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島田 幸司
p.
1-6
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
日本の交通部門の地球温暖化対策は，京都議定書第一約束期間の目標達成の観点から喫緊の課題であるが，この部門でのガソリン需要，価格，所得の関係についての研究蓄積は限定的である。そこで本研究では，日本の地域特性を考慮した10地域圏のパネルデータを用いて，変数の定常性や共和分関係にも配慮しながらベクトル誤差修正モデルによるGranger因果性の分析を実施した。その結果，ガソリン消費と価格の間には双方向に負の因果性があり，ガソリン価格と所得の間には双方向に正と負の因果性が認められた。また，ガソリン消費から所得に対しては一方向に正の因果性が示された。
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高島 太郎, 中島 敦司, 山田 宏之
p.
7-12
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
本研究は，CVM 手法における評価額成立と被験者の保全意識の関係を明らかにすることを目的に，中山間地域の住民に対しインタビュー調査を行った。その結果，地域住民は調査対象地である和歌山県古座川町の自然環境に対して年間2,112～3,996 円の支払意思額を示すことが明らかとなった。また，被験者の地域への居住歴から環境保全意識を分析したところ，町外に居住歴のある住民は，自然環境の活用に対して高い価値を見いだす傾向がみられた。これに対し，町外に居住歴のない住民は，人為の排除によって自然を保護することが適切だと考える傾向がみられた。したがって，被験者のプロフィールの違いが自然環境の保全意識に対して異なる方向性を示すと考えられた。
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轟 修
p.
13-18
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
近年、空き家等の形で管理放棄が問題となってきているが、本研究では売却困難物件が管理放棄へとつながる可能性が高いと考え、中部圏の不動産競売市場を対象に売却困難物件について分析を行った。 その結果、マンションについては全体に堅調な取引状況であり、今のところ売却困難性は低かった。戸建てのうち、名古屋市を含む愛知県では堅調な取引状況であったが、岐阜県や三重県では評価減物件や不売物件が多い傾向にあった。また市街地から郊外、都市計画区域外に向かって評価減物件や不売物件が多く、売却困難性が高まる傾向にあった。売却困難物件に対しては値引きによる売却推進策に限界がある等の考察を行った。
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小林 慎太郎, 櫻井 一宏, 渋澤 博幸, 古家 淳
p.
19-24
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
気候変動影響下での食料生産を安定化させる目的で，農業分野での適応技術開発が行われている。 技術開発の過程で，その技術が産業としての農業や社会厚生に与える影響を予測できれば，開発の方向性検討や目標設定が，より適切に行えるだろう。そこで扱いが容易な簡易評価モデルと，より現実的な仮定に基づく詳細評価モデルを開発した。両者を比較したところ，貿易に関するモデル化の精緻さの違いから，結果に乖離が生じるケースが確認された。簡易評価モデルはシンプルな評価ツールとして期待されるが，貿易の影響を詳細に捉えられないため，その適用対象は慎重に検討する必要がある。
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上條 哲也
p.
25-30
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
国際協力機構(JICA)は、2004 年4 月に環境社会配慮ガイドラインを施行し、ゼロ・オプションを含む代替案の比較検討を行ってきた。しかし、代替案の比較検討には課題が指摘されている。日本と海外及びJICA の事例を分析対象とし、現状と課題の整理を行い、主成分分析による代替案の比較検討を提案し検証した。考察の結果、主成分分析の合理性と実務性、ゼロ・オプション検討の必要性、代替案と評価項目及び評点の適切な設定、代替案の比較を通じた緩和策の検討を指摘した。最後に、代替案の比較検討を通じた緩和策の検討が、関連情報と専門家が不足する途上国の実情に沿っていることを強調した。
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－矢作川と豊川を事例として
蔡 佩宜, 佐藤 真行, 篭橋 一輝, 植田 和弘
p.
31-36
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
1990年代から，ダム開発などの公共事業をめぐって日本各地で対立が生じている。複合的な 影響をもたらしうる公共事業の是非を検討する際には，環境への影響等を含めて多元的に評価することが重要となる。また，水資源管理計画においても，河川の利用，人々の生活の安全，そして生態系との共生を実現することを目指す総合的な視点も重要である。本研究では，社会的多基準評価（SMCE）を用いて地域住民の社会的視点を分析することで，合意形成やよりよい意思決定につなげることを目的とする。本研究では，矢作川と豊川を事例として，評価対象地の住民がもつ河川計画の代替案に対する選好を明らかにし，代替案の序列を求めた。
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長谷川 正利, 大西 暁生, 奥岡 桂次郎
p.
