香川大学と株式会社リコーは，産学連携により大学DXを推進する共創活動を実施している．本活動では，株式 会社リコーの技術系社員と香川大学の教職員，学生により，香川大学の大学DX推進に資する様々な取り組みがおこなわれており，株式会社リコーの技術系社員のリスキリングの「場」や「機会」に位置づけられる．本論文では，香川大学と株式会社リコーの産学連携による大学DX推進共創活動における「授業料免除申請受付システム」の開発を通じた社会人リスキリングについて述べる．

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香川大学では，基幹業務システムに用いられるパッケージシステムのカスタマイズ工数の増加が問題視され，それら工数を削減させる取り組みの実施が求められている．本研究では，パッケージシステムと内製システムの組み合わせによる香川大学の基幹業務システム開発について述べる．

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本論文では，香川大学が実施した決裁業務に関する「業務UX調査」について述べる．業務UX調査では，決裁業務は決裁に必要となる様々な文書を作成する「①文書作成フェーズ」，決裁者が決裁に必要な文書をもとに決裁をおこなう「②決裁フェーズ」，決裁された文書を共有する「③決裁結果共有フェーズ」に分類され，それぞれのフェーズを効率的かつ効果的におこなう仕組みを構築する必要があることがわかった．

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香川大学では，ローコード・ノーコード開発プラットフォームによる業務システムの内製開発に取り組んでいる． 本論文では，香川大学が実施した業務システム内製開発ハンズオン「チャットボットを開発しよう」について述べるとともに，ハンズオン参加者を対象に実施した質問紙調査の結果について述べる．

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国立情報学研究所の学認クラウド導入支援サービスで策定しているチェックリストは、大学・研究機関がクラウドを導入する場合に考慮すべき項目（信頼性、セキュリティ、契約条件等）を網羅しているため、項目数が110を超えている。利用する大学・研究機関からは、それらの項目の全部の内容を把握し、チェックする負担が大きいという点を当初から指摘されていた。そこで、目的に応じたクラウドを選ぶ場合にチェックリストのどの項目を重点的にチェックすればよいかを議論し、その成果として、特定の利用分野や利用目的に応じて参照すべき項目を抽出した「目的別チェックリスト」を提供することによって、利用者の利便性を向上させる取組みを行ってきた。目的別チェックリストを使ってクラウドを選ぶ方法はこれまでも紹介してきたが、策定の背景までは言及していなかった。本稿では、目的に応じたクラウド選択基準について検討した結果を報告する。

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本稿は、昨今の電力需給ひっ迫に対して、東京大学情報基盤センターで用意しているスーパーコンピュータシステムの消費電力削減策の内容と、2022年3月22日の「電力需給ひっ迫警報」及び、同年6月27日の「電力需給ひっ迫注意報」発令を受けて実際に消費電力削減を実施した際の成果について報告する。

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東北大学サイバーサイエンスセンターは，全国共同利用設備として大規模科学計算システムの整備と，HPCIの資源提供機関としての役割を担っている。本稿では2022年10月から運用を開始したスーパーコンピュータ AOBAにおけるクラウドサービスAOBA-Cについて紹介する。

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大学などのスーパーコンピュータは数百から数千計算ノードから構成されているが、この計算ノードではCPU等の製造ばらつきに起因した消費電力のばらつきが存在する。本研究では、ベンチマークアプリケーションを利用して京都大学のスーパーコンピュータであるXC40における消費電力ばらつきを評価し、そのばらつきを活用した消費電力低減に繋がる研究について議論する。

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2022年6月より運用を開始したIpomoea-01大規模共通ストレージシステムに関する導入の経緯とシステムの概要に加え、利用者がIpomoea-01を利用するための制度について説明する。

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名古屋大学情報基盤センターのスーパーコンピュータ「不老」は 2020年7月から運用を開始して２年ほど経った．このシステムには情報基盤センターの地下の湧水を利用して冷却設備の一部を冷却するシステムが組み込まれている．本報告では，その湧水を利用したシステムにおける節電効果について評価を行った．加えて，消費電力を抑える取り組みについても紹介する．

