥地の自然環境は，年間降水量や乾燥度，気温などの地域較差が大きく，比較的乾燥度の低い半乾燥などの地域では都市分布も密であるが，砂漠など極乾燥の地域では都市開発の課題も多く，その分布は粗い。
　本報告では，広く乾燥地が卓越し，かつ都市開発も活発なアメリカ合衆国南西部を対象に，そこでの都市開発の動向を人口増減とその要因となった背景などの点から明らかにすることを目的とした。なお本研究で対象としたアメリカ合衆国南西部にはいくつもの定義が存在する。本研究では乾燥地の都市を研究対象としていることから，その範囲をアリゾナ，ネバダ，ユタ，カリフォルニア，コロラド，ニューメキシコの6州とした。

２．アメリカ南西部の乾燥地と都市の分布
　アメリカ南西部には，モハーベ砂漠，グレートソルトレーク砂漠などいくつもの砂漠とグレートベースンやコロラド高原などの荒涼とした大地が卓越している。カリフォルニア州の太平洋沿岸を除くと全般的に乾燥度が極めて高く，年間降水量250mm以下の乾燥地も広がっている。ここでは，ロサンゼルスやサンフランシスコなど大都市の活発な経済活動を背景に，カリフォルニア州にはこの両都市圏のほかにもそれらをむすぶ州道99号線沿いにサクラメントやフレズノなどの中規模都市圏が形成されている。これに対し他の5州は人口規模も小さく，より厳しい自然環境と脆弱な幹線道路体系などにより都市の形成は極めて限定的である。つまり道路交通の結節地や各種資源の存在などを背景に発展した州都などの都市では人口増加の進展により周囲に多くの郊外都市を発達させ都市圏を形成しているものの，図1に示したように人口10万以上の都市はわすかである。そうした各州の主要都市圏から外れた地域では人口数万かそれ以下の規模の都市や集落が分散的に立地している状況にあり，なかにはその役割を終えゴーストタウン化した街もある。
　このようにカリフォルニア州をのぞく内陸の5州では大都市の分布はわずかであるが，これらの都市圏の近年の人口増加率は全米でも上位を占めている点は注目に値する。例えばラスベガス都市圏は税制優遇策によりかつてのギャンブルや観光などに加え情報通信産業などの企業進出が活発化している。その結果，都市圏の人口は1990年の74.1万人から2009年には190.3万人へと急増している。またフェニックス都市圏も1970年代以後サンベルトの発展と高齢な富裕層の移住先として，1990年代からはロサンゼルスへの近接性と安価な労働力を背景としたエレクトロニクス産業の進出によるシリコン・デザートの発展などを背景に人口が増加し，全米第５位の都市圏に成長した。

３．砂漠都市の開発とその持続可能性
　上述したようにアメリカ南西部の都市発達は，カリフォルニア州をのぞくと各州の主要都市に限定され，人口増加もそれらの都市に集中し都市圏が形成されている状況が確認された。これらの都市にはラスベガスやフェニックス，アルバカーキなど年間降水量250mm以下の砂漠に発達したものもある。砂漠での都市開発は，従前に農地などの土地利用がされていないことが多いため容易に進展しやすく，市街地の面的な拡大を促しやすい。その結果，例えばフェニックス都市圏では98人/㎢という低密な居住人口密度の市街地が形成され，夏季の高温な気候とも結びついたクルマ依存のライフスタイルが定着しており，公共交通を再編し，持続可能な都市圏の形成を目指す地元自治体にとっても大きな課題となっている。

　本研究は，鳥取大学乾燥地研究センターの平成22年度共同研究「北米乾燥地における都市の発達とその特性」と平成22年度科学研究費補助金基盤研究(B) 「都市圏の構造変化メカニズムと多核的都市整備に関する学際的研究」(研究代表者 藤井　正)の成果の一部である。本テーマでの共同研究を受け入れて頂いた篠田雅人先生に御礼申し上げます。

文　献 山下博樹(2010)乾燥地における都市開発の動向とその課題，篠田雅人ほか編『乾燥地の資源とその利用・保全』古今書院，pp.161-180

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Baltic rangeの復活に伴い、バルト海沿岸の港湾都市がどのように変容したかについて考察する。特に旧東ドイツのヴェント都市に焦点を絞った。