37-42
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
我が国では，高度経済成長期において大量の資源消費と社会基盤の整備が急速に行われてきた。しかし，財政の逼迫や資源の有効利用から，物質の投入・廃棄の量を低く抑えるストック型社会への移行が求められている。持続可能な都市を構築するには，将来に渡って資源の蓄積量がどの程度に達するかを知る必要がある。そのため本研究では，地域ごとの特徴を出来る限り詳細に把握するため，全国や県といった広域の行政単位ではなく，基礎自治体レベルである市町村単位を対象に2005 年から2050 年までの北陸三県（富山，石川，福井）の都市構造物すなわち住宅，業務，道路，鉄道，下水道のマテリアルストック需要量を推計した。この結果，シナリオ間での差異は2050年において約190Mtであることが分かった。
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社会経済分析 －社会経済分析と地理空間分析を用いて
HOU Wanxin, LIANG Hanwei, 韓 驥, 谷川 寛樹
p.
43-48
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
本研究は中国における国内マテリアル消費量を算出し、1996年から2009年の間にマテリアル消費量の駆動力を検討するためにインデックス分解分析を行った。また、土地利用の変化と国内マテリアル消費量の関係を推定するために、セミパラメトリック分析を行った。結果として、以下のように挙げられる：（1）一人当たりのGDPの寄与率は102.5％に達し、それは建築マテリアル消費増加の主な原因だった。（2）建築マテリアル消費の増加は農地から都市への転換の増加につながる理由の一つであるが、水、草原や湿地から都市へ変換は減少している。
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高橋 ゆかり, 小林 剛, 亀屋 隆志, 上田 裕之
p.
49-54
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
汚染土壌の溶出試験において、土壌のpH が変化した場合の溶出量の変化を、吸着等温式を用いて解析した。土壌pH の変化による溶出量の変化の割合は、土壌の種類によらず、有害無機汚染物質の種類によることが分かった。土壌pH が1 低下した場合、カドミウムの溶出量は6 倍程度、鉛の溶出量は約10 倍程度増加すると予測され、鉛は土壌pH の変化の影響を受けやすいことが予測された。また、溶出試験時に溶出液のpHは土壌pH の影響を受けることが確認されたため、溶出試験後に検液のpH を測定しておくことは、土壌の汚染評価や溶出試験の精度管理や精度向上のために重要であるという、公定法改善のための提案ができた。
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－第５次水質総量規制導入の効果
和田 安弘, 日野 良太, 江種 伸之, 平田 健正
p.
55-60
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
紀の川中流域の全リン(TP)
濃度特性を評価した。既存の水質モニタリングデータによると，1996
年から2001
年の間，中流域においてTP
濃度が大きく上昇していた。そこで，この要因を明らかにするために，物質負荷量解析と河川水質解析を実施した。その結果，1996
年から1999
年の4
年間に産業系TP
負荷量が大幅に増加していたこと，2000
年以降は産業系出荷額の減少および第5
次水質総量規制の導入によりTP
負荷量が少なくなっていたことが示された。さらに，河川水質解析により，中流域のTP
濃度は流域からのTP
負荷量および河川流量の影響を受けて変動しやすいことが示唆された。
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－スリランカの事例を通じて
清水 研, 吉田 充夫
p.
61-66
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
本研究は途上国地方自治体の環境意識や他のアクターへの働きかけのあり方に着目し，優良な自治体と問題を抱えた自治体の首長らとの面接調査を通じて，自治体の廃棄物管理のあり方を考察することを目的とした。その結果，優良自治体ではおしなべて環境ガバナンス的アプローチで問題解決に取り組んでいたのに対し，問題を抱えた自治体では物理的な環境が整備されていても意識と行動のギャップがあるケースがあったほか，全体として他のアクターへの働きかけも弱いことが示された。
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―大阪府市町村の類型化に基づいて
稲岡 美奈子, 北野 慎一
p.
67-72
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
使用済PET ボトル市場の価格上昇が続き、容リ法のPET ボトルリサイクルでは、資源物の有償化により生産・利用事業者の負担がゼロに近づいている。その中で2010 年度から市町村の容リ法参加が頭打ちとなっている。そこで大阪府全市町村への聞取り調査によりその理由を探った。 容リ協会に引渡すには選別保管処理が必要であり、この工程の費用負担のあり方が問題となる。本調査研究では、容リ協会引渡と独自処理の最近の落札単価の動向が明らかとなり、地域内循環の効率性も示唆された。その結果を踏まえ、容リ法の改善と市町村の容リ法への参加促進の可能性について検討した。
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坂本 将吾, 澁谷 怜史, 廣田 恵子, 鹿島 茂
p.
