日本都市計画学会中部支部研究発表会論文集
Online ISSN : 2435-7316
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  • 2022 年 33 巻 p. 0-
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
  • 白石 英巨, 小原 大弥
    2022 年 33 巻 p. 1-6
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    本研究は、能登半島独自の祭事であるキリコ祭りに着目して、地域固有の文化的景観の特徴を明らかにするため、その基礎的な条件整理として各地区の地理的情報、住居および施設の配置、巡行経路の持つ方向性に関する分析をもとに、キリコ祭りを通じて見る地区と祭りの空間構造と信仰形態を類型化した。その結果、列居・山海縦断型、散居・山海縦断型、山間・神社御旅所型、沿岸列状・地区横断型、列状・地区回遊型、列状・地区往復型、地区分離・沿岸往復型、平地塊状・地区回遊型の8つの類型を抽出した。今後は、地区の空間構造分析の精緻化と各地区の巡行経路等の祭事的意味合いの確認、具体的な地区の景観特性の分析などを通じて、各地区または類型の持つ景観的特性についての検証を継続する。
  • 村上 滉一, 樋口 恵一
    2022 年 33 巻 p. 7-10
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    団塊世代が後期高齢者に完全移行する2040年頃には、大都市の高齢化率が急激に増加し、高齢者施設や福祉に関わる人材不足が懸念される。そのため福祉分野では、身近な地域における包括的な支援・サービス提供体制の構築や健康寿命の延伸に向けた取り組みが推進されている。 一方、人口や施設が高密度に拡がりをみせる大都市の都市計画は、産業や広域的な交流を支える制度や施策を中心に実施してきた。しかし、今後の高齢化を踏まえると、健康寿命延伸に影響する「楽しみ・生きがい活動」や「身近な地域」にフォーカスをあてた都市・地域づくりが求められる。 そこで本研究では、政令指定都市である名古屋市を対象に高齢者の楽しみ・生きがい活動の実態を明らかにするためアンケート調査を行い、高齢者の楽しみや生きがいを支える施設立地の状況から小学校区を対象とした魅力度評価を行う。
  • 児玉 恵理
    2022 年 33 巻 p. 11-14
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    本稿の目的は,埼玉県深谷市の道の駅併設型農産物直売所の2010年の調査を起点にし,2015年までのフォロー調査および2021年の定点調査により,その地域活性化の特色について明らかにすることにある。直売所は,顔の見える農業に基づく食の安全と地産地消による地域振興に貢献する。道の駅は,休憩機能と情報発信機能および地域連携機能を有する。深谷市には,「道の駅おかべ」,「道の駅はなぞの」,「道の駅かわもと」の3カ所に直売所がある。農産物直売所は,JA(農業協同組合)が主体の直売施設であり,施設(農林公園など)に複合または隣接される直売施設である。本稿は,直売所の地域振興と道の駅の地域連携機能の融合に着目する。この地域活性化の特色は,深谷ねぎの地域ブランド化およびそれをモチーフとしたイメージキャラクター「ふっかちゃん」と深谷市の偉人・渋沢栄一のブランディングを活用し,観光拠点,さらにデジタル田園都市構想の核となりうる点にある。
  • - 世代別の比較に着目して -
    横山 民斗, 岡本 肇
    2022 年 33 巻 p. 15-18
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    近年、高齢化率の上昇や生活様式の変化に伴い、心身ともに健康を増進するような居住生活圏の形成や質的向上が重要視されている。“公園都市”として名高い各務原市では、公園緑地の量的な確保が行われてきたものの、その公園緑地の量的確保が住み手の身近な公園の利用促進や緑空間に対する評価の向上に繋がっているとは限らないと考える。本研究はアンケート調査を行い、公園の量的確保が住み手の身近な公園の利用促進や緑空間に対する評価の向上に繋がっているか世代別に比較検証することを目的とする。アンケート調査では、全体として緑空間の評価は低くないが、公園利用を促すほどの魅力的な空間としては評価していない結果が出たと言える。また、世代別に結果を比較すると、若年層は公園の利用頻度が高く、高齢層は緑空間に対する評価が高い傾向がみられたが、特に若年層の緑空間の評価の低さに課題がみられた。
