新型コロナワクチンの高齢者への接種開始（2021年4月）を前に、接種をめぐる社会心理をインターネット調査によって探り、ワクチン報道のあり方を考察した。調査と考察の結果は次の通り。 ■接種の意向と属性：“接種派”が73％を占めた。20代、30代で“接種派”の割合が低下。“未定派”は女性が圧倒的に多かった。インフルエンザの予防接種の習慣がある人は接種の意向が強い。 ■ワクチンの安全性と有効性の信頼度：「ある程度は信頼する」が多く、全幅の信頼は得られていない。「あまり信用していない」人でも45%が“接種派”であった。感染の不安から仕方なく接種しようという心理が読み取れる。 ■接種・非接種・未定の理由：“接種派”では「集団免疫の効果」が3番目に多かった。“非接種派”・“未定派”では「安全性への不安」「有効性への疑問」が多かった。 ■“安全性に不安”の理由：“非接種派”“未定派”とも「未知の強い副反応に対する不安が」最多。ワクチンがこれまでにないタイプのもので、短期間で開発されたことによると見られる。 ■安全性をめぐる報道：十分な信頼を得られていない。“非接種派”“未定派”では、テレビ・ラジオを視聴して安全性に不安を覚えた人が多かった。接種後のアナフィラキシーや死亡事例の報道が「不安を煽っている」として批判されている。そうした報道に際しては、公的機関の見解（発症の確率・接種との因果関係など）・対応を先ずは的確に伝え、接種に対する無用な不安が拡がらないようにしなければならない。

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東日本大震災から10年。NHK放送文化研究所は、全国と特に被害が大きかった岩手・宮城・福島の３県（以下、被災３県）を対象に復興に関する世論調査を実施した。「震災からの復興」「原発問題とエネルギー」「災害への意識」の３つのテーマごとに結果を報告する。 「震災からの復興」▼津波の被災地の復興に比べて、原発事故の被災地の除染は進んでいないと思う人が多い。▼思い描いていた復興が実現できていると思う人は、全国より被災３県で多いが、「被災者の暮らし」や「地域経済」などの復興は「道路や建物」の復興ほどには実感できていない。▼震災の記憶や教訓の風化を感じている人は約８割に上る。▼国の復興対応の一番の課題は「原発事故への対応」だが、被災３県では「人口減少への対応」を挙げる人も多い。 「原発問題とエネルギー」▼約７割の人が、国内では原発の利用を減らすか、やめるべきだと考えている。▼原発の運転再開に「賛成」16％、「反対」39％、「どちらともいえない」44％。▼福島第一原発の処理水の海洋放出に『賛成』18％、『反対』51％、「どちらともいえない」30％。▼処理水を海に流すと魚介類への風評被害が起きると『思う』人は8割を超える。 「災害への意識」▼災害への関心が高まる一方で、自然の脅威の前では「人の力には限界がある」と考える人が増えている。▼災害時の情報入手手段は「テレビ」が９割近くで圧倒的に多く、被災３県では「ラジオ」も6割を超えている。

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東日本大震災から10年。この大震災から立ち直り、人々が思い描いていた復興は実現できたのか。津波や地震、原発事故に対する備えが不十分だったことを教訓に私たちは何を学び、大規模災害への備えを進めることができたのか。復興と防災に対する人々の意識を探るためＮＨＫ放送文化研究所は世論調査を実施した。2021年3月に開催した「ＮＨＫ文研フォーラム2021」では、世論調査の結果を報告するとともに、災害や防災の専門家として東日本大震災の復興に関わってきた河田惠昭氏と片田敏孝氏、被災地の自治体の長として復旧・復興を手がけてきた岩手県釜石市の野田武則市長をパネリストにシンポジウムを開催して、被災地の復興に必要なことは何か、震災の教訓を踏まえて、今後予想される巨大災害に私たちはどう立ち向かえばよいのかを考えた。 本稿の目的は、90分にわたるシンポジウムの主な発言内容を紹介して、地域で取り組む防災対策や復興対策の参考にしていただくことにある。「なぜ復興を実感できないのか」「なぜ復興に時間がかかったのか」「地域経済の復興について」「終わらない原発事故の影響」「大規模災害にどう備えるのか」、以上5つの論点ごとにパネリストの見解を紹介する。

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2020年1月に日本国内でも初めての感染者が確認された新型コロナウイルスは、その後、感染拡大を続け、2021年4月に3回目の緊急事態宣言が出されるなど猛威をふるい続けている。この間、メディア各社は通常のニュースや紙面以外に、ウェブサイトに新型コロナを特集する特設サイトを作り、情報発信を続けてきた。 NHK放送文化研究所では、この特設サイトに焦点を当て、メディア各社186のサイト分析と利用者2000人へのインターネット調査を実施。各社の取り組みを横断的つかむとともに、利用実態を探ることを目指した。2つの調査・分析の結果は、2021年3月にオンラインで開催された「文研フォーラム2021」のうち、「正確で信頼できる情報をわかりやすく～新型コロナウイルス特設サイトの取り組みと利用実態」と題したプログラムで、その概要を報告した。そのうえで、NHK、ヤフー、東京都の特設サイトの制作者の3人をパネリストとして、議論を交わした。議論を通して浮かび上がってきたのは、コロナ禍において正確な情報をわかりやすく伝えるためのそれぞれの取り組みとユーザーの意識である。また、メディアや自治体をはじめ関係機関同士の「連携」の重要性がパネリストと共有された。 本稿は2つの調査・分析を詳述するとともに、文研フォーラムでの議論、またフォーラムには盛り込めなかった定性調査も含めて、再構成するものである。

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再放送に対する視聴者への意識調査（WEBアンケート，グループインタビュー）の結果を詳述する２回シリーズの後編。第１章は前編の振り返り。第２章では，番組ジャンル別に再放送番組に望まれる「要素」と「パターン（作り）」を分析。特に女性40代では多くの要素を求め再放送番組への思い入れが強いこと，男性やインターネットでも番組を見る層では高画質化などへのニーズが高いことなどが抽出された。第３章「NHKの再放送番組に対するニーズ」では，「名作・人気作」「丁寧な取材と正確な情報」「重厚感やスケールの大きさ」などへの要望が高く，いわゆる本格派の番組が歓迎される傾向がみられた。第４章「NHKアーカイブスへの期待感」では，男性が「自身が10～20代の頃の番組」を見たいと感じていること，また，NHKの過去番組を見る媒体として「テレビでの再放送」と「インターネットでの無料配信」が拮抗する一方，若年層でのアーカイブへの関心の薄さが目立った。第6章は文研フォーラム2021でのシンポジウムの採録。BSテレビ東京編成部の真船佳奈氏は過去番組を「漬物」にたとえ、再放送では「食べやすいように『タルタルソース』にすべき」と唱えた。城西国際大学の滝浪佑紀氏は「再放送は豊かなアーカイブへの『入り口』」，秋田公立美術大学の石山友美氏は「アーカイブの『新たな当事者』を増やすことでそのアーカイブが強いものになる」など，過去番組活用への強い期待感を表明した。

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