放送研究と調査
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69 巻 , 3 号
放送研究と調査
選択された号の論文の6件中1~6を表示しています
  • 地域メディアとしての存在意義 ‹2018年8月2019年1月›
    村上 圭子
    2019 年 69 巻 3 号 p. 2-31
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/04/19
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    本稿は、半年に1度、放送に関連する新サービスや政策の最新動向を俯瞰し論点を提示するシリーズの第3回である。今回は、2018年の8月から2019年1月までを対象とする。この期間は、総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会(以下、諸課題検)」でNHKの常時同時配信実現に向けた放送法改正の議論が佳境を迎え、改正の“条件”とされていたうちの1つ、受信料のあり方の見直しとしてNHKから値下げの方針が示される等、NHK改革が大きなトピックスであった。また11月には諸課題検で「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」が立ち上がり、主に経営の観点からローカル民放の未来像に関する議論が開始された。そして12月には自由民主党の「放送法の改正に関する小委員会(以下、自民小委)」が、ローカル民放の“極的な再編”を盛り込んだ第二次提言を公表した。本稿は上記の最新動向を織り込みながら大きく3つの柱で構成する。1つ目は、ここ数年、放送の未来像は「政治」や「黒船」といった他者主導で考えることを余儀なくされてきたが、そのことが事業者の間に何を引き起こしてきたのか、そして今後は何をすべきかを考える。2つ目は、課題が増大する地域社会の中で、主体的に存在意義を見出そうと様々な取り組みを実践する地域メディアの最新動向をみていく。ここで自民小委の第二次提言に触れる。3つ目は、2018年後半の政策動向で大きく動いたNHKの動向を整理し、今後の論点を提示する。
  • 公共放送の経営課題への対応
    村上 聖一, 山田 潔
    2019 年 69 巻 3 号 p. 32-49
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/04/19
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    「証言を基に読みとく放送制度」の2回目となる今号では、長くNHKの経営企画部門で放送制度の見直しなどに関わってきた元NHK監事・黒川次郎氏の証言を取り上げる。前号の塩野宏氏の証言に対応する形で、1960年代から1970年代にかけての放送制度見直しの動きやNHKの経営課題への対応を中心にまとめた。黒川氏は1960年の入局後、NHKの経営企画を担当する部署に配属された。1960年代前半には放送法改正の動きに対応したNHK放送法制研究会の事務局を務め、外部の有識者への放送制度の説明などを行った。その証言からは、当時、放送法制に詳しい研究者がほとんどおらず、研究会が専門家を育てる場となった面があることや、放送の二元体制や受信料制度の意義を再確認する上で研究会が重要な役割を果たしたことがわかる。放送法の検討が落ち着くと、テレビの全面カラー化や衛星放送の開発がNHKの経営課題になった。このうち、カラー受信料の設定では、郵政省(現・総務省)の理解がなかなか得られず、導入までに曲折があったことが証言から明らかになった。そして、この問題のあと、NHKの事業を国民に広く説明するため、有識者を交えた審議会を開かれることが増え、長期計画もそうした場で検討されることが多くなっていったこともわかった。証言を通じて、NHKの経営企画部門が制度上の課題にどのように対応してきたかが浮かび上がるとともに、外部の有識者との関係が、公共放送のあり方を検討する上で重要な役割を果たしてきたことがわかる。
  • 大阪北部地震のメディア利用動向インターネット調査から
    入江 さやか, 西 久美子
    2019 年 69 巻 3 号 p. 50-59
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/04/19
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    2018年6月18日に発生した「大阪府北部を震源とする地震(以下、大阪北部地震と表記する)では、大阪府で震度6弱の揺れを観測した。月曜日の朝に起きたこの地震で関西地方の多くの鉄道が運転を見合わせ、いわゆる「帰宅困難者」も多数発生した。NHKでは、地震発生当日のメディア利用状況を把握するため、大阪府全域を「大阪府北部」と「その他の地域」に分け、約2,000人を対象にインターネット調査を実施した。■「地震発生当日に知りたかった情報」に関する設問に対しては、「自宅・知人・親戚の家」にいた場合は「地震の規模や余震」という回答が最も多かったが、一方、「外出先」や「移動中」で自宅を離れていた場合は、「家族・親族の安否」に関する情報が最も多かった。■地震発生直後に利用したメディアは、「自宅・知人・親戚の家」にいた場合は、テレビから情報を得ていたという回答が多数を占めた(インターネット経由の同時配信によるテレビの視聴は含まず)。「外出先」「移動中」の場合はスマートフォンなどでインターネットから情報を得ていたことがうかがわれる。■「大阪府北部」に居住する調査対象者(1,014人)のうち25%が、自宅に帰れなかったり、徒歩で帰宅するなどの「帰宅困難者」となっていた。■「帰宅困難者」が帰宅の可否を判断するために利用したメディアとして、「ポータルサイト・アプリ」という回答が最も多かった。■首都直下地震など大規模災害に備え、多様なメディアを活用して被災者のニーズに応じた情報を迅速に提供することが混乱防止につながると考えられる。
  • アリゾナ州フェニックスでの実証実験・最新報告
    大墻 敦
    2019 年 69 巻 3 号 p. 60-72
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/04/19
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    筆者が執筆した「次世代放送規格『ATSC3.0』にアメリカ公共放送局はどう取組んでいるのか?~地方都市における新たなテレビ・エコシステムの構築へ~」(本誌2018年10月号)に続き、この論考では、商業地上放送局のATSC3.0への取組みを考察する。2018年4月から始まった実証実験“Phoenix Model Market”に参加するCWネットワーク(KASW)のゼネラルマネージャーであるトラシ・ウィルキンソン氏からは「ATSC3.0による視聴データ収集を実現し、トータルリーチを測定して新しい広告価値を地上波に付与して良き地域社会の実現に貢献したい」との回答を得た。また、スペイン語放送の大手Univisionが、ヒスパニック系移民人口が多い地の利を生かして、ビジネスチャンスを拡大しようとしていることもわかった。アメリカの地上放送、通信産業、インターネット、プラットフォーム、広告産業、および、電波技術の歴史を踏まえて、視聴者や広告収入の逓減に悩む地上放送局の将来像を論考する。
  • 2018年11月全国個人視聴率調査から
    林田 将来, 行木 麻衣, 中山 準之助
    2019 年 69 巻 3 号 p. 74-81
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/04/19
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  • 朝ドラのパイロット版から見えてくるもの
    東山 一郎
    2019 年 69 巻 3 号 p. 82-83
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/04/19
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