  • 長井 大介, 本田 豊
    2022 年 33 巻 p. 19-22
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    本研究では、マルシェの担い手がマルシェに関わることにより気持ちの変化が生じている、またコロナ禍でマルシェがいっそう重要になっているという仮説のもと、地方部のマルシェの現状を把握し、マルシェの担い手が持つマルシェに対する思いを明確にするとともに、マルシェに関わることによる変化を捉え、コロナ禍を経験したマルシェの担い手が思うマルシェの重要性を明らかにすることを目的とした。 調査を行った結果、事例調査では、行政と民間の間でマルシェの意識にずれがあることが分かった。運営体制に関しては、年代や性別、メンバーの総数に関して偏りが特に見られず、誰でも運営メンバーとなる可能性が考えられる。また、運営者の意識に関しては、コロナ禍社会への反映やマルシェに関する独自性が表れるものとなった。出店形態や出店者の意識に関しては、性別差が特に感じられた。具体的には、男女での出店内容や出店開始年に差があるといったことである。 本研究では他の都道府県のマルシェの調査をできなかったが、実現できれば社会背景や気候などを踏まえたさらに深い考察ができたと考えられる。
  • 中川運河再生文化芸術活動助成事業を事例に
    内山 志保, 戸田 敏行
    2022 年 33 巻 p. 23-28
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    地域空間の中で多様な主体の参加や協力を得ながら展開するアートプロジェクトは、しばしばまちづくりの手法として活用される。名古屋市中川運河では、運河再生を目指して現代アートへの助成事業が実施されているが、港湾区域である運河は住民主体の地域まちづくりの活動範囲からは切り離されている。住民代表者を対象に、運河とアートに対する認識を問うアンケート調査を実施したところ、運河は身近な存在であること、地域との関係性認知や尊重意識、活用意向も高いことが分かった。また、アーティストや作品への接触経験によってアートプロジェクトの効果に対する認識が高まる傾向がみられた。一方で、アーティストや作品への接触経験の有無と運河に対する認識には有意な差は見られなかった。地域活性化を目指して政策的に実施されるアートプロジェクトにおいては、多様な考えを持つ地域住民があることをふまえ、その効果をアート以外の分野にも広げていく橋渡し機能が必要である。
  • 佐藤 千江, 加藤 博和
    2022 年 33 巻 p. 29-32
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    立地適正化計画(以下、立適計画)は、将来都市構造を定める計画であり、都市構造によって長期にわたるCO2排出量が決まることから、脱炭素社会の実現において重要な役割を担っている。しかしながら、都市の脱炭素化を考慮した上で立適計画が策定されているかの実態は明らかでない。本研究では、立適計画における都市の脱炭素化に向けた方針や施策の記載状況を整理・分析することで、脱炭素化考慮の実態を明らかにしている。 立適計画の中から脱炭素化に関連する記述を抽出し、その内容と前後の記述について、計画の構成要素(関連計画の位置づけ、都市づくりの課題・方針、施策等)のどの段階で、どのような意図で記載されているか整理し、分析した。さらに、都市の低炭素性の評価結果やCO2排出削減量の目標値を記載している計画については、どのような指標を用いているか整理し、傾向を明らかにした。
  • バイオガス生産量上位5市のコムーネプランの分析を通して
    舩戸 祐汰, 鶴田 佳子
    2022 年 33 巻 p. 33-38