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１．はじめに 　ルーマニアの農村空間は，最近20年間，東欧革命やEU加盟といった変革を経験してきた。その過程で，農業形態の変化，人口流出，過度の森林伐採などが生じ，現在では農村の持続的発展の危機にあるといっても過言ではない。こうした状況下，農村空間は都市住民の余暇活動の場として注目され，宿泊施設の開設を中心とした観光業の導入がそこでの地域振興の特効薬としてとらえられている。 　ルーマニアにおけるルーラル・ツーリズムについては，すでに呉羽ほか（2010）が報告し，後述するルカルにおいて，フードツーリズムの性格が強いことを強調した。しかし，近年のグローバルスケールでの経済危機がルーマニア経済にも多大な影響を及ぼしている。たとえば，ルーマニア国内では消費税率の上昇や公務員の給与カットなどの財政政策が導入され，その結果，人びとの観光行動が大きく変化している状況にある。こうした傾向下，農村空間に立地する宿泊施設も変化を余儀なくされている。 　本研究の目的は，ルーマニアのカルパチア山地に位置する山村であるルカル（人口約6,000）における宿泊施設を対象として，その経営にみられる諸特徴を明らかにし，またルーラル・ツーリズムとの関連を検討することである。ただし，ルカルでは宿泊施設に関する組織や公的な統計は皆無である。また後述するように，全ての宿泊施設が看板を掲げたり，インターネット上で情報を公開しているわけではない。それゆえ，20軒強の宿泊施設，さらには役場で実施した詳細な聞き取り調査に基づいて分析を進める。 ２．結果と考察 　ルカルでは，2000年頃から農家民宿を中心として宿泊施設が開設されてきた。2010年時点においても建築中の宿泊施設が若干みられる。宿泊施設あたりのベッド数の平均は15前後であるが，なかには80以上のベッドを有する施設もみられる。宿泊施設の立地は，ルカルの中心地区，その北側の河谷であるサティックSatic地区およびルショルRausor地区の谷底でみられる。ルカル中心地区では自家の敷地内に施設を増設する例がほとんどである。一方，サティック地区およびルショル地区では，外部の資本が土地を購入し，比較的大規模な施設を新設する場合もみられた。また両河谷地区では，土地を購入した都市住民による別荘も多く存在し，週末や長期休暇時に利用されている。 　2009年と2010年に実施した聞き取り調査の結果，2010年では，経済不況による宿泊施設利用者の減少，宿泊日数の減少という深刻な問題が出現した。それゆえに，節税対策として，宿泊施設の看板を撤去する施設が多くみられるようになった。また，すでに経営を中止した宿泊施設も存在する。さらに，宿泊客の行動変化として，自炊をする人びとが増加した。宿泊客自身が安価な食材を持ち込み，それを自分で料理することによって宿泊費用を節約している。この傾向は，短期的な事象であるかもしれないが，ルカルにおける伝統食の提供によるフードツーリズムの性格を弱めるものであろう。 　ルカルにおける宿泊施設の顧客のほとんどはルーマニア人の家族やグループであり，ブカレストを中心とする都市から訪れている。常連客や彼らの紹介による宿泊が多く，夏季休暇，クリスマス，イースター等の時期に1～3泊する。彼らの行動の中心は，自然のなかで，食事（自炊または賄い）を楽しみつつ，休暇をのんびりと過ごすことである。周囲の自然環境で本格的にレクリエーションを楽しむことはそれほど重視されていない。この点では，眺める対象として，ルカルの集落域の周囲に存在する森林景観や草地景観の維持が，当面の重要な課題になると考えられる。また，常連客が多い点は，宿泊施設において利用者と経営者との交流が重要であることを示唆しており，この交流がルカルの持続的発展に貢献できるような仕組みづくりも重要になるのであろう。

