大阪府ではウエストナイルウイルス(WNV)の侵入を監視する目的で、2003 年度より媒介蚊のサーベイランス事業を実施している。また、死亡原因の不明な鳥死骸が2 羽以上同地点で見られた場合、その鳥についてもWNV 検査を実施している。 2008 年度は6 月末から10 月にかけて府内20 カ所で蚊の捕集を行い、得られた雌の蚊についてWNV遺伝子の検出を試みた。捕集された蚊は5 種3514 匹で、そのうちアカイエカ群(50.5%)とヒトスジシマカ(48.7%)が大部分を占め、他にコガタアカイエカ(1.2%)、シナハマダラカ(0.3%)、イナトミシオカ(0.03%)が捕集された。定点及び種類別の蚊338 プールについて遺伝子検査を実施したが、すべての検体においてフラビウイルスあるいはWNV の遺伝子は検出されなかった。また、2008 年度当所に搬入された死亡カラス(6 頭)についても同様に遺伝子検査を行ったが、すべての検体においてフラビウイルスあるいはWNV の遺伝子は検出されなかった。

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牛肉中の残留トリクラベンダゾール分析法を改良し、誘導体化効率の改善を図った。牛肉への添加回収試験では、通知法と比較して回収率が15％程度改善し、6 検体での平均回収率は80.1％、相対標準偏差は4％と良好な結果が得られた。

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畜水産食品中の残留サルファ剤10 種類の一斉分析法を高速液体クロマトグラフィー／タンデム質量分析法LC/MS/MS)を用いて検討した。2 種類の固相カラムを使用することにより、多種類の試料の精製が可能となった。さけへの添加回収試験の結果、回収率は74〜89％、相対標準偏差は7％以下と良好であり、日常の検査業務に適用できる試験法を確立することができた。

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当所で実施する食品中の亜硝酸根（NO₂⁻）濃度の比色検査において、これまで一部の高タンパク・高脂質試料（魚卵等）の抽出液が発泡・白濁する例が認められ、検査手順のろ過・定容操作の遅延化・煩雑化の要因となっていた。そこで、操作時間の短縮および試薬量の削減を目的としてディスポーザブル遠心管を用いる簡便迅速な前処理法について検討した。その結果、前処理法は従来法と比較して操作時間が約1/2 に短縮、試薬量が1/4 に削減されたことから、本迅速分析法は亜硝酸根検査の操作性の向上に有用であることが確認された。

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1972年度より継続している大阪府内在住授乳婦の母乳中の残留性有機汚染物質（POPs）調査を実施した。PCBsやDDT等の有機塩素系化合物による母乳汚染は70年代半ばの最も高濃度時に比べて、2008年度現在約1/8～1/70にまで低下し、その低レベル域で今世紀以降平衡状態にあり、危険水域を大きく下回っている。PCBsの減少速度は化合物の中で最も遅く、残留性が高い。これら食物連鎖、特に魚介類摂取由来による曝露が起因であるPOPsに対し、白アリ駆除剤クロルデン（CHL）や2,3,3,3,2',3',3',3'-Octachlorodipropyl ether (S-421)、臭素系難燃剤Polybrominated diphenyl ethers (PBDEs) は毎年数名の高濃度曝露された母乳があり、室内からの直接・間接的な汚染が推測された。37年間継続されてきた当調査は種々の理由により、2008年度で幕を閉じた。

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「いわゆる健康食品」に違法に含まれる医薬品成分のスクリーニングに用いるために、GC-MS 及びHPLC による医薬品成分63 種類の検出の可否と保持時間のデータを収集した。その内訳は、中枢神経用剤 15、ホルモン剤11、気管支拡張剤4、食欲抑制剤3、利尿剤4、ED 治療剤1、排尿障害用剤2、糖尿病用剤 2、解熱鎮痛消炎剤4、高脂血症用剤1、抗ヒスタミン剤4、血圧降下剤8、副腎皮質ホルモン剤2及び痛風治療剤2 種である。

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HPLC を用いた化粧品中の防腐剤の一斉分析法を検討した。従来のODS 系カラムを用いる分析法に比べて、iscovery RP Amide C16 カラムを用いることで、薄めたリン酸とアセトニトリルの混液という調製の簡単な移動相で一斉分析が可能となった。この方法の分析法バリデーションでは、真度、精度、直線性、特異性及び定量限界濃度のいずれも満足できる結果であった。また、市販化粧品に含まれる防腐剤の含有量を従来法と比較したところ、同等の定量値を示し、有用な分析法であることを確認した。

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大阪府ではダイエット効果を暗示するいわゆる健康食品について、医薬品成分配合の有無を確認することを目的とし、平成14 年度から試買調査を実施している。今回、インターネットサイトを通じて購入したダイエット効果を暗示する健康食品から、催淫薬であるヨヒンビンが検出されたので報告する。ヨヒンビンの確認はフォトダイオードアレイ検出器付き高速液体クロマトグラフィー（HPLC/PDA）及び薄層クロマトグラフィー（TLC）により行い、含量の測定はHPLC/PDA により行った。