73-78
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
本研究では，発病年だけではなく過去の濃度も考慮した累積濃度と，複数の汚染濃度を単一の指標で表す合成濃度を，健康被害と大気汚染濃度の関係を表す曝露反応関数の推計に考慮することを，公害健康被害補償制度の第一種指定地域の５都市を対象に，新規認定患者率と二酸化硫黄，二酸化窒素，浮遊粒子状物質の濃度データを用いて検討した。その結果，累積濃度と合成濃度を曝露反応関数に用いることで，個別の濃度より精度が高くなることを示した。また，都市や汚染物質で共通した累積年数の累積濃度を用いた合成濃度による曝露反応関数を推計した結果，濃度変化の健康被害への影響を都市によらず共通とすることで説明力が高くなる可能性を示した。
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上田 裕之, 小林 剛, 亀屋 隆志, 高橋 ゆかり
p.
79-82
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
有機化合物の気相を経由した油脂および脂肪性食品への移行については、これまでにいくつかの汚染事例があるものの、化学物質のリスク評価の際などにこの移行経路の重要性は、あまり考慮されてこなかった。本報ではこの移行経路の重要性について確認する目的で、多様な有機化合物に対する気相を経由した油脂および脂肪性食品への移行性のスクリーニングをオクタノール空気分配係数や蒸気圧等の物性情報を用いて試みた。過去に汚染事例のある物質以外にも移行性が懸念される物質が室内に存在することなどが示唆され、油脂および脂肪性食品に対する適切な管理方法や本移行経路に関する詳細な評価が必要であることを提案することができた。
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上田 泰史*
p.
83-86
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
本論文はエアコンメーカーの資材・部品サプライヤーへのREACH規則高懸念物質 (Substances of Very High Concern：SVHC) の化学物質情報サプライチェーンマネジメント（Supply Chain anagement：SCM）に関する研究である。SVHC情報SCMを推進するにはSVHC含有可能性の高いエアコン部品とその部品サプライヤーを特定した重点フォロー実施が重要である。化学物質情報SCMの方向性としてSVHC含有情報調査方法論を述べ、SVHC調査完了数増加の効果を検証した。
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大森 将希, 大木 宜章, 木科 大介, 江村 和朗
p.
87-90
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
本研究は，糖化工程を省略したエタノール発酵特性について検討を行った。本報告では，模擬生ゴミを試料として，この模擬生ゴミに酵母を導入し，エタノール発酵を行い，その性状変化等を検討した。 その結果，エタノールは有機酸に比して優先的に生成された。また固形分は対照検体と比し，大幅に減量した。このことから，模擬生ゴミに酵母を導入することにより複合微生物系が変化し，大幅なエタノール生成効果が得られることがわかった。しかし，同時に生成される有機酸の増加とCO
2 の溶解はエタノール発酵量の低下につながることが判明した。
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村山 武彦, 武藤 志保
p.
91-96
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
これまで，国としての化学物質管理に関する制度や方針などについては様々な検討がなされてきたが，地方自治体の取組・意識・課題などは十分に明らかにされているとはいえない。本研究では，質問紙調査により，地方自治体の化学物質管理や事業者・市民とのコミュニケーションの実態を明らかにし，化学物質管理を行うにあたっての今後のあり方について検討した。その結果，リスク管理の意識は全体として低く，情報提供すら行っていないもしくは情報提供で留まっている自治体が多いことが明らかになった。課題として，職員の知識の不足や必要性の認識など行政側の問題があげられた。一方で，規模の小さな自治体においてもリスク管理に意欲的に取り組んでいる自治体があり，コミュニケーションにおいては様々な工夫が行われていることが明らかになった。
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―1980 年代後半と2000 年代後半の言説空間の比較から
片野 洋平
p.
97-102
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
本研究は，いかにして森林に対する人々の認識が変容してきたのかを新聞記事からテキスト分析の比較を通じて明らかにする。その際本研究では，記事検索が可能となる1987 年から2009 年までの朝日新聞，読売新聞の「森林」に関する記事をすべて抽出し，社会ネットワークの手法を加えたテキスト分析を行った。その結果，第一に「森林」を取り囲む言説空間は，1980 年代後半と2000 年代後半では大きく異なることが分かった。第二に，時系列的な推移をみた場合，「森林」を取り囲む言説空間は大きく変化していることが分かった。第三に，この言説空間は京都会議が行われた1997 年前後を境に変化があることが分かった。
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藤澤 翠, 高山 範理, 森川 岳, 香川 隆英
p.
