企業におけるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の取り組みは既存事業の拡大や新規事業の開拓，利害関係者との信頼構築など，さまざまなメリットが期待され，その重要性は広く認識されている．しかしながら，実際のSDGs経営の実践には社内推進や目標設定などの課題があり，導入手順や具体的な進め方などの実践情報を求める声が少なくない．中小企業向けのSDGs活用のガイドブックやハンドブックは発行され，地方自治体や金融機関が中小企業のSDGs推進を支援し，取り組みを評価し，融資する動きがある．中小企業ではSDGsの目標達成の宣言をしてもその後が続かないことがある． 企業のSDGsへの取り組みは本業を通じて社会のさまざまな課題を解決しつつ持続的に成長し，発展していくための道標として捉えることができる．企業が身構えることなく，自社の原点に立ち返り，自社の経営理念と事業の強みを活かして企業価値の向上に向けて取り組むことがSDGs経営である． SDGsへの取り組みは経営理念または経営目的に関係し，企業のパーパス（経営の目的または存在意義）に直結する．SDGs経営の特徴は次の5点があげられる．①自社の強みにSDGsを関連づけて目標達成に合わせて資源配分を行っている．②2050年までのサステナビリティビジョンのようなロードマップを策定している．③その目標達成から逆算して具体的な施策を打ち出している．④中長期経営計画としてマテリアルティ（重要課題）を掲げ，その課題解決に向けたKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）を設定して，戦略的事業として取り組んでいる．⑤SDGs経営の進捗状況はホームページ，統合報告書などで情報開示し，利害関係者に説明または対話を行っている．

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2022年より青森大学が取り組んでいるフィールド・ツーリズムコースでは、青森県の自然や文化資源を活かした地域密着型の観光に携わる人材の育成を目指している。本稿では、このコースの教育プログラムが受講学生にどのような影響を与えているかを把握するために、マインドマップと自由記述による予備調査を実施した。その結果、フィールド・ツーリズムコースの講義や体験授業に参加した学生は、事後テストに向けて「自然を活かした観光」に関する表現語彙を広げ、専門用語や抽象的な語をいくらか多く記述するようになった。このことから、授業の前後でフィールド・ツーリズムに対する学生の理解がより高度なものに更新されたことが推察される。今後は、より包括的で本質的な問いに迫ることのできる調査の設計と実施を検討し、プログラム実験と調査研究を融合させていく必要がある。

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本調査研究は、愛媛県内子町において、地域資源の言語化と大洲和紙を題材としたワークショップを通じて、地域におけるESDの効果を探ることを目的とした。まず、内子町の自然や歴史等の地域資源の言語化を行い、地域の価値を明確にすることで、ワークショップの背景を整理した。次に、大洲和紙の製造過程を体験するワークショップを実施し、質問紙調査の結果、参加者は和紙の製造過程や地域資源に対して高い評価を示し、地域への愛着が醸成されたことが示唆された一方で、こうした認知や理解が直接的な持続可能性配慮行動に結びつくかどうかについては課題が残った。総じて、地域資源の言語化と体験型ワークショップが、地域の伝統文化の再評価と保存に寄与する成果を示したが、参加者の行動変容を促すためのさらなる工夫が必要であることが明らかになった。

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青森市郊外の幸畑団地において，2013年，2018年に続く住宅の悉皆調査を2023年夏に実施した．人口減少と高齢化が青森市を上回るペースで進む同団地において，10年間に170戸の家が新築され，50戸以上がリフォームされたことを確認できた．同団地の一戸建ては約1,100戸であり，合わせて約20%もの家が更新されたことになる．空き家は10年前に比べて大きく減っている．安い地価と広い敷地を要因とした子育て世代の流入などが背景にある．ただし，この5年間で住宅の増加は鈍化し，空き家も再び増え始めている．新しい住民を基軸とした，新しい地域コミュニティの創出が今後の大きな課題である．

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