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大学のICT環境は、大学備付のPCに加えて必携PC（学生個人所有のPC）の導入も進んでおり、多様化している。本研究では、学生が大学PCや個人ICT機器をどのように併用しているのか、その意義と実態を調査することを通して、大学PCの環境整備や個人ICT機器の活用を検討するため、アンケート調査を行った。調査の結果、半数近くの学生は大学PC、必携PC、スマートフォンを併用して学修をしており、使いやすく慣れている端末を好む傾向が明らかになった。また、学生にとって、大学PCは安定性、必携PC は慣れや可搬性、スマートフォンは検索等のやりやすさ等がそれぞれ利点として意識されていることが見出された。こうしたアンケート調査結果を踏まえ、それぞれの機器の利点を踏まえた活用として、必携PCを主たる学修端末としながら、大学PCとスマートフォンを併用する学修を提案した。授業形態が多様化するこれからの大学では、従来のように大学PCを前提とした授業ではなく、必携PCを中心にさまざまなICT機器を併用することを意識した授業設計が求められているといえる。

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本研究の目的は、看護学科における日常生活援助科目でのICTを活用した教育が、看護学生のICTに対する態度へ与える効果を明らかにすることで、ICTを活用する基礎的能力の育成に関する示唆を得ることである。看護学科1年次に開講する日常生活援助科目においてICTを活用し、科目開始時と終了時において看護学生のICTに対する態度を測定する尺度である短縮版Information Technology Attitude Scales for Healthを用いて得点化し、変化を分析し た。その結果、日常生活援助科目の前後で尺度の得点は上昇し、特に「ICTによるケアの価値 」に関する得点の上昇を認めた。看護師がICTを活用して行う看護業務に関連した事前課題 を、看護学生がICTを活用して取り組んだことが、ICTに対する態度の向上に関与している可能性が示唆された。

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教学マネジメントの観点から看護基礎教育の質保証を行うためにも、コンピテンシー基盤型教育（CBE）に基づき到達・方向目標と評価を明確にした上で、学生と教職員が共通認識を持つことが求められている。本稿では、看護学生に期待されるコンピテンシーの中でも看護職としての看護実践能力に焦点を当て、CBEによる看護実践能力の学修成果、ならびに教育デザインとICT活用の検討を行うことを目的とする。期待する成果に対して選択した理論やICT教材、看護基礎教育の出口となる臨床現場に近い環境を整える教育デザインが、看護実践能力のコンピテンシー育成に貢献するのかを考察することで、学修成果（診断・形成・総括的評価）と査定（授業・教育・組織評価）から教育のPDCAサイクルにつなげる。

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国士舘大学理工学部では教育環境の変化と今後の物理実験の指導体制の変化に対応するためにICTを活用した物理実験の新たな指導法を検討している。ICT活用の第1段階として、本年度よりタブレットを使用して動画を見ながら実験を実施する方法を試みた。

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病院内に設置された院内学級では、様々な学年の子供達にたいして、個々の病状に応じて入院や治療などが行われる。このため子供達は空間的にも心理的にも閉鎖的な状況に置かれがちである。そこで、我々外界との接触が困難な子供達が容易にコミュニケーションをとるためのツールとして双方向遠隔通信環境による遠隔教育を行っている。北大院内学級では総合学習の一環として行うサウジアラビアの異文化理解授業をサウジで日本語を学ぶ学生と共に行う予定であるが、本稿ではその概要について報告する。

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九州大学では学生たちが中心となりボトムアップ型で学生支援・教育支援を行う体制としてquickQが組織されている。quickQでは、コロナ禍の様々な課題に対してチャットボットの開発・運用を通じて解決に貢献してきた。2021年までに3つのチャットボットを開発・運用してきたが、3つを別々のアカウントで運用を続けることに様々なデメリットが存在することがわかった。2022年4月に各チャットボットを「ワンストップ」という考え方に基づいて統合した。結果、2022年3月から6月末時点で21069回の問い合わせをチャットボットによる自動応答を用いて解決した。現在は、2022年4月入学者の46％が利用するサービスとなっている。本稿では、ワンストップをベースとしたチャットボットの開発・運用について、設計思想や開発環境の紹介および2022年6月までのデータを元にした運用状況を報告する。