103-106
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
森林内に木漏日のある画像と木漏日のないコントロール画像の２画像を刺激として17 名の被験者に提示し，両刺激に対する実験中の生理応答（脈拍，血圧，脳血流量）の変化と主観評価およびその関係について調べた。その結果，「木漏日」－コントロールの間で，主観評価・生理応答のそれぞれに有意な差異が確認された。また生理応答ではベースラインと比較して，木漏日のある刺激で，右側前頭前野の脳血流量が有意に減少していた。さらに生理応答結果を目的変数および主観評価結果を説明変数とした重回帰分析の結果から，木漏日のある森林環境において，活気の評価が高いと拡張期血圧が低下する可能性があること，自然性の評価が高いと総ヘモグロビン量が低下する可能性があることなどが示唆された。
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―ヒアリング調査に基づく考察
長谷川 路子
p.
107-112
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
本研究は、大学生が就職活動先を選ぶ時に企業の環境配慮を考慮したりしなかったりした意図、就職活動の途中から考慮したりしなかったりした理由を明らかにすることを目的とした。ヒアリング調査から、環境配慮を考慮した裏には自己実現や倫理観、考慮しなかった裏には環境配慮の非優位性や当然性があったことが分かった。 また、途中から考慮したのは、重視度の高い基準で企業を選択した後に環境配慮という基準が生じた、企業で環境に携われる可能性について理解が深まった、考慮しなくなったのは、企業の環境配慮に差がなく選択基準足り得なくなった、企業選択の基準が確立される中で環境配慮が除外されたといった理由によることが分かった。
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渡辺 綱男, 中山 隆治, 横関 隆登, 下村 彰男
p.
113-118
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
多様な主体の参加による持続的，自律的な自然再生活動を促進するための方法論構築を念頭に置き，全国の先駆けで行政が主導したケースと位置づけられた釧路湿原自然再生事業を事例として，多様な主体の参加を促してきた行政施策と参加の動向との関係について考察した。その結果，自然再生推進法に基づく協議会の枠組みが多様な主体の検討の場への参加を促すことを確認するとともに，協議会以外に自由で自主的な参加の仕組みを設けることで地域の「産」や「民」の参加の幅が広がること，農林業関係等の利害関係者の自主的取組を促進するためには主体間のマッチングや共同企画のコーディネート等の施策が必要と考えられることなどが明らかとなった。
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藤居 良夫
p.
119-124
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
現在，中山間地域の活性化においては，地域コミュニティの維持向上や生活環境の改善は欠かせない要素となっている。本研究では，平成の合併において異なる選択をした２つの中山間地域を対象として，アンケート調査に基づいて，地区活動や地域コミュニティを主体としたソーシャルキャピタルと生活環境の評価，生活満足度との関連などを分析し，地域ごとの課題と方向性を考察した。その結果，中山間地域におけるソーシャルキャピタルが充実していることは，住民の生活環境の満足度を高めることにつながることなどがわかった。
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－愛知県豊田市におけるわくわく事業を事例として
萩原 和, 星野 敏, 橋本 禅, 九鬼 康彰
p.
125-130
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
本研究では，「テーマ型」活動を対象とし，チームワーク行動尺度の適用によって，どのように既存組織の知識・経験の有効感を規定するのかを明らかにすることを目的とした。具体的には，チーム協調性，チームメンテナンス，外部との調整・サポートの3因子が規定しており，特にチーム協調性の項目が，チームワーク行動の起点となり，既存組織の経験・知識の有効感を規定していた。
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－千葉市をケーススタディとして
曾根 大樹, 柳井 重人
p.
131-136
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
民有樹林地を保全するとともに、住民の利用のためのオープンスペースを確保する手法の一つとして市民緑地制度がある。公開された民有樹林地において、日常的な利用者である近隣住民の市民緑地の利用に対するニーズに沿った管理運営を行うことが課題となる。その方策の一つとして、本研究では近隣住民主体の市民緑地の管理運営の有効性や今後の展望を検討した。その結果、1)公開された樹林地が自治会や他団体の活動場所として利用されていること、2)日常的な見回りや他団体を巻き込んだ管理運営が行われていること、3)今後の課題として管理団体、土地所有者及び行政の間で市民緑地の管理運営に向けた認識を共有することが示唆された。
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鬼塚 健一郎, 星野 敏, 橋本 禅, 九鬼 康彰
p.
137-142
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
近年，高速なインターネット環境の整備に伴い，地理的条件が不利な中山間地域においても，ブロードバンドや高速モバイル回線が利用可能になりつつある。同時に，地域コミュニティ形成を目的にSNS を活用する例も増えてきており，農村地域でも地域内外における交流促進や情報発信に大きな役割が期待されるが，ICT の学習機会の提供や効果的な普及手法など，ソフト面での対策が必要とされる。本研究では，農村地域におけるコミュニケーション基盤としてSNS の活用を推進するプロセスにおいて，京都府下 3 地域のキーパーソンに着目し，その役割と効果を明らかにするとともに，他地域に対する提言を行った。
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坂部 創一, 山崎 秀夫
p.