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１．はじめに
　EUは新中期成長戦略「Europe2020」で持続的成長を掲げ，「特に中小企業の事業環境を改善し，国際市場で競争できる強い産業基盤の形成を支援する」ことを重点目標とする。これは中小企業がEU経済で大きな割合を占め（表1），農村の持続的発展においても注目されているからである。東欧諸国の新規加盟国においても，同様のことを指摘できる。
　本研究は，ルーマニアのカルパチア山地に位置するルカルを対象に，中小企業の叢生と地域の持続的発展の関わりを究明しようとするものである。具体的には，ルーマニアの中小企業の展開を概観した後，ルカルにおける中小企業の展開とその経営的特質を現地調査および企業登録情報などから解明し，地域の持続的発展との関わりを考察する。
２．ルーマニアにおける中小企業の展開
　ルーマニアの中小企業（非金融部門）は2008年現在，44万社を超えて全体の99.6％を占める。その一方で，雇用労働者，さらには付加価値のシェアーはそれぞれ63.6％，42.2％と低くなり，EU27か国平均と比べれば付加価値のシェアーで見劣りする（表1）。その空間的展開ではブカレスト，ヤシ，クルージュナポカ，ティミショアラなどの大都市の立地する地方に多くみられる。このなかで，本研究が対象としたアルジェシ郡は企業数で11番目の郡である。
３．ルカルの中小企業と地域の持続的発展
　2008年現在，ルカルの企業数は179であった。ルカルの人口は6,307人(2007年)で，人口1,000人当り企業数は28.3とルカルを含む，南ムンテニアの平均を上回る（図1）。
　ルカルの企業はすべて小規模層以下の企業群である。すなわち，従業員規模が9人以下の零細（micro）企業が105(58.7％)，10人～49人の小企業が18企業(10％)であり，残りの56企業(31.3％)には従業員がみられなかった。また，これら企業は革命後の1990年代前半と2003年～2007年にかけて起業されてきた（図2）。業種別にみれば，両時期ともに第3次産業が多くみられるが，前期では製造業が，後期では林業と建設業の創業が目立つ。前期に創業した企業の多くが小規模企業層に成長しているものの，後期のそれは零細層に留まっていた。
　とはいえ，ルカルの中小企業は総人口の1割を越える従業員を雇用しており，これに経営者やその家族を加えれば，地域経済の基盤をなすといえよう。それらは林業関連やツーリズム，建設業など，地域資源との関わりを持つ業種で起業が盛んであった。ルカルで起業が盛んなのは地域資源の存在のほか，教育熱心な土地柄であり，大学進学後などにUターンする者がみられ，起業を可能にする人材が供給されていること，地域リーダー層を中心とした人的ネットワークの存在，林地の返還に伴う起業資金の獲得などをあげることができる。そのなかから，EU資金を得て，輸出を行う企業まで現れるようになった。ルカルの持続的発展はこのような中小企業の叢生が繰り返されうるダイナミズムの維持にかかっている。

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Romania’s rural areas (INSSE, 2007) are home to 10 mil. people (45% of national population). Land reform and agricultural sector restructuring post 1989 resulted in the creation of 3.9 mil. family farms (average area 2.3 ha) mainly operating on a subsistence basis. 27.5% of national labor force works in agriculture and forestry, and agriculture remains the backbone of the rural economy. Rural population is affected by aging and out-migration, low human capital levels, unemployment, low incomes, poverty. Rural areas also lag behind in terms of basic infrastructure and social services (education, health care etc.) Since 1997, Romanian government’s EU-inspired rural development strategy promotes rural economic diversification; CAP pre-accession financial instruments (SAPARD) have been used for the creation of alternative employment and sources of income, for more sustainable rural livelihoods (CAP’s second Pillar). As a result, in 2007, about 21% of Romanian farms are diversified (main activities: agricultural products processing, livestock feed, agricultural services, wood processing; agri-tourism lags far behind). Rucar, a rural community in the Romanian Southern Carpathians, is the focus of the present research; in 2007, it had a population of over 6200 and about 2600 households (3.0 ha/average family farm). Since 17th c., traditional pluriactivity in Rucar combined livestock farming with on- and off-farm activities (civil service, crafts, trade, other services). During communism, the farming sector was complemented with employment in industry, forestry, constructions, administration, education and health care sector, either local or within commuting distance. After 1989, economic restructuring and loss of non-farm employment led to a revival of farm diversification strategies, but the most important change is the establishment of new SMEs in various sectors, providing alternative employment and sources of income. Our investigation on the changing patterns of farm diversification and pluriactivity is based on local statistics, interviews with local authorities and key informants; also, structured interviews and questionnaires with 50 sample households. A majority of the 46 pluriactive households (38) rely as their main source of income on salaries, pensions and other social benefits (unemployment etc) or a combination of the three (6 households with 2 salaries, 11 households with 2 pensions, 2 households on social benefit). Most households in the sample are involved in farming. Farming represents the main activity for 3 households but is a secondary activity on 43 households: 3 large scale commercial operations, 12 semi-commercial, 28 subsistence farms; only 4 non-farming households were recorded. The activities preferred for diversification were: wood processing (main activity for 2, second activity for 8 households), agricultural products processing (main for 3, second for 5 households), construction work (main for 2 households, second for 2), rural tourism (second activity for 13 households), retail/trade (main for 2, second for 1 household). Such activities are either farm-based (family associations) or independent businesses (SMEs). Access to financial assets, along with managers’ age, education, skills and social capital play a key role in the establishment of new SMEs. The complex and changing pattern of combinations of farming, on- and off-farm diversification and pluriactivity reflects Rucar’s dynamic rural economy. Since 2010, a new local development strategy is expected to provide the framework for the community’s long term economic and environmental sustainability.