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本稿では、オンプレミス計算機である九州大学スーパーコンピュータとクラウド計算環境であるAWSクラウドサービスを連携したハイブリッド計算環境において、それぞれの利点を活用する相互補完的な利用を実現する方法を調査し、提案した。オンプレミス計算機は、大規模かつ長時間の計算を行う際の費用対効果が高いという利点がある一方、保守等によるサービス停止期間や計算需要の急増に伴う資源割り当て待ち時間が問題となる。これに対してクラウド計算環境は、必要な時に必要な構成の計算資源を利用可能であるという可用性の高さや適用性の高さが利点である。そこで、これらの利点を活かした相互補完的な利用の基本形態として、ファイルの同期、オンプレミス計算機からのクラウド計算環境利用、およびクラウド計算環境からのオンプレミス計算機利用の3つを取り上げ、それぞれの実現方法を提案した。特にオンプレミス計算機は管理者権限が必要な操作が困難であることから、オンプレミス計算機側の操作は全て一般利用者権限のみで実行できるものを用いた。本稿では、実装方法の概要を説明するとともに、各操作の所要時間を評価した。

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近年、研究データ管理の重要性が高まりつつある。とりわけ、大容量・大規模なデータを処理する高性能計算機システムでは、入力データ、計算結果等のシステム上で扱われる研究データをどのように管理するかが課題となる。研究データ管理の目的を研究の透明性の確保、研究データの利活用の促進と鑑みれば、高性能計算機システムで生み出される研究データに対しては、その来歴を記録・管理することが必要であると考えられる。本稿では、そのような視点から高性能計算機システム内で扱われるデータの来歴をどのように記録・管理するかについて検討する。その上で、高性能計算機システムにおける研究データ管理を目的とした来歴記録システムの実現に向け、その機能要件を整理する。その後、我々の開発したプロトタイプについて紹介する。

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HPCI利用研究課題の審査におけるレビュアー割当問題においては、申請課題とレビュアー候補の数が増えると組合せの数が爆発的に増えるため、AIで計算した申請課題とレビュアー候補の適合度を基に、量子アニーリングを用いて最適解を求める方法を検討した。量子アニーリングの効果を疑似アニーラにより実現し、過去の実データを試験データとして組合せ最適解探査を行い、試行錯誤的アルゴリズムとの比較を行った。その結果、量子アニーリングの有用性が明らかになり、将来的にはAIと連携させてレビュアー割当の全プロセスを人間の介入無しに、迅速に処理することの可能性を示した。

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京都大学学術情報メディアセンターの富士通スパコンFX700を用いたデータ通信プロトコルHpFP（High-performance and Flexible Protocol）の高速化を試みた。HpFPは筆者らのグループが開発したTCP互換プロトコルであり、これを用いた通信環境計測ツールやファイル転送ツールなども実装および販売を行っている。本実験ではHpFPを多重化して通信速度を計測するツールhperfを用いた。これによりFX700の2ノードを直結して実験を行ったところ、30Gbps程度を達成した。また、仮想的に遅延およびパケットロスを与えて計測を行ったところ、24並列で22Gbpsとなった。これらのボトルネックは、もともとデータ通信高速化での利用を想定していないスーパーコンピュータのNIC（ネットワークカード）やメモリサイズ（バッファサイズ）にあると予想している。

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北海道大学情報基盤センターではこれまで数多くの広報誌を出版してきた。近年発行している広報誌「iiC-HPC」は一定の評価を得ているものの、大学全体で求められるペーパーレス化への対応も必要であり、Webベースによる新たな広報の取り組みについて紹介する。

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大学の学部生を対象に著作権の意識調査をおこなった．著作物を扱う際に身近に起こりうる質問を設定し，全国400人の学生にWeb形式でアンケート調査を実施した．結果，学校や大学の授業でおこなう著作権教育には，知識習得に一定の効果が見られる一方，SNSなどでは著作権侵害行為をおこなってしまう傾向も見られた．また，著作権の知識にも勘違いが多い場合があることもわかった．

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大学生に対するデータサイエンスの導入教育は学びの動機づけを重視し、学生が積極的に授業に参加できるような工夫が求められている。モデルカリキュラムの中ではグループワークが具体例として挙げられているが、授業形式や受講人数などの環境によっては、個人で実施する演習でも教育効果が得られる可能性が指摘されている。本研究ではチャットボットに着目し、個人演習においてAIの活用事例について意見交換を体験できる教材を作成した。データサイエンスに関する授業初回で教材を活用したところ、授業前よりもAIの学習の重要性についての認識が強くなる傾向があることが分かり、導入教育としての効果があることが示唆された。

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香川大学は，津田塾大学と連携して香川県の小豆島，善通寺市を対象に地域課題解決のためのシステム・サービスデザインワークショップをおこなった．本論文では，地域課題解決のためのシステム・サービスデザインワークショップにおけるプロトタイプ開発によるアイデア検証の取り組みについて述べる．