143-148
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
うつ傾向に対する，情報環境におけるテクノ依存症傾向と学生生活の一般的ストレスの影響度を比較することを主目的に，情報系大学生を対象に調査し，共分散構造分析で検証した。その結果，テクノ依存症傾向が高まることでうつ傾向をかなり悪化させることが検証され，インターネット利用目的により影響度が異なることも示された。また，一般的ストレスよりもテクノ依存症傾向の悪影響の方が倍以上高いことが検証された。このことから，情報化社会におけるうつ傾向の予防策として，テクノ依存症の回避と現実逃避目的のインターネットの利用を控えることの重要性が示唆された。
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和田 有朗
p.
149-154
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
都市域の自転車利用を促進するために，どのような施策を行えば効果的なのかを自転車の利用実態に関する調査から要因分析を行った．因子分析の結果，自転車の利用促進には「ハード整備」「ソフト整備」「自転車自体の利便性」の3
つが大きく影響を与えている．さらに，共分散構造分析を行った結果，住民が自家用車利用から自転車利用に転換するためには，自転車利用者のルール徹底や環境意識の向上といった「ソフト整備」の施策を実施することが最も効果的であることが明らかになった．
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－岩手県宮古市を対象に
宮﨑 渉 , 近藤 健雄, 宮﨑 均, 山本 和清
p.
155-158
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
東北地方太平洋沖地震では、岩手県・宮城県・福島県の沿岸市町村を中心に大規模な津波被害が発生した。政府の中央防災会議は「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」を設置し、今後の地震・津波対策の抜本的な検討を進めてきた。その中の検討項目の一つとして車避難が挙げられている。今回の地震・津波では避難者の57％が車を使用した避難行動をとっていることから、今後の検討課題として考えられている。そこで本研究では岩手県宮古市田老地区において車避難の実態を把握することで、今後の沿岸域における津波防災・減災対策への一助となる知見を得ることを目的とする。
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木村 弘, 黒岩 孝, 大内 宏友, 松原 三人
p.
159-164
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
近年、高齢化社会の進展に伴い、救急出動件数が増加している。また、救急現場への到着の遅れが顕著になってきている。このような現状を改善するため、ドクターカーシステムの導入が必要とされる。 本稿では、救急医療サービスの向上を目的とし船橋市内の救急活動に関する記録に基づいてドクターカーを配備する救急医療施設の適正配置に関して、2
つの方法を用いて検討する。また、ドクターカーの有効圏域についても明らかにする。
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－サステイナビリティ学を事例に
熊澤 輝一, 上須 道徳, 原 圭史郎, 木村 道徳, 齊藤 修
p.
165-170
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
本論では、サステイナビリティ学の研究や教育に資する専門家間にある視点の差異を発生させる要因を実証的に把握し、これに基づいた協働の手順について検討した。第一に、専門家が「問題」と捉えている事柄は、問題解決の側面からは「現象」「方策」「手法」「枠組」に類型化されたものの、「副作用」「理解」「メタ」「原理」といった類型も併せて抽出された。第二に、専門家間にある視点の差異をもたらす因子として、「定義」「粒度」「対象」「方向」「フレーム」「認識」の六類型を抽出した。第三に、これらの類型に基づく相違点の明示方法を検討し、明示プロセスを担保する協働の手順を提案した。
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―京都府北部の445 農業集落の全世帯を対象とした質問紙調査を通して
福島 慎太郎, 堤田 成政, 西前 出, 小林 愼太郎
p.
171-176
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
本研究は，モランのI 統計量を用いて，1）結合型のコミュニティ信頼と橋渡し型の一般的信頼には，隣接集落間で範域としての境界の明瞭性や曖昧性は検出されるか，2）これら2 つの形態の信頼の境界の明瞭性や曖昧性を生み出す関連因子は何か，という2 つの課題に対して検証を行うことを目的とした。分析で用いたデータは，2006 年に京都府北部の3 自治体の全農村地域に実施した質問紙調査で得られた。分析の結果，1）コミュニティ信頼においては隣接集落間における信頼水準の境界の曖昧性が確認された一方で，一般的信頼においては境界の明瞭性や曖昧性が検証されなかった。2）コミュニティ信頼の境界の曖昧性と関連を有しているのは「世帯密度」「居住年数」「世帯人数」であった。3）コミュニティ信頼と一般的信頼の隣接集落間の境界の曖昧性や連続性は相互に関連していた。
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杉本 卓也, 小野 聡, 原科 幸彦
p.
