2年目に入ったトランプ政権の対アジア政策では，対中強硬姿勢があらわになった。中国をアメリカの戦略的競争相手と明確に位置づけ，とりわけ通商政策において，知的財産侵害などに対する制裁措置として追加関税を次々と発動するなどの実行策がとられた。トランプ政権は，こうした中国との対立を念頭に，インド太平洋地域の同盟国・パートナー国重視の姿勢を明確にし，経済・安全保障の両分野において，域内諸国への積極的な支援を行った。

米中対立を反映し，11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は，同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕するなど，両国関係の展開は，域内秩序全体を揺さぶることとなった。

国内政治面では，大統領選挙でプーチン氏が再選され，2024年までの通算4期目の任期に入った。

経済面では，原油価格の上昇により1％台ながらもプラス成長が継続し，連邦政府の財政も収入の増加と支出の抑制方針により黒字に転じた。

対外関係では，アメリカなど西側諸国による経済制裁が強化された一方で，ドイツやフランスとの経済関係やトルコとの経済・軍事関係を強化するなどによってそれに対抗している。日本との関係では，首脳会談が4回開催され，9月にプーチン大統領が平和条約の年内締結を唐突に提案するなどの動きがあった。中国との関係では，首脳の往来や合同軍事演習，北朝鮮核問題での共同歩調などで引き続き関係の強化がみられる。朝鮮半島との関係では，金永南最高人民会議常任委員長が来訪し，マトヴィエンコ上院議長が北朝鮮を訪問するなど，韓国の文在寅大統領のロシア訪問とあわせて，朝鮮半島情勢への積極的な関与がみられる。東南アジア諸国との関係では，主に安全保障面での関係強化がみられた。南アジア諸国との関係では，インドとパキスタンの両国とそれぞれ軍事演習を行い，アフガニスタン和平会議を主催するなど，積極的な政策が展開されている。