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大学の一般教育として継続的に行ってきた一齣漫画を用いた著作権教育の実践結果について報告する。二次的著作物の正しい理解を目標に、絵と台詞から構成される一齣漫画において、絵を固定して学習者独自の台詞を付与する実践、同じ構図に異なるタッチの絵に付与した台詞の同異による著作物性の判断実践を行った。本実践では、学習者は、絵より台詞の違いにより著作物性を判断することが多いことが示された。今後は、描画AIと共創した作品を用いることにより、本著作権教育の実践に更なる展開が見込まれると考える。

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本研究では、「パソコン学習に対するシニア世代のニーズには、どのような特徴があるのか」というRQ (Research Question) について検討した。東京都在住の50歳から70歳までの男女3,000名の調査データを二次分析した結果、1) 男性よりも女性の方が、教育機関等でのパソコン学習の意欲が高い、2) カルチャーセンターやカルチャースクールでのパソコン学習は、性別を問わず受け入れられやすい、3) 性別を意識するのであれば、男性向けには大学で、女性向けには市区町村でパソコン学習の機会を設けるとよいことが示唆された。

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核融合科学研究所では、Shibboleth IdPによるオンプレミスの学認IdP からエクスジェンネットワークス社のExticを用いたIDaaS上の学認IdPへ移行した。本作業は利用者側から見ると移行だが、設定・投入した情報はその多くが新規に用意したものであるため、提供側から見ると実質的には、オンプレミスでの経験を活かしつつIDaaS上に学認IdPを新規構築したといえる。一連の活動の概要およびそれを通じて得られた知見を事例報告として紹介し、オンプレミスからIDaaSへの移行を考えている方やこれから学認に加入しIDaaSによって学認IdPを立ててみようと考えている方の参考に供したい。

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京都大学では、教育研究活動データベースの運用が2011年より開始された。教育研究活動データベースの当時の目的は教員の教育および研究に係る活動業績を公表することであった。運用開始から10年以上経過していることもあり、当時の目的とは別に学内では教育研究活動データベースのデータ活用の要望が高まっている。システム老朽化に加えてそれらの要望に応えるため、システムを全面的に刷新した。本稿では、教育研究活動データベースの概要、システム導入までのアプローチを紹介し、解決した課題や今後の展開について報告する。

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京都大学では主に学生を対象とした学生アカウント(ECS-ID)向けにMicrosoft 365のExchange Onlineを利用して学生用メール(KUMOI)を提供している。学生用メールは利用者自身のコミュニケーション手段として以外にも教務情報システムやLMSなどからの通知などにも用いられている重要なインフラとなっている。本稿では学生用メールを実現するために本学が行っているMicrosoft 365のアカウント制御と認証連携の仕組みについて紹介する。

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教育・研究機関向けの無線LANローミング基盤であるeduroamは，これまで多くの機関で，ID・パスワードを使う形で運用されてきた．利用者がID・パスワードを記憶または記録しておく必要性があり，手作業での入力の負担が大きかった．また，打ち間違いによる接続不良も，利便性を損ねていた．一方，市民一般向けのローミング基盤であるOpenRoamingの開発と並行して，OSベンダ各社は近年，Wi-Fi プロファイルを用いたウェブベースのプロビジョニング(準備，設定投入) の仕組みを提供するようになった．プロファイルは，無線LANの設定に必要なパラメータや証明書などを埋め込んだファイルである．これにより，WPA2 Enterpriseの無線LANであっても，利用者が複雑な手順を踏まずに設定できるようになった．本研究では，主要なOSの対応状況を調査した．また，機関の情報システムに組み込んでWi-Fiプロファイルを発行できるようにするためのツールキットを開発し，GitHubで公開した．これを用いると，組織のアカウントなどを用いてログイン済みのウェブサイトから，プロファイルを電子的手段で端末に流し込み，ID・パスワードレスなeduroam/OpenRoaming設定を実現できる．利用者による入力ミス・設定ミスの可能性を極力排除することで，サービスの利便性と安定性の向上が期待される．

