青森県の津軽半島を走るJR東日本のローカル線・津軽線は，2022年8月の豪雨で北側半分の区間が被害を受け，運休を余儀なくされた．沿線の外ヶ浜町と今別町は人口減少と高齢化が進んでおり，将来的に大きな需要が見込めない．一方で，JR東日本は2022年7月，津軽線とデマンド型乗合タクシーを組み合わせた新しい交通体系の構築を試行していた．このため，JR東日本は2町と青森県に対し，検討組織の開設を呼び掛け，運休区間の鉄道を廃止してバスとタクシーを組み合わせた交通体系を構築するプランを提案した．地元側は鉄道の存続を希望しているが，2023年9月現在，結論は出ていない．問題の本質は，鉄路の存廃ではなく「地域の持続可能性の確保」であり，当事者間のアジェンダ設定とコミュニケーションの手法には，いくつか改善の余地が存在する可能性がある．

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外来種のアライグマは，2004年に津軽地方で初めて発見されて以来野生化が進み，分布が拡大している．津軽地方の14の市町村に調査したところ，11市町村112箇所での生息が確認され，津軽地方に広く分布しており，特に多いのは岩木山麓であることがわかった．また，農作物ではスイカ，トウモロコシ，ブドウの被害が多かった．各市町村では防除計画を立ててアライグマを捕獲しており，年間150～180頭を捕獲している．中でも多いのは弘前市で，捕獲数の半数近くを占めていた．捕獲は農作物の収穫期に実施されているのが多かったが，アライグマの根絶のためには，出産期の春に広域的に一斉に捕獲する必要があると考えられた．

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英国政府は2024年から「送金詐欺」の被害者救済策として，被害額の返済を義務付ける新制度をスタートさせる．個人・中小事業者が騙されて犯罪者の管理口座に支払いを承認する取引（Authorised push payment：APP）が対象で，送金側・受取側の双方の口座を管理する金融サービス業者が折半で返済を行うことが検討されている．この制度は2019年から業界の自主規制ルールとして大手金融サービス業者を中心に導入してきたが，被害の深刻さに加えて，自主規制が一定の効果を上げていることから，業界全体への拡大となった．監督は独立行政機関で金融機関による決済サービスの監視・規制を行うPayment Systems Regulator（PSR）が担う．英国政府は国内での金融詐欺被害は，海外からの犯行が目立つこと，サイバーセキュリティをはじめとして，技術的な対策では通信・情報サービス企業の協力が必須などの理由から，2023年6月に詐欺対策を国家政策として，Policy Paper "Fraud Strategy：stopping scams and protecting the public (accessible)"を公表した．本制度の施行は，その柱の一つである．

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