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１．はじめに
　ルーマニアは2007年のEU加盟以降， EU標準への到達を目標に第一次産業を中心とした整備を進めている。それに対しEUでは特に条件不利地域を対象として、「地域振興政策2007-2013」の「条件不利地域の農業援助（LFA）」の基に支援に力を入れている。
　ルーマニア、カルパチア山地集落における生業構造については、すでに中台ほか（2010）が報告した。ルーマニアの中でも、経済や行政の中心から離れたカルパチア山地では早急なインフラ整備を期待することができない。そのため、経済的自立は自助努力に依っている。機械化もままならずマンパワーへの依存も高い。本研究では，ルーマニアのカルパチア山地に位置する集落マグラを対象に，経済的自立と持続的発展との関わりを聞き取り調査や統計データから明らかにし、農村の自立への可能性を考証していく。
２．マグラの平均的な世帯像
　マグラは，人口約250人が標高９００～１１５０m前後のところに転々と家がある。集落は19世紀後半に、複数の同族集団が寄り集まって形成されていたが、現在では集団が緩やかに散らばってきている。
　平均的な世帯は、1軒に3，4人の中高年の夫婦を中心とした家族が住み、ウシ・ブタ・ヒツジ・ニワトリを飼う牧畜業を営む。狭い畑では自家消費のために多種少量の野菜とジャガイモを作り、夏には一家総出で干し草刈を行う。気候的に野菜の栽培には不適であり、ジャガイモでさえ2009年から不作である。小さな林を持ち果樹を植え、薪に用いている。労働力は人と馬によるものであり、長い冬のためにジャムやピクルス、キノコなどの備蓄用食料も蓄える。燃料は薪であり、最近ではトラックで売りにも来る。
　集落には教会と数軒の雑貨屋、集会所はあるが、医者はいない。そのため集落外に出かけるのは、1，2週間に1回公共料金の支払いに行ったり、病院に行ったり、買い物に行ったりするためである。公共交通の手段がないため、出かけるときは若い子どもたちに車で送ってもらう。集落での一日は、女性が孫や家畜の面倒をみて、家族の世話をし、男性は薪を作り、家畜の世話をすることが中心であるが、中には町に働きに行っている人もいる。その場合、集落に残る女性に家畜の世話の労働が付加される。
３．社会主義計画経済からの自立
　聞き取りから、1989年以前は国からの指示による計画経済の中での生活だった。近隣の町の工場に働きに行き、ウシの牛乳はミルクの回収車が毎日買い取りにやってきてくれた。家が壊れれば修理してくれる、完全に受動的な生活だったため、中高年の世代では現在の社会変化に対応できず、子ども世代に決断を委ねがちである。その子ども世代は出稼ぎ世代でもあり、外からの情報を得る手段を持っている。そのため、民宿を経営するなど経営の多角化も見られるようになったが、ほとんどの世帯が生産量＝自家消費となる現状では、資金の調達が最大の問題である。
４．考察とまとめ
　マグラはカルパチア山地にありピアトラ・クライルイ国立公園に隣接しているため、自然景観に恵まれている。今後の戦略としては、地の利を活かした自然資源による観光関連産業が一番経済的な負担が少ない。しかし、長期間に及ぶ社会主義体制への依存が強く、精神的な自立が一番の問題である。現在のマグラに住む中高年の世代では急激な変化に対応する体力と資金力が不足しているため、期待は次世代である子ども世代にかかっているといえよう。変化はゆっくりと起こることが予測され、今後の長期調査が必要となろう。
文献：中台由佳里・ディロマン、ガブリエラ2010. カルパチア山地集落マグラにおける生業構造の変化 -ルーマニアにおける農村の持続的発展の危機とその再生の可能性-、日本地理学会発表要旨集 77 : 182