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2022年9月現在まで、名古屋大学情報基盤センターはスーパーコンピュータ「不老」を計算資源として利用者へ提供することにより、社会貢献や成果創出を支援して来た。計算需要支援による研究力強化や、人材育成、社会連携のために、情報基盤センターはスーパーコンピュータ「不老」利用者の研究成果情報を管理・分析する必要がある。しかし、利用者が回答する研究成果情報アンケートのツールを含め、業務プロセスには改善の余地が大きかった。本稿では、研究成果情報アンケートのツールとしてExcelファイルを用いた業務プロセスの改善方法を述べる。具体的には、利用者はExcel形式の研究成果情報アンケートに回答し、それを情報基盤センターへ提出する。そして、提出されたExcelファイルの中から必要セルを抽出し、管理用Excel ファイルへ半自動的に転記するシステムを構築した。

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大学において電力コストは重要な関心事であり、情報基盤の占める割合は無視できない。とりわけ、スーパーコンピュータは膨大な電力を必要とするため、ハードウェアおよびソフトウェアの整備だけでなく、財政的な観点においても安定的な運営・運用ができるように配慮する必要がある。本学のスーパーコンピュータでは、その利用に伴う消費電力相当分の利用負担金を利用者が支払う受益者負担の仕組みで運用が行われている。そのため、スーパーコンピュータ利用に伴う利用者からの収入と電気料金支出を把握することもまた重要である。しかし、大学と一般電気事業者間の契約に基づき大学に請求される電力コストは、ある一定のルールに従って各部局で負担する仕組みとなっているため、スーパーコンピュータ運用に伴う正確な電力コストの算出は、電気料金制度の仕組みを正しく理解する必要がある。本稿では、大阪大学と電気事業者の契約に基づく電気料金制度の仕組み、および、大学内での電気代負担分担の仕組みを記し、スーパーコンピュータの運営に関連する料金制度について今後の展望を記す。

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学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点(JHPCN)採択課題の一つである「高速通信技術の融合による大規模データの拠点間転送技術開発と実データを用いたシステム実証実験」において、国内の大学や研究機関をJGNやSINET5にまたがるL2VPNにより全国規模の分散クラウドシステムを構築している。本L2VPNに接続された複数拠点のタイルドディスプレイを連動させ、気象衛星ひまわりの超高解像度時系列画像を同時表示させる実験を行った。本実験は旧来のタイルドディスプレイのように一箇所に研究者が集まり画面を見ながら議論するような利用方法にとらわれない、ポストコロナ 時代に適応した分散協調的な大規模データ分析可視化手法を示すものである。

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科学研究における大規模計算処理の重要性は，シミュレーションの大規模化· 高精度化および機械学習への応用という2つの要因から，近年ますます拡大している．それに伴って，大規模計算処理を行う研究用システムに対する要求も複雑化しており，多様な計算需要に応えられる柔軟な研究用システムが求められている．そのような研究用システムを実現するには，コンテナ環境と連携し，対話型ジョブに対応したジョブスケジューラと，仮想化アプリケーションの配信システムの2点が重要である．本稿では，この2点を実装した小規模研究用システムの運用状況について報告する

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Oakforest-PACSは，筑波大学計算科学研究センターと東京大学情報基盤センターが共同で調達・運営する最先端共同HPC基盤施設(JCAHPC)によって導入された，メニーコア型大規模スーパーコンピュータシステムである。 2016年10月に一部の運用開始，2016年12月に全系運用を開始し，5年6ヶ月経過した2022年3月に運用を終了した。 本報告ではOakforest-PACS導入の経緯やJCAHPCの活動，Oakforest-PACSによって得られた研究成果等について紹介する。

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新型コロナ感染症の発生により、学会等において、対面でもオンラインでも、参加者は様々な困難に直面する。新型コロナ感染症の発生により、多くの学会やイベントがオンラインへと移行したことで、その課題が表面化した。現在は、その多くがハイブリッドでの開催へと移行している。WCCE 2022はオンラインプラットホームを利用して、ハイブリッド開催であることによる新たなコミュニケーションの創造を目指した。本稿は、その評価をもとにハイブリッド型カンファレンスの可能性を検討し、また課題を報告する。

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内部統制や情報セキュリティ対策においては、限りある資源の中で情報資産を適切に保護するという観点からリスクベースアプローチが推奨されている。 リスクアセスメントのフレームワークとして代表的なものはNIST SP800 30であるが、 約100ページ ある詳細なフレームワークを何もないところから始めることは困難である。NIST SP800 30の要点となる事項をまとめて、簡便にリスクアセスメントを行うことを検討し、実際にワークショップ開催して簡易リスクアセスメント表に取りまとめた活動について報告する。

