• 表紙・Contents・目次・維持会員
  2026 年2025.2 巻 p. i-iv
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_i
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• シンポジウムの趣旨
  茂木 洋平
  2026 年2025.2 巻 p. 145-147
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_145
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• Students for Fair Admissions v. Harvard（2023）後の大学の入学者選抜とヒスパニックの学生
  ケビン・ジョンソン , 茂木 洋平
  2026 年2025.2 巻 p. 148-159
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_148
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• トランプ政権の黒人に対する人種主義の解説
  ジョナサン・ファインゴールド , 茂木 洋平
  2026 年2025.2 巻 p. 160-189
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_160
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• 多極的分裂社会における正統化問題─人種アファーマティブ・アクションと3つの憲法
  山羽 祥貴
  2026 年2025.2 巻 p. 190-207
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_190
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• Affirmative Actionによる社会構造の転換とその影響
  茂木 洋平
  2026 年2025.2 巻 p. 208-223
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_208
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• 違憲判決後のアファーマティブ・アクションと「法の支配」の危機─シンポジウムへのコメントをもとに
  南川 文里
  2026 年2025.2 巻 p. 224-235
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_224
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• アメリカの地方の持続可能な再生にむけた諸原則 ANN M. EISENBERG, REVIVING RURAL AMERICA: TOWARD POLICIES FOR RESILIENCE, Cambridge University Press, 2024, pp. ix + 212
  中村 民雄
  2026 年2025.2 巻 p. 236-240
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_236
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• みんなの健康を危機に陥れた憲法感染：合衆国最高裁の憲法変容によるCOVID-19緊急事態に対する行政の対応力の制限 WENDY E. PARMET, CONSTITUTIONAL CONTAGION: COVID, THE COURTS, AND PUBLIC HEALTH, Cambridge University Press, 2023, pp. i-xii, 1-235.
  岩田 太
  2026 年2025.2 巻 p. 241-249
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_241
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• COVID-19からみた法の脆弱性と未来への示唆 COVID-19 AND THE LAW: DISRUPTION, IMPACT AND LEGACY（I. GLENN COHEN, ABBE R. GLUCK, KATHERINE L. KRASCHEL, AND CARMEL SHACHAR eds.）Cambridge University Press, 2023, pp. 1-406
  畑中 綾子
  2026 年2025.2 巻 p. 250-255
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_250
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• リベンジポルノとインターネット媒介者の民事責任論の構築 TSACHI KEREN-PAZ, EGALITARIAN DIGITAL PRIVACY: IMAGE-BASED ABUSE AND BEYOND, Bristol U. Pr., 2023, pp.262+
  佐々木 秀智
  2026 年2025.2 巻 p. 256-260
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_256
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• ロバーツ・コートにおける「宗教の再国教化」 Richard Schragger, Micah Schwartzman & Nelson Tebbe, Reestablishing Religion, 92 U. CHI. L. REV. 199-284（2025）
  神尾 将紀
  2026 年2025.2 巻 p. 261-277
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_261
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• 非ステート・アクターの第1修正フェティシズムを再考する─ソーシャルメディア，そして私立大学におけるヘイトスピーチの事例─ Kenji Yoshino, Reconsidering the First Amendment Fetishism of Non-State Actors: The Case of Hate Speech on Social Media Platforms and at Private Universities, 76 STAN. L. REV. 1755-1785（2024）.
  盛永 悠太
  2026 年2025.2 巻 p. 278-284
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_278
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• 外交における「唯一の機関」としての大統領の権限 Jean Galbraith, The Organs of U.S. Foreign Affairs, 172 U. PA. L. REV. 1893-1916（2024）
  松山 祐平
  2026 年2025.2 巻 p. 285-288
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_285
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• 民主主義的不法行為としての名誉毀損 Daniel E. Rauch, Defamation as Democracy Tort, 172 U. PA. L. REV. 1453-1535（2024）
  付 彦淇
  2026 年2025.2 巻 p. 289-292
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_289
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• 不法行為法の発展における責任保険の影響 Kenneth S. Abraham & Catherine M. Sharkey, The Glaring Gap in Tort Theory, 133 YALE L.J. 2165-2255（2024）
  山本 周平
  2026 年2025.2 巻 p. 293-296
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_293
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• 複数親に対する帰納的アプローチ Courtney G. Joslin & Douglas NeJaime, Multiparenthood, 99 N.Y.U. L. REV. 1242-1337（2024）.
  山口 真由
  2026 年2025.2 巻 p. 297-301
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_297
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• 労働法としての消費者法 Jonathan F. Harris, Consumer Law as Work Law, 112 CAL. L. REV. 1-54（2024）
  植田 達
  2026 年2025.2 巻 p. 302-307
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_302
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• プリ・バーゲニング批判論への反論─核心的な問題としての不確実性─ Jeffrey Bellin, Plea Bargaining’s Uncertainty Problem, 101 TEX. L. REV. 539-586（2023）
  岩田 太
  2026 年2025.2 巻 p. 308-313
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_308
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• 〔FSIAの適用事例〕Republic of Hungary v. Simon, 604 U.S. 115, 145 S. Ct. 480（2025）─外国主権免除法（FSIA）が定める収用例外の商業関連性要件について，混合理論のみに基づく原告らの主張が不十分とされた事例
  田村 侑也
  2026 年2025.2 巻 p. 314-319
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_314
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• 〔労働者性の判断基準〕Johnson v. National Collegiate Athletic Association, 108 F.4th 163（3d Cir. 2024）─学生アスリートの公正労働基準法上の労働者性判断基準を示した事例
  川井 圭司
  2026 年2025.2 巻 p. 320-325
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_320
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• 〔性差別禁止と配転〕Muldrow v. City of St. Louis, Missouri, 601 U.S. 346（2024）─公民権法第７編の性差別禁止規定における配転に伴う不利益の重要性の立証の要否
  櫻庭 涼子
  2026 年2025.2 巻 p. 326-329
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_326
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• 執筆者紹介・日誌・編集を終って・お知らせ・日米法学会役員・奥付・裏表紙
  2026 年2025.2 巻 p. 330-334
  発行日: 2026/04/17
  公開日: 2026/04/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.60286/amerikaho.2025.2.0_330
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