放送研究と調査
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最新号
選択された号の論文の5件中1~5を表示しています
  • 「新型コロナウイルス感染症に関する世論調査」の結果から
    原 美和子
    2021 年 71 巻 6 号 p. 2-30
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/07/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    新型コロナウイルス感染症は、国内では2020年1月に初めて感染が確認され、いまだに感染拡大が続いており、収束の見通しは立っていない。新型コロナの流行は、人々の暮らしや意識をどのように変えたのか、NHKが2020年11~12月に実施した世論調査結果を報告する。主な調査結果は以下のとおりである。 ・感染拡大は8割以上の人の生活に影響を及ぼしている。影響が顕著なのは「外出」で、外出回数が『減った』人は、2020年の緊急事態宣言下では8割、調査時点でも6割と、影響が長期化している。 ・感染拡大で収入が『減った』人は、非正規雇用の4割を占め、正規雇用(約3割)を上回る。影響の度合いは、雇用形態によっても異なる。 ・感染が拡大する前より、ストレスを感じることが『増えた』人は7割近くに上り、女性のほうが男性よりストレスを感じている人が多い。 ・感染防止のため推奨された「新しい生活様式」では、99%とほぼ全員が「マスクや手洗い」を実践している。マスクをしていない人が『気になる』も9割近くと多い。 ・感染拡大をきっかけに、「オンライン会議」などオンラインによる活動やサービスが広がり始めている。「オンライン診療」は、今は利用者が少ないものの、「もっと普及してほしい」という人が約3割いる。 ・感染拡大をきっかけにした生活の変化は、7割以上が『マイナスの影響が大きかった』と思っているが、『プラスの影響が大きかった』という人も2割以上いる。
  • 知る権利,国益,公益をめぐる議論
    佐々木 英基
    2021 年 71 巻 6 号 p. 32-47
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/07/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    メディアにとって、国家が指定する“機密”にどう向き合うかは重要なテーマである。なぜなら、国民が“知る権利”を行使する場合、その権利は、メディアの取材および発表行為によって充足されることが多いからである。 本稿は、2021年3月に開催したNHK文研フォーラム「メディアは“機密の壁”にどう向き合うか~豪公共放送への家宅捜索を手がかりに~」と題したシンポジウムの抄録を基本に、議論の内容をより深く理解するための情報を加筆したものである。このシンポジウムには、ジャーナリストと学者が参加し、国内外のメディアが“機密の壁”に直面した事例を題材に議論を展開した。議論の中では、“知る権利”、“国益”、“公益”、そして“国民の利益”等がキーワードとなり、メディアが直面する課題や、進むべき方向性が提示された。
  • 2020年度「新型コロナ下の小学校、中学校、特別支援学校でのメディア利用に関する調査」から
    宇治橋 祐之, 渡辺 誓司
    2021 年 71 巻 6 号 p. 48-79
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/07/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    NHK放送文化研究所では、全国の学校現場におけるメディア環境の現状を把握するとともに、放送・ウェブ・イベントなどNHKの教育サービス利用の全体像を調べるために、1950年から定期的に、学校を単位として、あるいは教師個人を対象とする全国調査を行ってきた。 しかし、2020年度は、①新型コロナ感染拡大防止に伴う学校の臨時休業があり経年比較が困難、②学校が家庭に向けて行う、インターネットを利用した「オンライン学習」への関心が高まり、NHKでも新規サービスを行った、③「GIGAスクール構想(1人1台端末+高速ネットワーク)」の前倒しで学校のメディア環境が変わりつつある、などの状況を鑑み、新型コロナ下の小学校、中学校、特別支援学校(小学部、中学部)のメディア利用の全体状況を把握するために、学校を単位とする調査を行った。 メディア機器およびインターネット接続の環境は全体的に整備が進んでいて、すべての学校種で9割を超える学校が、「インターネット」「プロジェクター」「ラジオ受信機・CDラジカセ」「デジタルカメラ・デジタルビデオカメラ」を、普通教室で利用できる環境にあった。ただし、授業中にインターネットで問題なく動画を視聴できる学校は、どの学校種も3~4割にとどまっていた。 一方、NHK for Schoolやデジタル教科書、インターネット上のコンテンツのような、メディア教材を授業で利用している学校も全学校種で9割を超えた。小学校は「NHK for School」「指導者用デジタル教科書」、中学校は「ネットコンテンツ」「指導者用デジタル教科書」、特別支援学校は教師による「自作教材」の利用が多く、NHK for Schoolを利用していた学校は小学校で95%に上った(中学校52%、特別支援学校の小学部44%、同学校の中学部43%)。 また、「学習者用デジタル教科書」の利用は、最も多い小学校でも26%だったが、今後導入が進められる中で、メディア教材の利用がどのように変化するのか注目される。 「オンライン学習」は、臨時休業の期間のみ実施した学校も一定数存在したが、調査時点でも、学校種により差はあるものの3~4割の学校が実施しており、今後の実施意向もみられた。家庭のメディア環境の差などの課題が解決され、「GIGAスクール構想」が実現することによって、日常の家庭学習支援としても「オンライン学習」の定着が進むことが考えられる。
  • ISSP国際比較調査「環境」・日本の結果から
    村田 ひろ子
    2021 年 71 巻 6 号 p. 80-103
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/07/20
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    NHK放送文化研究所が加盟する国際比較調査グループISSPが、2020年に実施した調査「環境」の結果から、日本人が環境問題とどう向き合い、どう行動しているのかについて報告する。 「気候変動による世界的な気温の上昇」が危険だと思っている人は75%に上る。また、「原発」が危険だと思う人は、前回の2010年調査の36%から59%へと大きく増えた。 環境問題に関する政策への態度では、気候変動についての日本の取り組みが「進んでいない」と回答した人は62%で、「進んでいる」の37%よりかなり多い。 レジでレジ袋をもらっている人は、有料化前の94%から、有料化後は50%に減少した。レジ袋の有料化がプラスチックごみの削減に「つながる」と考える人は70%で、「つながらない」の28%を大きく上回った。 環境保護への姿勢や負担意向についてみると、「私だけが環境のために何かをしても、他の人も同じことをしなければ意味がないと思う」人は6割近くに上り、特に30代までの若い年代では7割前後を占める。この割合は、日本が36か国中3番目に多かった2010年調査と変わらず、「個人の取り組みだけでは限界がある」という考えを持つ人が日本では多い。また、環境を守るためでも今の生活水準を「落としたくない」人は44%で、「落とすつもりがある」人の32%を上回っている。「落としたくない」人は、30代以下では過半数を占め、若い年代ほど多くなっている。
  • 番組『原発事故“最悪のシナリオ”』を読む
    七沢 潔
    2021 年 71 巻 6 号 p. 104-109
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/07/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
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