177-182
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
本研究では寄付型の太陽光発電施設に着目し、発電施設の事業推進および発電施設を使った持続的な環境学習の実施がなされている事例の分析を通じて、発電施設設置における市民団体の役割を明らかにした。分析の結果、市民団体は、事業プロセスを通じて情報や技術の提供を行い事業進行の支援を行っていただけでなく、それ以降の設置事業に対する支援を円滑にする仕組みの構築および管理も行なっていた。環境教育については、市民団体が環境教育を主催するだけでなく、環境教育の担い手となる人材の育成を事業プロセスの進行と並行して行っていることが明らかになった。
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牛尾 沙映
p.
183-188
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
近年の生物多様性への関心が高まるにつれ、各種の自然保護法が整備されてきている。しかし、現在の法制度を見ると、自然保護に係わる法律であっても十分に機能していない法律も存在する。そこで、本稿では「諸法のグリーン化」という考えについて、既往の論法やその事例を検証した上で、諸法のグリーン化を実現する上での課題や限界について考察を行った。その結果、日本では諸法のグリーン化が進められているものの、調和条項との抵触により目的を達成することが困難な法律も存在することが確認できた。そこで今後は自然保護や自然改変に係わる法律については、生物多様性基本法の傘下に置き、運用していくことが望ましいと考えた。
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－長距離越境大気汚染条約（LRTAP）を事例として
金 柔美 , 田中 勝也, 松岡 俊二
p.
189-194
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
本研究では国際環境レジームの有効性を分析するために，長距離越境大気汚染条約（LRTAP）の 4 議定書（ヘルシンキ，ソフィア，オスロ，ジュネーブ議定書）を事例とした定量的な評価をおこなった。 分析では1979 年のジュネーブ条約に参加した50 ヵ国を対象とし，手法にはdifference-in-differences （DID）モデルに傾向スコアマッチングを組み合わせた最新のインパクト評価モデルを用いた。分析の結果，ソフィア議定書では批准による環境質の改善が有意に認められたが，その他の3 議定書については有効性が確認されなかった。これらから，レジームの有効性を評価するには各国の異質性や汚染物質の特性，汚染物質の削減以外への効果などについて考察することが必要であると考えられる。
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長谷 隆仁, 渡辺 洋一, 河村 清史
p.
195-200
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
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水分の多い家畜排泄物の堆肥化には，稲わらなどの副資材の混合による水分調整が必要とされ，堆肥化施設において，副資材の調達が問題とされる場合もある。しかしながら，既往の研究では，家畜排泄物の処理の最適化の問題では，副資材について考慮されることはなかった。そこで，本研究では，家畜排泄物の発生量，副資材の発生量や堆肥の需要分布を推計するとともに，堆肥化に必要な副資材量をどの地域から調達すべきかを推計する最適化モデルを開発した。埼玉県を対象にして解析を行ったところ，県北東部を中心として，すき込み分の副資材利用を図ることと，輸送範囲が約20 km
以上での県西部へのこれの供給が需給バランス上有効であると推測された。
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ロイ キンシュック, 長坂 貞郎 , 石川 重雄
p.
201-206
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
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農地からの養分流出問題は日本のみならず世界各国で注目されている研究課題である。本研究では、土性の異なる2 種類の農地土壌（黒ボクと国頭マージ）に粒径別処理した3 種類の木炭を混合させ、木炭処理法の違いが栽培作物の生育度合いと養分流出防止にどのような影響を及ぼすかについて実験的に調べた。実験期間中には、各栽培ポット内における作物生育関連の主な要因および各種処理土壌から流出した水中の主要なイオン濃度を定期的に測定した。結果として、両種の供試土壌においても、作物生育及び土壌養分の流出に対しては5mm 以下の粒径をもつ木炭添加処理が効果的であることが分った。
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高橋 岩仁, 大沢 吉範, 木科 大介, 江村 和朗
p.
207-212
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
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本研究は，上水汚泥や建設廃材などの廃棄物を生活環境下における臭気除去材として利用することを主目的とし，アンモニア除去性能について比較実験を行った。その結果，全試料とも瞬間的な脱臭性能が確認され，臭気除去材として利用できる可能性を示した。特に，上水汚泥の脱臭性能の持続性が高く，臭気除去材として最も優れているといえる。この要因として，上水汚泥は，CEC値が高く，物理吸着に加え，化学吸着能力もあるといえ，このことは吸着熱実験からも確認された。
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穴澤 活郎, 有馬 一成
p.
