太平洋問題調査会（IPR）は，1925年の創設以来，太平洋会議の定期的な開催とともに専門家による調査研究事業を活動の柱としていた。調査研究事業においては，1920年代末以降，土地利用研究が主要課題として取り上げられた。とくに，バック（J.L.Buck）と那須皓によるそれぞれ中国と日本を対象とする研究に重点的に資金支援がなされた。両国との比較という観点から朝鮮も研究対象とされ，李勲求が担当した。

この論文では，三者による研究プロジェクトの採択過程を，3つのプロジェクト相互の関係性に着目しつつ明らかにした。さらに，三者による研究プロジェクトの実施過程における特徴を，主たるデータ源（官庁統計あるいは農家実態調査），研究実施体制（分業・協業関係）およびプロジェクト実施にともなう次世代研究者育成の実績という観点から比較分析を行った。

那須は，IPR主要参加国であった日本の地位を背景に，資金支援を長期間にわたって獲得した。そして，独自の農村社会調査を実施して，その機会を次世代の研究者育成にも役立てた。バックは，アメリカ人研究者としての人脈を介して巨額の研究資金を長期間にわたって獲得し，大規模センサスを実施した。それと並行して，アメリカの研究教育システムを導入して中国人研究者を育成した。植民地下の朝鮮人知識人は，李勲求を含めてIPRの意思決定過程から疎外されていた。李勲求の研究プロジェクトは小規模にとどまり，次世代研究者の育成には至らなかった。

本稿の目的は，中国における都市空間構造が労働者の賃金に及ぼす影響を考察することである。本稿では，従来の都市規模と都市密度を定量化した研究以上に都市空間構造に焦点を当て，都市空間的な特徴を代表する都市システム指標と都市空間的密度を代表する都市スプロール指数を測定したうえで，操作変数法とシステムGMM推定法を用いて，パネルデータモデルとダイナミック・パネルモデルを構築し，都市システムと都市スプロールのそれぞれが賃金に及ぼす影響，および都市の不均一性と都市スプロールが賃金に及ぼす交互作用効果を実証的に分析した。分散した都市空間構造が労働者の賃金を低下させるという本稿での結論から，今後は，都市内部の集積効果の強化によって，都市空間構造が賃金水準を引き上げることになると示唆される。