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近年，脆弱性を利用した攻撃が増加しており，こうした攻撃は標的型攻撃と組み合わせることで被害は甚大なものになる．また，大学や企業においてBYODが増加しておりこうした機器の管理は機器の所有者に一任することが多く脆弱性があるにも関わらず対応していない事が多い．そこで，本研究では，組織内の機器に対していち早く脆弱性への対応を誘導し，脆弱性を用いた攻撃を防ぐことで組織の情報資産を保護するシステム“BEYOND”(Bring Enhancement Your Own Non-Vulnerable Device) の開発を行っている．本稿では，“BEYOND” の開発及び “BEYOND” を本学の情報メディアセンターで運用に向けたシステムの有効性の検証を行った．検証の結果，現状のシステムではBYODに対して適用することは難しいことがわかった．しかし，検証によって新たに要件を見つけることができたため，それらに対応することでBYODにも対応できると考えられる．

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2018年に香川大学に構築された香川大学ハイブリッドクラウド「Kadai Cloud (2018)」を，2020年にSINETと パブリッククラウドであるMicrosoft Azure間をExpressRoute回線で接続し，香川大学ネットワークを延伸する形でハイブリッドクラウド基盤として拡張した併せてAzure基盤上にSaaS型DBを組み合わせた香川大学のLMS「香川大学Moodle」を構築しハイブリッドクラウド上での性能監視や香川大学Moodleの利用実績によるデータに基づく運用方針の策定Evidence Based Policy Making)を検討開始した.

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近年、サーバ証明書の有効期限が短縮され続ける傾向にあり、その更新作業に対応する負荷が大きな問題になる懸念がある。学内でサーバ証明書の発行申請に対応する「登録担当者」、および、実際にサーバ証明書の発行申請や設定作業を行う「利用管理者」の負荷軽減を目的とし、ACMEプロトコルを用いた自動更新システムの実現可能性の検討を行った。

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キャンパス無線LAN環境においては，WPA2 Enterpriseを使用する方式が多く使われており，認証基盤を相互接続して利用者がキャンパス無線LANをローミング利用できるeduroamへの加入機関も年々増加の傾向にある．一方，WPA2 Enterpriseを利用できないクライアントへの対応のため，WPA2 PersonalとキャプティブポータルによるWeb認証を用いた独自SSIDによるキャンパス無線LAN環境を並行運用している機関も少なくない．WPA2 Personalによるサービス提供については安全性の懸念点があることに加え，2022年現在においては利用者のPCやスマートフォンについてはほぼ全てがWPA2 Enterpriseに対応していることから，札幌学院大学ではキャンパス無線LANをeduroamおよび市民向けのCityroamのみの運用とし，WPA2 Personalによる独自SSIDの廃止に踏み切った．しかしながら，キャンパス内には IoTデバイスや周辺機器などをキャンパス無線 LANに接続したいというニーズが一定数存在する．本研究では，このような機器をeduroamにローミング接続されたキャンパス無線LANに接続するにあたり，ネットワークポリシーやアカウント管理における課題を明らかにすると共に，クライアント側に必要となるWPA2 Enterprise実装状況を調査した．また加えて個人所有の機器以外でeduroamに接続されているキャンパス無線LANへの接続を実現した事例を挙げる．

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京都大学（以下、本学）では、令和3年度に実施した桂地区デジタル・アナログ電話交換機の更新に際し、本学で初めてIP-PBXを導入した。本稿では、本学において平成15年度ごろから導入を模索し、令和3年度に初めて導入に至ったIP-PBXについて、その経緯を報告する。

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名古屋大学では本学構成員およびゲストユーザ向けの全学的な無線LANサービスとして名古屋大学無線ネットワーク（NUWNET）を提供している。2020年以降、コロナ禍をきっかけにビデオ会議システムによる遠隔講義やオンライン会議が本格的に実施されるようになり、NUWNETのWi-Fi環境としての重要性が急速に高まった。無線アクセスポイントの更新・増設によるWi-Fi環境の改善を進めてきたが、「NUWNETが途切れる、遅い」等の問い合わせが多く、ユーザ側からの通信状態を把握するため、利用実態に即したWi-Fi環境の調査が必要となった。本稿では、Raspberry Piを用いた学内向けWi-Fi環境観測システムの構築、観測データの可視化、Wi-Fi環境の調査事例について報告する。