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I.　はじめに
　1989年以降のいわゆる「東欧革命」を通じて，中・東欧各国は経済的には市場経済へと移行し，価格の自由化や国営企業の民営化が推し進められた。これに伴って物不足の解消や物価上昇といった経済的変化や失業者の増加などの社会的変化が生じ，また地域的な経済格差も拡大していった。農業経済を中心にする地域，とくに大都市から遠距離の農村では工業やサービス業の大規模な開発が困難であり，これらの地域は後進地域として社会的・経済的課題を抱えていることが指摘されている。
　研究対象のブルガリアでは，現在も就業構造において農業経済への依存がみられる一方，「東欧革命」以降，首都ソフィアとその近郊をはじめとする大都市での経済開発も進展しており，農業地域と大都市との経済格差が拡大しつつある。本研究は農業経済を基盤とするEU新規加盟国のブルガリアを対象として，国内の地域的な経済発展における格差を国内総生産（GDP）と平均年間賃金に基づいて明らかにし，人口分布や人口移動などの社会的特性と，産業別就業者数と海外からの直接投資額などの経済的特性から経済格差の背景を考察することを目的とする。分析に用いた資料は，2008年9月，2009年9月および2010年8～9月の現地調査によって得られたブルガリア国立統計研究所 (National Statistical Institute) が刊行した統計年鑑や統計資料である。

II.　地域的経済格差
　国内6つの計画地域Planning RegionごとのGDPに基づいて地域経済の変化を分析した。その結果，首都・ソフィアを含む南西部では活発な経済活動が認められる一方，その他の地域，とくに北西部と北中央部が経済的に低迷しており，しかも1999年以降においては南西部とその他の地域との差が拡大していた。
　また，国内に28設置されているDistrict（以下，県）ごとの平均年間賃金（以下，年間賃金）に基づいて経済上の地域的差違を考察する。まず，全国平均の年間賃金は2009年において7,309BGN（レバ）であり，2005年における数値（3,885BGN）と比較すると，4年間で約1.9倍上昇した。県別にみると，南西部の首都・ソフィアの賃金水準が極めて高く，2009年では全国第一位の9,913BGNに達している。この値は全国平均（7,309BGN）の約1.4倍であり，全国第二位（7,696BGN）と第三位（7,602BGN）の県と比較しても突出している。首都・ソフィアの年間賃金は，もともと高水準であったが，近年さらに上昇している。また首都を取り囲むように広がるソフィア県の年間賃金も7,026BGNと全国平均には届かないものの，相対的に高い水準となっている。このように首都・ソフィアとその周辺部の一部では所得水準がもともと高く，それが近年さらに上昇している。一方，北西部と北中央部での年間賃金の水準は低く，2009年における年間賃金の最下位県の値を首都・ソフィアと比較すると，その2分の1の水準にとどまる。また2005年からの変化も小さく，賃金水準が低い状態におかれている。

III.　おわりに－地域的経済格差の社会・経済的背景
　地域的な経済格差の背景を人口分布や人口移動などの社会的特性と，産業別就業者数と海外からの直接投資額などの経済的特性から考察する。ブルガリアにおける地域的な経済格差の背景として，次の3要因との関連を指摘できる。第一に人口集中に起因する首都・ソフィアの消費市場と労働市場としての突出である。人口は首都・ソフィアが含まれる南西部に集中しており，2006年において総人口（769.9万）の27.5%を占める211.8万が南西部に居住する。とくに首都・ソフィアの人口規模は大きく，総人口の16％を占めている。第二に首都・ソフィアへの企業や主要施設集中に起因する資本集中であり，首都・ソフィアでの事業所数や就業者数の多さや，海外からの直接投資の集中傾向などが認められた。第三に農村と都市部での就業構造の差違と関連した農村地域での失業率の高さと首都への人口流出であり，賃金水準の高い業種である専門サービス業をはじめとする部門が首都や一部の大都市に集中しているため，農村からそれら都市への人口流出が著しい。加えて，農村でも耕地面積の拡大や機械化を通じた経営効率の向上が図られており，余剰人口の都市部への移動を加速している。

