ニュースメディアの多様化が政治ニュース接触や政治意識に及ぼす影響を検証するためNHKが2018年に実施した全国世論調査を元に分析を行う。▼最も多くニュースに接するメディアは性、年層などで異なり「新聞」「ＮＨＫ報道」「民放報道」「民放情報番組」「Yahoo!ニュース」「LINENEWS」などに分かれる。▼このメインメディア別にみると①「新聞」「NHK報道」がメインの人は政治ニュースに自発的、積極的に接触し、接触頻度や政治への関心、投票意欲が高い。②「Yahoo!ニュース」「民放報道」がメインの人は中程度の態度、③「民放情報」「LINENEWS」がメインの人は政治ニュースの接触態度が受け身で、接触頻度、政治への関心、投票意欲が低い傾向にある。「LINENEWS」がメインの人は「Yahoo!ニュース」がメインの人に比べ情報源を気にする人が少ないなどネット系メディア利用者の間でも差がある。▼政治への評価や個別課題の賛否でもメディア別の差がみられたが、あるメディアをメインに使う人が政権の打ち出す政策に対し一貫して肯定的だったり、保守的傾向が強かったりといった一定の方向性はうかがえなかった。政治的意識の違いを生み出しているのはメディア利用だけではなく、性、年層、支持政党なども影響していると考えられる。ただし、情報接触態度の違いが接触する政治情報の量や質の差を広げ、将来政治的態度の差を拡大する可能性は考えられる。

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NHK放送文化研究所では、NHK教育サービス利用の全体像を調べるために、「教師のメディア利用に関する調査」を2013年度から実施している。2018年度は小学校教師を対象とした。調査結果から、テレビやパソコンなどのメディア機器を教師が利用できる環境に前回調査の2016年度から大きな変化はみられなかったが、タブレット端末を利用できる環境にある教師が大きく増えるとともに、児童の1人1台での利用も増えていた。また今回から調査項目に加えたラジオ・CDラジカセの利用が多いことが明らかになった。その一方で、教室のインターネット接続は無線接続が増えているが、動画を問題なく再生できる環境にある教師は38%と変化がみられず、依然として課題となっている。こうした機器で提示するメディア教材の利用は全体として増え、NHK for Schoolの利用は67%、指導者用のデジタル教科書の利用は65%だった。2020年度完全実施の新学習指導要領で改訂される項目でみると、「外国語・外国語活動」では文部科学省が作成・配布しているデジタル教材などの教材の利用が多い一方、「特別の教科 道徳」では教科書が導入されたことにより、メディア教材の利用は少ない。また「プログラミング教育」を先行的に実施している教師は14%であった。新学習指導要領で重視される「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、 教師が提示するメディアに加えて、児童が1人1台のタブレット端末などを使えるような、メディア環境の整備とメディア教材の提供がますます求められている。

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NHKが1973 年から5 年ごとに行っている「日本人の意識」調査の最新の調査結果から、政治、ナショナリズム、日常生活、基本的価値観などを紹介する。主な結果は次のとおりである。・選挙やデモ、世論などの国民の行動・意見が、国の政治に影響を及ぼしていると感じる人が、調査開始以降、長期的に減少している。・天皇に対して「尊敬の念をもっている」という人は2008年以降増加しており、今回は41％で「好感をもっている」や「特に何とも感じていない」を上回り、45年間で最多となった。・在留外国人の増加を背景に、外国人との接触も増加傾向にある。ただ、外国との交流意欲は低下している。・仕事と余暇のどちらを優先するかについては、70年代には《仕事優先》が最も多かったが、80年代から90年代前半にかけ《仕事・余暇両立》が増加し最多になった。・職場、親せき、近隣の３つの人間関係において、密着した関係を望む人が長期的に減少している。・生活全体の満足度は長期的に増加している。今回は「満足している」が39％で、「どちらかといえば、満足している」を含めると92％の人が満足している。全体を通してみると、この45年間で、どの質問領域でも意識が変化しているが、特に家庭・男女関係で変化が大きい。一方、「年上の人には敬語を使うのは当然だ」「日本に生まれてよかった」などは多くの人に共有されている意識であり、割合もほとんど変化していない。

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