213-218
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
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東北地方太平洋沖地震に伴う津波浸水域において，滞留水と津波堆積物の採取と化学分析を実施した。滞留水中の溶存成分の濃縮係数（EF
）や混合比の解析により，津波の到達範囲や津波による環境への影響を定量的に把握することができた。水田のような保水性の高い箇所では，高塩分状態が数ヶ月間以上持続すると試算された。滞留水や土壌の重金属類の濃度は，重金属の非汚染地域と同程度以下であった。
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皮 玲, 中根 周歩
p.
219-224
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
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屋上を竹炭埋設した軽量・薄層土壌システムで、最上階(8 階)のべランダを同じく鉢で緑化し、温度、熱流を、またベランダに面する部屋の室温を非緑化階(4 階)とも、通年測定した。 緑化した屋上土壌中ではほぼ熱の流出入が遮断され、温度の日変化は僅かであった。緑化したベランダでは夏季の日中の温度上昇を最高8℃、冬季の夜間の冷却を3～4℃抑制した。その結果、部屋の温度は夏季日中で2～3℃、冬季の夜間は2℃緩和された。春と秋季は緑化がベランダや部屋の日中温度の上昇を抑制した。電力消費量を、エアコン使用の少ない5 月を基準として、両階の各月の比率をもとに、その較差を求めたところ、緑化による節電は年間量で約15％となった。
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石内 鉄平, 小柳 武和, 桑原 祐史
p.
225-230
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
近年、地上に到達する有害な紫外線に対する関心が高まる中、気象庁は20 km
メッシュの紫外線分布図を一般公開している。しかし、実際に人間が日常生活を営む空間は、公園緑地や駅前広場、住宅地など多種多様であり、人々が浴びている紫外線量も空間によって異なるのではないかと考えられる。そこで本研究では、市民の生活の場として代表的な屋外空間を調査対象地として選定し、空間の構成による紫外線量の違いを把握するため多地点における紫外線量の同時観測を実施した。その結果、各調査地点における紫外線量の違いが定量的に把握されるとともに、紫外線量と天空率との間に強い正の相関関係が確認された。
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三坂 育正, 成田 健一
p.
231-236
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
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街路空間における熱中症リスク評価を目的として、東京都心部を対象とした街路の気温の同時多点による測定を行った。測定結果より、実在街路空間の気温は、東京管区気象台（大手町）の気温と差が生じており、街路空間は大手町よりも高温で推移している。また、地点によるばらつきも大きく、著しく高くなる点や逆に大手町よりも低くなる点など、大きなばらつきが生じていた。熱中症の予報には大手町の値が基準とされているが、実在街路空間においては、発生の危険性が高い地点が存在することに注意が必要である。実在街路空間における熱中症リスクを評価するに当たっては、街路空間の街路構成や気象状況を鑑みて行う必要がある。
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山岸 裕, 栗原 正夫
p.
237-242
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
本研究では，街路樹等の都市緑化樹木の維持管理によって大量に発生する剪定枝に着目し，有効利用を行った場合のCO
2削減量の推計を行った。さらに，通常行われている焼却処分と比較し，CO
2削減量の評価を行った。剪定枝の処理・処分方法としては，木質バイオマスの有効利用に用いられている，燃焼（熱利用・発電），堆肥化，炭化，ペレット化，チップ化，ガス化，バイオエタノール化を対象とし，アンケート調査により事例を収集した。その結果，焼却処分と比較し，焼却のみの場合は，炭化の一部以外はCO
2削減効果があり，さらに焼却にプラスし熱利用も行った場合には，熱や電力等のエネルギー回収を行った場合は，CO
2削減効果があることがわかった。
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熊井 大, 吉田 好邦, 松橋 隆治
p.
243-248
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
フリー
輸送事業者の燃料消費原単位（以下「原単位」と記す）とCO
2排出量の特性を把握するため，まずは省エネ法（2006 年度改正）で得られた営業用貨物自動車のデータについてクラスター分析を行い，複数のクラスターに分割した。分割されたクラスターにおける指標の平均値から営業用貨物自動車全体の特性を把握し，さらに各クラスターごとで回帰分析を行い，各クラスターごとの特性も把握した。把握した特性を利用して，輸送事業者の温暖化対策の評価を行うことが可能であるため，自営転換と車両効率の改善に関する政策について着目し，CO
2排出削減ポテンシャルを省エネ法対象の輸送事業者だけではなく，国内全体の波及効果についても評価することで，両政策の有効性を検証した。
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高井 亨
p.