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I.　はじめに 2007年のブルガリア，ルーマニアの新規加盟により，ＥＵは27カ国体制となった．一方で，域内の地域間格差は一層拡大している．EUは，統合の重要な理念として「経済的・社会的結束」を重視してきたが，2009年12月に発効したリスボン条約では，それらに加えて新たに「地域的結束」も明記され，域内の地域間格差の是正が重要な課題であることがより鮮明となった． 農村地域は，一般的にＥＵ域内では後進地域，貧困地域として位置づけられる．そのためＥＵでは，農村地域の発展を促進する政策がより重視されてきている． 本発表では，1.ＥＵは農村地域の発展のためにいかなる政策を整備しているのか，2.そうしたEUの農村開発政策が，国や地域レベルでいかに実施されているのか，_3.農村や農業経営体にいかなる影響を及ぼしているのか，またどのような問題や障害があるのかという問題を，ブルガリアにおける農村開発を事例として考察する． _II_　EUの農村開発政策 EUは，東方拡大に対応した行動計画『アジェンダ2000』に基づき，共通農業政策(CAP)の改革を実施し，農村開発をCAPの第2の柱とした．従来は地域政策（構造政策）の対象であった農村開発政策が，CAPの第1の柱である価格政策と並ぶことになったのである．それまでも条件不利地域対策などは実施されていたものの，この改革によってCAPに空間的視点，地域的視点がより強く導入されたことを意味する．一方，これを受けて，前期までは地域政策の枠組みの中で実施されていた，欧州農業指導保証基金（EAGGF）の保証部門による農村開発に関する諸政策が，地域政策からCAPへと引き継がれることとなった． 同時に，地域政策で開発されてきた政策手法も，CAPの農村開発政策に引き継がれている．それは，政策プロセスにおいて，補完性原則に依拠した分権的手法の重視や，パートナーシップ原則に基づき多様な地域的主体を包括したローカルなガバナンスの構築などである．これらの政策手法を用いて，加盟国レベル，地域レベルで農村開発政策が実施されていく． _III_　ブルガリアにおける農村開発 ブルガリアでは，CAPの農村開発政策をふまえ「国家農村開発計画」を策定し，農村開発政策を実施している． 農村開発計画は，以下の４つの柱から構成されている．1.農業・林業・食品加工産業を基盤とした競争力とイノベーションの開発,2.自然資源と環境の保護，3.農村地域の生活の質の向上，雇用機会の多様性の向上，4.ローカルキャパシティーとローカルガバナンスの向上．これら4つの柱に沿って，個別の施策が実施される． 農業経営体の近代化（施策121号）は，農業生産機械の導入など設備投資事業を対象とし，農業経営体に当該費用の40～65％がＥＵから補助される．その額は，1主体最大150万ユーロ（約1億7千万円）にものぼる．農業経営体の非農業活動の多様化（施策311号）では，ルーラルツーリズムや，子どもや高齢者などの地域住民への社会的サービスの提供などが支援の対象事業となる．また，自治体を対象にした観光活動の促進(施策313号)や，自治体に加えＮＰＯ，コミュニティセンター等も対象とする，農村の社会インフラ整備（施策321号）などが実施されている．さらに，ＥＵ地域政策ですでに実施されてきた，農村の地域住民が主体となりボトムアップ的に農村開発事業を立案し実施するLEADERプログラムも行われている（施策41号）． _IV_　政策現場での実態 こうした施策を申請する際には，詳細な申請書やビジネスプランを提出しなくてはならない．しかし，旧体制下では中央集権型行政システムであったため，自治体はいまだ十分な行政能力を有しておらず，多くの場合は民間のコンサルティング会社を活用しており，小規模自治体にとってはその費用の負担が大きい．同様に，小規模な農業経営体にとっても，申請自体が非常にハードルの高いものとなっている．つまり，行政や農家の立案・実施能力が不十分な場合が多いブルガリアでは，分権的手法やパートナーシップ原則の重視は，一面では，ＥＵ農村開発政策が適用される主体が大規模な農業経営体や自治体に偏る状況を導きかねない．こうした状況は，果たしてＥＵの農村開発政策は経済的・社会的・地域的結束を強めることができるのか，という議論を再検討する必要性を示唆している．それでは，ＥＵの施策を活用できない地域や農業経営体は，こうした状況にいかに対応しているのか．この問いに対する1つの答えとして，発表では協同組合が農村開発において公共的な役割を担い，機能している事例を指摘する．

