本稿は、制度ロジック (institutional logic) 概念および制度ロジック多元性 (logic multiplicity) 概念についてレビューし、今後の研究課題を明らかにした研究である。本稿は、制度ロジック概念の意義を追求するための制度ロジック多元性を前提する必要性について検討し、制度ロジック研究における研究課題を改めて理論的に検証した。また、本稿は制度ロジック多元性を検討する対象として組織のイノベーションマネジメントに注目し、さらに研究課題を導出した。

本研究は、サービスロボット・メーカー、テムザック (tmsuk) 社の事例研究である。同社は中小企業でありながら、オープンイノベーション活用を通して大企業を超える製品開発力を発揮し、同業界の先駆者のひとつとなっている。同社は、高度なメカトロニクス技術を土台とするインテグレーション (統合化) と実用化 (製品化) の能力を武器に、大学研究者を中心とする多数のパートナーを引き寄せ大規模なイノベーション・ネットワークを形成している。それに惹かれ大企業や公的機関も含む多数の顧客・ユーザーからも製品開発依頼が寄せられている。中小企業の制約を外部パートナーの活用で補い、大学のシーズと現場のニーズが出会う場となることで、多種多様なロボットの開発を実施しているのである。人材育成でも、一見粗放的な (しかし、実は理にかなった) 方法で、ロボット全体の構想力を持ち多様な専門分野に跨るロボット開発プロジェクトを管理できる「プロデューサー」的人材の成長を促していることが明らかにされる。

Plowman, Baker, Beck, Kulkarni, Solansky, and Travis (2007) に代表される組織変革モデルでは、意図をもったリーダーシップが不在のもと、連続的な創発プロセスが起こりラディカルな組織変革が実現するとされている。しかしながら、このモデルでは、慣性の強い組織で意図をもったリーダーシップによりこれが起こりうることは検討されていない。本稿は、これが起こりうることを示した町田 (2017) の事例と本稿の事例を比較検討することにより、何がこの連続的な創発プロセスを起動しラディカルな組織変革を実現するのか解明し、この変革のプロセスを、既存の変革モデルと整合的に理解できる新たなモデルを提示することを目的とする。

本稿は、産業競争力の概念を明らかにした上で、生存時間解析のシミュレーションによって、産業競争力の類型と発現過程に関する洞察を得ることを目的とする。ここで競争力とは「選ばれる力」と定義され、「収益力」「表の競争力」「裏の競争力」という多層的な競争力の構造が示される。次に、広義のものづくり論にもとづき、「産業」を同類の設計の製品の集合体、あるいはそれを生産する現場の集合体と規定する。以上の概念規定をおこなった上で、国内・国際競争の軸と競争強度の軸による四つの競争状況についての予想を示し、シミュレーション・モデルによって四つの状況における一定期間競争後の予想生産性分布が再現できることを確認した。さらに、競争強度と現場生存率との間に累積指数分布に近い関係が観察された。また、国際競争における2国の賃金率と現場生存率との関係を調べ、リカード的コスト競争において平均すれば比較劣位な国の現場も「緩やかな競争」では生存可能性が高まるという「越境」現象を確認した。

日本の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」のデータを用いた実証分析を行い、米国の「Kickstarter」を対象とした研究と比較した結果、以下の3 点が明らかになった。第一に、日米ともに目標金額と募集日数の増加により資金調達の成功率が下がり、積極的なPR により成功率が上がる。第二に、動画の使用が成功率向上に有効とした米国での研究結果に対し、日本では動画が成功率に影響を与えるとは言えない。第三に、日本では首都圏に所在する資金調達者が実施したプロジェクトの成功率が高い。これらは、今後の日本のクラウドファンディングの発展過程の理解に資すると考えられる。

昨今、政府により推進されている働き方改革の中でもダイバーシティがキーワードとされて注目が集まっている。女性や高齢者、外国人の活用が進められていることから、ダイバーシティ研究の重要性は増すだろう。政府はダイバーシティに関して良い面ばかりを強調するが、その裏側には負の面も存在する。ダイバーシティ研究の中のフォルトラインの研究がそういった側面を我々に示唆してくれる。本稿では、フォルトライン研究の嚆矢となったLau and Murnighan (1998) を紹介し、フォルトラインという概念について、有名な例示を通して理解を提供しつつ、見落とされがちな「フォルトラインの活性化」という概念についても焦点を当てて紹介する。

本研究では、Mintzberg, Raisinghani, and Theoret (1976) の漸進的意思決定モデルにおける中断に注目し、地方自治体の意思決定プロセスを分析した。その結果、漸進的意思決定モデルで指摘されている中断とは異なり、大まかな方針が決まった後に、他の意思決定との整合性をとるために起こる「意思決定後の中断」が明らかになった。漸進的意思決定モデルに「意思決定の連鎖」と「他の意思決定の影響」という二つの要素を加えたモデルにより、この現象を理解することができ、実態に即した地方自治体の意思決定プロセスの理論的な考察が可能になる。

