本稿では、アンケート調査結果をもとに高知市内の水害危険性の高い河川沿い住宅地を対象に、住民の属性を踏まえながら①日常的な防災準備（災害用持ち出し品の準備、緊急時の連絡先や連絡方法の把握、防災組織・訓練への参加）、②避難エリアに関する認識（ハザードマップや避難場所等の把握）、③避難行動に関する想定（避難時の障害、避難タイミングの想定、避難困難者への支援）についての問題点を検討した。検討結果を踏まえ、①の対応課題として、防災準備の個別支援と防災活動への多世代参加の促進、②に関して、避難経路の障害の解消、および居住歴の短い人や女性が避難場所や避難経路を把握できるための支援、③に関して、地域住民の避難支援能力の把握による、住民間の過度な気遣いを伴わない避難支援体制の構築、を提示した。

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コロナ禍が深刻化して１年半以上が経過したが、食料需給面ではグローバルレベルの物流に大きな混乱がなかったこともあり、海外依存度の高い農産物（穀物類・肉類・果実類）でも輸入量・価格に大きな変化はなかった。外国人技能実習生の来日難で懸念された野菜産地等での労働力不足も、宿泊・飲食業など他産業の余剰労働力で補充されたため、一部の産地を除けば収穫量の減少は生じなかった。農産物価格への影響については、巣ごもり消費の拡大で青果物を中心にスーパーでの売上が伸びたこともあり、卸売価格はむしろ好調に推移した。また、ネット通販の加速は高級果実の自家・贈答需要を生み出し、百貨店等での需要減を補った。しかし、外食産業での需要が多かった高級食材や巣ごもり消費の恩恵を受けなかった米では価格の下落が大きく、コロナ禍による負の影響が最も大きく現れた。総じて、コロナ禍においても農業の経営環境は良好といえるが、今後はポストコロナを見据えて、テレワークの増加で現れてきた都市部から農村部への人口移動を都市・農村間の関係強化や新規就農に繋げる必要がある。

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