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ブルガリアにおける農村の生活環境 －ブルガリアにおける農村の持続的発展の危機とその再生の可能性－ Living Environment of Rural Areas in Bulgaria 　—Crisis of Rural Areas and their Prospects for Sustainable Development in Bulgaria— 　小林浩二（岐阜大学）＊、伊藤徹哉（立正大学）、飯嶋曜子（獨協大学）、小原規宏（茨城大学）、マルガリータ、イリエバ・ボリス、カザコフ(ブルガリア国立地球物理学・測地学・地理学研究所) Koji KOBAYASHI (Gifu Univ.), Tetsuya ITO(Rissho Univ.), Yoko IIJIMA (Dokkyo Univ.), Norihiro OBARA(Ibaraki Univ.), Margarita ILIEVA, Boris KAZAKOV(National Institute of Geophysics, Geodesy and Geography, Bulgaria) キーワード：ブルガリア、農村、プロフェソア・イシルコヴォ、生活環境 Keyword: Bulgaria, Rural Areas, Professor Ishirkovo, Living Environment １．はじめに 　体制転換から20年、東ヨーロッパは著しく発展したが、その一方で問題点も顕在化してきた。そのひとつが地域格差の拡大である。都市＝winner、農村＝loserで象徴されるように、農村は“貧困　Poverty”という代名詞さえ冠されるようになった。しかも注目すべきことは、農村のなかにも格差の拡大が浸透しつつあることである。本発表では、農村の格差を念頭に置きつつ、ブルガリアにおける農村を対象に生活環境の実態とその特色を明らかにしたい。研究対象地域は、ブルガリアの北東部に位置するシリストラSilistraカウンティの若干の集落である。研究方法として、2010年９月に対象集落の役所、農業経営体等で聞き取り調査を行ったほか、住民を対象にアンケート調査を実施した。 ２．ブルガリアにおける農村の特色 ブルガリアの農村を具体的にみると、ネガティヴな面として、人口構造が好ましくない、地方行政体にEUの基金を管理・運営する能力がない、基本的なインフラ（水供給、下水処理、道路ネットワーク、廃棄物処理等）が整備されていない等があげられる。一方、ポジティヴな面として、豊富で多様で自然が存在する、電力供給、コミュニケーション、生活インフラが比較的良好であり、集落のネットワークがよい、歴史的、文化的伝統に裏打ちされた農村コミュニティが数多く存在する等が指摘できる。 ３．シリストラカウンティ、プロフェソア・イシルコヴォの生活環境 　シリストラカウンティは、28あるブルガリアのカウンティのひとつであり、人口は12.9万人（ブルガリア全人口の1.7％）(2008年)、産業別雇用人口の割合をみると、第１次産業9.4％、第２次産業33.0％、第３次産業56.4％、その他1.2％）となっている（ブルガリアのそれは、それぞれ2.7％、38.4％、57.7％、1.2％）(2008年)。シリストラカウンティは、農業の盛んな地域である。 人口数及びその変化からシリストラの集落をみると、90％余りの集落が人口減少を経験しており、また、小集落で人口減少の割合が高い。 アンケート調査を実施したプロフェソア・イシルコヴォProfessor Ishirkovoは、シリストラカウンティの中央北部に位置し、人口1,202人(2008年)である。地域住民の生活環境（雇用場所・雇用機会、商業・サービス施設、医療・保健・高齢福祉サービス、教育など12項目）の満足度をみると、ほとんどの項目でポ゜ジティヴな評価となっている。これは、とりわけ、農業経営体（農業協同組合）と村の行政によるところが大きい。プロフェソア・イシルコヴォでは、農業協同組合であるNIVA93が雇用といった経済面だけでなく、経営によって得た利益を集落内の幼稚園、チタリステ（コミュニティセンター）、インフラ等の整備に投資している。また、農業実習生の受け入れ、個人農への援助（資金や農用機械の貸与）も行っている。加えて、村の評議会が中心となってインフラなどの整備・発展策を立案・実施するとともに、村民のためにさまざまな催し物を開催している。 ４．考察 ブルガリアにおける農村の発展状況は、農業協同組合、NPOなどの地域住民及びそのグループ、行政、民間、の３要素から考察することができるだろう。こうした観点から、既述のプロフェソアイシルコヴォとともに、シリストラカウンティの他の若干の集落をとりあげ、集落の発展状況を比較検討してみたい。 参考文献 The European Agricultural Fund for Rural Development　2006．Republic of Bulgaria National Strategy Plan for Rural Development (2007-2013), 13-16. National Statistic Institute (2007): Regions and Districts in the Republic of Bulgaria 2002-2006. The European Agricultural Fund for Rural Development（2009): Republic of Bulgaria Rural Development Programme (2007-2013). 42-50.