本稿は富士フイルムのFinePix700の事例をもとに、技術変化と既存のデザインの踏襲の関係性について探求し、大きな技術変化はときに優位性のある既存デザインの実現を困難にする場合があることを確認した上で、そのような場合にデザインと技術を高いレベルで達成するためのマネジメント方法について分析を行った。その結果、新奇性は高いものの、技術的な合理性に基づいたデザインを活用することで、技術とデザインの両立を達成し、競争力のある製品を生み出すことができたことを指摘した。これは、技術とデザインの関係性について、消費者行動論のみならず技術経営論の視点から両者を捉える必要性を示す点で大きな貢献を有する。

ハーレーダビッドソンジャパン (以下、HDJ) の成功要因として、他の二輪車メーカーは、業販・並行輸入のない統制のとれた販売網やHDJとそのディーラーによる顧客コミュニティ活動を指摘する。しかし、HDJは全て他人資本によるディーラーの正規代理店制度により流通系列化を推進し、販売網を構築してきた。これらのディーラーはHDJと代理関係にあるとはいえ、依然として売買関係にあるばかりか、大半は、経営資源に乏しく目先の売上を志向する家族的経営を行い、理屈だけではなく感情面での納得がないと動かなかった。こうしたディーラーに対し、HDJが経営や販売プロセスまで深く関与するのは、容易なことではなく、それ相応のプロセスを踏む必要があった。本論では、1989年から2008年までを対象期間として、HDJが他人資本であるディーラーに深く関与してHDJの意図する機動的な組織運営を可能とした流通系列化の背景には何があったのか、制度的マネジメントと人的マネジメントから説明する。

業績不振に陥っている電機産業とは対照的に、電子部品産業は好調な業績を維持している。しかし、電子部品産業の収益性は企業によって大きく異なり、専業メーカーと総合メーカーを比較した場合、専業メーカーのほうが高い傾向にある。総合のシナジー効果を持つ総合メーカーに対して、なぜ、専業メーカーは競争優位性を築くことができるのか。本稿ではこの疑問に対して、専業メーカーのアーキテクチャ戦略と製品開発体制との適合関係について検討した。そして、イリソ電子の事例分析から、専業メーカーの競争力や高い収益性は、必ずしも一つのアーキテクチャ戦略にもたらされているわけではなく、複数のアーキテクチャの位置取り戦略を持ちながら、それらの位置取りに適合した製品開発組織・プロセスが構築されていることが示された。

スウェーデンのヨーテボリ市の大学院における起業家教育は開学から20年を迎え、100以上のスピンオフを送り出してきた。株式公開や売却を迎えたハイパフォーマーは10社以上、常時100社が大学のインキュベーションプログラムの中で支援を受けている。拡大人口90万人の地方で、技術シーズの提供、投資、経営支援がうまく廻る、北欧一の成功例として知られるようになった。筆者らは2011年より行ってきたフィールドワークの途中経過を公表したい。起業家活動の肝は、機会認識とチーム形成である。それをどのように、正規の教育の中で学習させ、卒業後の実践へと繋げているのかを紹介したい。

製品デザインが市場成果に与える影響について、(i)企業レベル(ii)製品レベル(iii)デザイン組織レベルに分類して実証研究のレビューを行なった。いずれの研究も、製品デザインが市場成果にプラスの影響を与えることを支持している。ただし、そのメカニズムは単純ではなく、変数間の媒介効果や交互作用効果を多く含んでいる。これら既存研究のレビューを踏まえ、今後の研究として、(1)戦略的文脈の影響を考慮した研究 (2)消費者の反応を取り込んだデザインプロセスの研究 (3)デザインマネジメントの組織メカニズムの研究が必要であることを報告する。

本稿の目的は、 知識移転に関する論文の系譜を読み解くことにより、現在ある理論の空白を明らかにしたうえで今後の研究課題を提示することである。まずは知識移転としての経営システム移転論の発展経路を分析し、その後、特に戦略論をベースとする知識移転論に焦点を当て、その中でどのような課題が残されているのか調査した。その結果、知識移転論の大きな課題のひとつとして単一組織対単一組織の知識移転ではなく組織のコミュニティに対する研究とその優位性に関する研究が少ないことを明らかになった。コミュニティへの知識移転は、組織同士の境界線が比較的顕著になることからメンバー同士の制度、文化、力関係などの相互作用が顕著になり、知識移転の複雑化が見込まれる。しかし、移転の過程において、メンバー間において自主的に学習する制度を作ることで、独立した企業へ行うよりも、財閥、系列企業から作ったコミュニティを利用して移転したほうが知識の移転度が高い可能性があることを議論する。