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国内で流通するチンピ10 試料に残留するピレスロイド系農薬を測定したところ、一部の試料から農薬を検出した。生薬は主に水で抽出され、漢方製剤として利用される。農薬が検出された試料を水を用いて抽出したところ、抽出液からピレスロイド系農薬は検出されなかった。このことから、生薬にピレスロイド系農薬が残留していた場合でも、漢方製剤へはほとんど移行しないものと考えられた。

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合成界面活性剤は家庭内では多くの場面に使用されている化学物質である一方、合成洗剤、洗浄剤による皮膚障害が問題となっている。これは界面活性剤によって皮膚のバリアが破壊されることが、原因のひとつと考えられる。また界面活性剤の抗菌作用による皮膚常在菌への影響が一因ではないかと考え今回、市販の基剤も含めて検討を行った。その結果、抗菌性を有する陽イオン系以外に陰イオン系や非イオン系の一部に皮膚常在菌等に対する生育抑制が見られ、皮膚常在菌への影響が示唆された。

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平成20 年度の文部科学省委託により実施した大阪府における環境および各種食品中放射能調査結果を報告する。調査は、降水中の全ベータ放射能測定、環境試料（降下物，大気浮遊じん，上水，海水，土壌，海底土）および各種食品試料中のガンマ線放出核種分析［セシウム137，ヨウ素131，カリウム40 等］および空間放射線量率について実施した。 平成20 年度の環境および各種食品中の放射能および放射線のレベルは、昨年度と同様すべて平常値であり、人工放射性物質の環境への新たな放出はなかったことが確認された。本年度も上水の原水（淀川河川水）から医学利用によると思われるヨウ素131 を検出したが、その濃度は0.76ｍBq/L と非常に低く、府民への健康影響には問題とならないレベルであった。 また、測定値の信頼性確保のため実施された（財）日本分析センターとのクロスチェックの結果、ガンマ線核種分析の精度は確保されていた。

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鉛製品製造業における長期間にわたる作業環境測定および鉛中毒健診の経過観察をまとめた。A 社は、鉛を20～30%含有する鉛青銅合金を1200℃の高温で溶融し、手杓で鋳型に流し込む作業である。鋳造作業場のA 測定値および個人曝露濃度はそれぞれ管理濃度および許容濃度を超えており、また血中鉛濃度および尿中デルタアミノレブリン酸濃度は生物学的許容値を超えていた。B 社の鉛工は鉛棒をアセチレンバーナで溶かしながら鉄板に張り付けるホモゲン作業を行っており、個人曝露濃度は許容濃度を超えていた。また、血中鉛濃度および尿中デルタアミノレブリン酸濃度は生物学的許容値を超えていた。

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オートアナライザーを用いた水中遊離残留塩素の自動分析法の検討を行った。多孔質膜の透過性を利用して検水から発生した塩素ガスを分離し、DPD 吸光光度法で検出し、自動的に比色定量するものである。その結果、検量線は1mgCl/L まで直線性があり、検出限界値（S/N=3）は0.01mgCl/L であった。水道水の分析における変動係数（n=5）は0.15mgCl/Lで5.4％、0.61mgCl/Lで1.4％を示し、５つの水道水における回収率は98～104％であった。本法では遊離残留塩素は選択的に分析されることから、懸濁物質、着色成分や高濃度のNa⁺、K⁺、Ca²⁺、Mg²⁺、Cl⁻、SO₄²⁻、HCO₃⁻、SiO₃²を含む試料であっても分析を妨害しなかった。また、本法では少量の検水（4mL）で１時間に20 試料の分析が可能になった。これらのことから、本自動分析は水中の遊離残留塩素分析に有効な分析法であると考えられる。

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We studied the final test analytical method using the GC/MS method for 9 kinds of aromatic primary amines regulated in the EN71 standard of dye components for toys in Europe. Twelve commercially available textile products (toys and infant-toddler clothing) (20 parts of the products) were analyzed by the method. As a result, the amines could not be detected in all the products. This method had sufficient sensitivity as a qualitative analysis method for confirmation. However, it had problems with reproducibility, etc. as a quantitative analysis method, and it was considered that the method needed to be improved for higher accuracy.

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大阪府水道水質検査外部精度管理事業は、本府環境水質課が公衆衛生研究所の協力を得て、府内の試験研究機関および水道事業所を対象に実施している。平成18 年度の対象項目として｢陰イオン界面活性剤｣を選んだ。分析法は固相抽出-高速液体クロマトグラフ法を用いた。評価は、各機関の検査結果の分布からZ スコアを求め、その絶対値が3 未満であるか、またその機関の検査における変動係数が±10%以内にあるかで判定した。同様に、陰イオン界面活性剤の5 構成成分についても評価を行った。外れた機関を対象に原因等について検討した結果、下記のような留意点が得られた。 1)検量線を作成する時は、各構成成分の総面積値を用いる。 2) 陰イオン界面活性剤の各構成成分のピーク面積値を求める際、コンピュータによる計算結果をそのまま検査結果とするのではなく、標準品と試料の波形処理が同一であるかを、クロマトグラムを見て判断し、異なっておれば同一にして検査結果を求める。

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