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本研究では，ブルガリア・バンスコにおける旧市街の観光利用とその空間的広がりを都市構造の面から考察し，その地域への影響について明らかにする．

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本研究は，ブルガリアのバンスコ地域を対象に，観光開発にともなう地域の変化の諸相の分析し，その特徴を明らかにする.

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１．はじめに
　地理空間情報に時間情報を付与し、時空間データセット を構築する研究は、これまでにもいくつか成されてきてい る（例えば、畑山ほか、1999；門脇ほか、2001）。演者ら は、交通網や建物等のような任意に発生・消滅する発生・ 消滅型地物データに加えて、土地利用や地形（DEM）のよ うな被覆型データについても時空間化仕様を検討し、近年、 大規模開発が急激に進んでいるつくば市の研究学園駅周辺 において過去10 年間の時空間データセットを構築した（小 荒井・中埜、2010a）。本稿では、この時空間データセット から抽出した各年の土地利用データを用いて、研究学園駅 周辺と研究学園駅を中心とした半径1km の範囲の土地利 用変遷分析の結果について報告する。
２．研究学園駅周辺の土地利用変遷分析
　まず、つくば市の研究学園駅周辺の約15km²を対象に作 成した時空間データセットから、2000～2009 年の各1 月1 日の土地利用データを抽出し、各年の土地利用面積比を求 めてその変遷過程を分析した。その結果、2003 年から2004 年にかけての変化が最も大きく、造成中地が急増し、商業 業務用地が減少していることが判った（図1）。これは、2005 年のつくばエクスプレス（以下、「TX」という）開通に伴 う開発により、新たな造成が広範で実施されたこと、また、TX 沿線にあった旧自動車研究所（商業業務用地）の敷地が 大幅に削減されたことによる。ただし、各年の変遷過程を 分析した結果、商業業務用地のみが造成中地に変化した訳 ではなく、森林、荒地、水田の1～2 割も造成地に変化して いる。このような傾向は、従来の5 年毎の土地利用データ では確認できないまた、2004 年以降は造成中地、商業業務 用地とも緩やかな増加傾向にあり、造成の継続と商業地の 醸成が伺える。次に各年のデータにおいて、研究学園駅を 中心に100m 間隔で半径1km のバッファを発生させ、各バ ッファの各年の土地利用面積比を求め、バッファごとにそ の変遷過程を分析した。その結果、駅から200m 以遠では、 先述の結果と同様の傾向が見られ、駅から遠いほど開発が 最近まで続いていることが示された。これは、小荒井・中 埜（2010b）のTX 沿線でのバッファ解析結果とも一致する。 駅に近い範囲では、その範囲の大部分が同一の土地利用で 占められており、特筆すべき傾向は見られなかった。
３．まとめと課題
　つくば市の研究学園駅周辺において、駅の生成と土地利 用変遷について分析した結果、駅周辺（15km²）の土地利 用変遷の傾向は、駅を中心とした半径1km 圏内の土地利用 変遷と同様の傾向であり、駅生成（鉄道開通）に伴う土地 利用変化は半径1km 圏外まで及んでいる可能性がある。今 後、同範囲内に存在する旧村部や新興住宅地等を分類して の変遷分析や、人口、地価等のその他の地理的要素との関 連性解析も実施する予定である。
引用文献
畑山ほか（1999）： GIS-理論と応用, 7, 2, 25-33．
門脇ほか（2001）： GIS-理論と応用，9，2，61-66．
小荒井・中埜（2010a）：日本地理学会発表要旨集，77, 198p．
小荒井・中埜（2010b）：地理情報システム学会講演論文集， 19（CD-ROM）.

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国土地理院は，平成22年の口蹄疫や平成22～23年の鳥インフルエンザの防疫対策において，地方公共団体が通行止め区間やウィルス蔓延防止のための道路上の消毒ポイント箇所を広報するための電子国土Webシステムの利用を技術的に支援した．その方法や結果を報告する。

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