249-254
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
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本稿では47 都道府県を対象としてシフト・シェア分析を用いた一人当たりCO
2排出量の分析を行った。その結果、全国要因が7.6%であり、構造要因、地域要因の両方またはいずれかがマイナスとならなければ一人当たりCO
2 排出量は増加することとなる。また、構造要因については鉄鋼・非鉄・窯業土石部門に特化している都道府県ほど一人当たり削減率が大きくなり、建設・鉱業部門、民生各部門、乗用車部門に特化している都道府県ほど一人当たり増加率が大きくなっていた。地域要因については、辺縁部における一人当たりの経済成長が地域要因を押し上げる要因となる一方で、中心部における経済縮小が地域要因を押し下げる要因となり、「中心部」対「辺縁部」という地域要因の差異の構図をもたらす一因となったことが示唆された。
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磐田 朋子, 田中 加奈子, 加藤 大輔, 木村 道徳, 松橋 隆治, 山田 興一
p.
255-260
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
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東日本大震災による影響で，2011 年の夏は産業・業務部門だけでなく家庭部門においても大幅な節電が実施された。しかしながら，節電行動後の家庭部門における電力消費実態は明らかになっていない。 そこで本研究では，電力消費量測定機器から得られた実測データに基づいて2011 年の家庭の時刻別電力消費量推測モデルを構築した。東京電力管内の家庭用総電力販売量実績データと，構築したモデルによる同推計値の比較を行った結果，7，8 月の電力販売量総量は±10%の許容誤差でモデルと実態が一致した。また，最大電力発生時刻におけるモデル推計値は東京電力発表値（約1700 万kW）を大きく下回り，約1000 万kW となった。
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吉岡 剛, 高瀬 香絵, 吉田 好邦, 松橋 隆治
p.
261-266
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
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住宅用太陽光発電の設置者に対して，設置要因・設置方法等についてアンケート調査を行った結果をもとに，クロス集計や統計分析を行った。その結果，新しい年代になり導入量が増加するにあたり，より経済的インセンティブを求める設置者の割合が増加していることがわかった。そのため，今後，更なる普及に向けては，経済的インセンティブを維持する施策やその認知を広げることが重要であると考えられる。
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水野 清
p.
267-272
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
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本稿では、中小企業における省エネルギーの普及について、仲介者とその所属組織の意図に注目することで、仲介者が省エネルギーバリアを解消して、当該企業の省エネルギーの普及を成功させるメカニズムを確認した。また、クライアントである中小企業から信頼・支持を得ている補助者がチェンジ・エージェントとの相互作用の中で、チェンジ・エージェントを活用してクライアントの省エネルギーバリアを解消し省エネルギーの普及を成功させることで、所属組織の意図を実現していたことを提示した。
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林 宏興, 吉田 好邦, 松橋 隆治, 小澤 暁人
p.
273-278
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
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本研究は家庭内のCO
2排出量を削減する、また新たな「電源」としての価値を生かすために、家庭用燃料電池 の性能を発揮できるよう、燃料電池導入時の最適な制度について考察をした。家庭用燃料電池と太陽光発電を備えた 家庭から得ることのできる実データを元に、電力融通が可能になった場合、熱融通が可能になった場合、そしてその どちらもが可能になった場合の3 つの状況下において、住民のコスト最小化を目的関数として燃料電池の稼働シミュ レーションを行った。更に、住民が電力融通をする際に電力会社に支払う系統使用料金や、カーシェアリング用の電 気自動車を導入すると仮定することで、全ての利害関係者の利益を増加させる制度を考察した。
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木村 啓二
p.
279-282
発行日: 2012年
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
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2011 年末，国家戦略室エネルギー・環境会議コスト等検証委員会は，原子力をはじめとした各電源の発電コストについて包括的な再検証を行った。しかし，その計算方法には，根本的に2 つの問題点がある。第一の問題点は，資本費のうち発電所の建設費を減価償却費として年々に費用配分していることである。第二の問題点は，建設期間中利子を計上していない点である。この2 つの問題点により，資本費が過小評価されている。本稿では，この2 点を改善して再度検証を行った。
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上田 翔, 八木田 浩史
p.
283-288
発行日: 2012/11/26
公開日: 2014/09/20
会議録・要旨集
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本研究では、法令制定までの議論における過程の記録である議会議事録に着目し、国と地方自治体における、環境問題への対応の違いを解析した。環境用語として「地球温暖化」、「バイオマス」、「ダイオキシン」を選定し、1980 年から2010 年の間の国、県、市町村の議会議事録検索システムにおける出現件数を分析した。出現件数の増減から、環境用語の性質を「国が先行する環境用語」と「地方自治体が先行する環境用語」の２種類に分けた。結論として環境問題においての地方自治体と国の対応の差の一端を示すことができた。
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