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東京大学では，新型コロナウイルス感染症による授業オンライン化を契機に，学内の情報システムへの対応が集約されたオンラインのサポート窓口が設けられ，学生スタッフが問い合わせ対応の一部を担っている．問い合わせへのメールでの回答では，回答文を作成者と別の者が確認・修正する手順を設け，質の高い回答を心がけている．また，問い合わせ対応にあたる学生スタッフの活動では，チャットツール「Slack」を用いて複数人で協力しながら対応する，制度運営の一部を学生スタッフ自身が担うなど，高度な仕組みが構築されている．この活動は，構成員のスムーズなICT利活用を実現すること，学生がオンキャンパスジョブとして大学運営に関わることの双方から意義のある取り組みとなっている．

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2021年度から、多くの大学が対面授業に戻しつつあるなか、様々な場面で対面授業・遠隔授業それぞれの一長一短が問われるようになってきた。本学においても2021年度後期より感染対策を施しつつ全面対面授業に戻した。こうした中、コロナ禍以前の対面授業とコロナ禍における遠隔授業、そして対面授業に復帰した時系列の中で、コロナ禍における遠隔授業下のコンピュータ基礎教育においては、課題の提出状況やその成績評価である成果の向上がみられた。あわせて、この２年あまりの遠隔授業の導入により学生の授業の形態に対する意識調査とともに考察した。

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2010年度から文科系２大学の新入学生に対して、高等学校で学習した情報教育に関する内容（特にパーソナルコンピュータ（以下PCと記す）を使った）について意識調査を実施してきた。結果として、タッチタイピング、ワードプロセッサ（以下ワープロと記す）、表計算やプレゼンテーションソフト（以下プレゼンソフトと記す）に対して、年を追うごとに得意である意識は減少し、対して苦手意識は増加の傾向がみられた。これらの原因としては、「スマートフォン」の急激な普及によってPC離れが進んだこと、またそのことに起因するPCに対する興味や情報教科に対する学習意識の低下などが考えられる。

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本研究では、パソコンおよびスマートフォン使用に関するアンケート調査と文章入力速度の測定により、大学新入生のデバイス利用実態を明らかにした。調査の結果、パソコンよりもスマートフォンの文章入力時間が短い学生が多いと判明した。また、スマートフォン入力を得意としているにもかかわらず、大学の講義における文章作成課題においてパソコンを主に使用する学生が多い。このような状況下で、大学新入生向けにスマートフォン活用法も含めた情報教育の重要性を議論する。

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高知大学では、2016年度よりプログラミング未経験者向けの入門講義「初等プログラミング入門」を共通教育において開講している。主な目的はプログラミングの基本的な考え方を身につけること、およびプログラミングに対する潜在的な苦手意識を弱め、興味を持たせることである。また一昨年度より開始されている、小中高におけるプログラミング学習を取り入れた新学習指導要領に基づく教育について知ってもらうことも目的の一つである。本稿ではこれまでに「初等プログラミング入門」で実践してきた内容を報告し、今後の共通教育におけるプログラミング教育を検討する。

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高等教育の初年次教育には、基礎的な知識の伝達を目指すものが存在する。知識伝達の学習形態としては、自学自習によるコンテンツの視聴、演習の繰り返し（反復練習）を想定することができる。我々は、自学自習形態による知識伝達は、ｅラーニングにより実施可能と考える。そこで、個々の学習者の理解状態に対応した誘導機能を実現する適応的学習システムを提案する。本稿では、我々の提案する適応学習システムの概要について述べる。今後、適応学習システムの実現において、演習問題と学習履歴の蓄積が課題となることについても述べる。

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これまでのプログラミング教育は，コンピュータ教室やPC教室等でデスクトップPCやシンクライアントを使い，中間モニタに教授者からの指示を映す方法で行われることが多かった．近年はBYOD(Bring Your Own Device)が広がり，受講者は購入したノートPC等を一般の教室へ持ち込み，授業を受けるようになった．教室AV環境は，教室にプロジェクタや天井から吊り下げたモニタを設置し，教授者の指示を映し，受講者へ伝える講義スタイルを支援する設備である．このような教室の欠点は，教室の後方から小さな文字や似ている文字の判読が難しいことである．本学では，次世代の新しい教室AV環境を検討する中でzoomに到達し，2020年2月に全学的な導入を決定した．本論文ではプログラミング教育における新しい教室AV環境について述べると共に，受講者に実施したアンケート調査および受講者のモチベーションの分析結果から，その有効性について述べる．

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