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    本研究では、再生可能エネルギー関連施設を市が定めるコムーネプランに含めて計画するデンマークを取り上げ、バイオガス施設の立地コントロールに関する調査を行った。バイオガス生産量上位5市のコムーネプランにおけるバイオガス施設立地に関わる記述を分析した結果、設置不可エリアの規定は1市のみであり、デンマーク自然庁が示す配慮事項を網羅するが、定性基準による近隣住民、自然、景観への配慮事項が中心であった。また、定量基準については施設から住宅等までの距離要件は250m~300mと規定され、自然庁が示す500mからの緩和がみられた。  一方で、配慮事項に関連する市や上位計画による指定地域を既存及び計画施設・誘導エリアと比較した結果、概ね500m以上の距離を確保しており、コムーネプランによってバイオガス施設を計画することで、畜産施設との近接性等バイオガス生産の効率性による立地選定を許容しつつ、コムーネプランは周辺環境との調和を図る役割を担っていると見ることができる。
  • 愛知県岡崎市のケーススタディ
    竹中 愛翔, 鶴田 佳子
    2022 年 33 巻 p. 39-44
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    本研究では都市計画区域外を含む線引き都市である愛知県岡崎市の制度内容を調査した結果、土地利用基本条例による手続きの一元化を図ることで開発業者への分かりやすさと手続き漏れを防ぐ効果を担う一方で、包括的土地利用の独自条例を非線引き都市にみられるような地域区分毎の立地制限や開発に関わる基準等は設定されていないことが分かった。全市の立地制限や開発に関わる基準は土地利用基本条例を始めとする各種条例で規定される。特に乱開発の懸念や河川の涵養機能保全を目的として、都市計画区域外では完了検査を実施するとともに都市計画法の開発許可対象から外れる駐車場や太陽光発電施設等も含めた100㎡以上の宅地造成を協議対象とする条例を定めることで開発をコントロールする仕組みと定めている。非線引きと比較して都市計画法の開発許可制度で厳しく規制誘導を図る線引き都市では、開発許可に届出勧告制ではなく、事前協議による誘導を上乗せする仕組みが選択されていると考えらえる。
  • 高橋 昌里, 岡崎 太郎, 面屋 覚, 田中 智之
    2022 年 33 巻 p. 45-46
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    組合土地区画整理事業において地権者の円滑な同意は、事業進捗を左右する重要な要素である。特に換地設計作業は、減歩負担の割合を決めるための土地評価と土地の再配置計画を決めることから、土地区画整理事業の根幹となる作業であると同時に今後の土地利用に大きく影響するため、地権者の関心は非常に高い。このため円滑に地権者の同意を得るためには、公平性を保ちながら様々な配慮や工夫が求められる。 本論文の事例地区においては、地権者の土地利用の意向に沿った換地設計を行うため、組合独自に土地利用ゾーニングを設定すると同時に、各ゾーンへの申出換地手法を採用することで、地権者の土地利用意向に沿ったゾーンに換地することを可能とした。さらに、仮換地指定の前に個別説明会を実施し、地権者に対し換地設計の内容説明を実施した。 これらの方策により地権者の仮換地に対する理解が促進され、円滑な同意取得によるスムーズな仮換地指定を実現した。
  • 中心市街地活性化基本計画との関係性について
    西山 晃太, 山﨑 晋
    2022 年 33 巻 p. 47-48
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    近年,中心市街地に多く立地する百貨店の閉店・撤退が相次ぎ,中心市街地の空洞化が社会的課題として挙げられている.このような状況下で,中心市街地活性化基本計画(以下,中活)の中で中心市街地の活力向上に資する様々な事業が計画され実施されている.そこで本研究では,百貨店の跡地活用実態と跡地活用に関する中活事業の支援策との関連性を明らかにすることを目的とする.はじめに,撤退した百貨店の立地から,中活区域に該当する事例を把握し,中活認定前後での活用時期を把握した.次に,中活認定後の跡地活用実態を再開発事業・暮らし・にぎわい再生事業等の支援策や行政・民間・再開発組合等の事業主体や跡地用途分類との関連を明らかにした.以上の結果,集約型都市構造を目指す中活が百貨店立地区域内で認定される傾向にあることが示唆され,地域の核となる商業施設や公益的施設等の様々な都市機能増進施設が一体的に整備され,地域全体の付加価値を向上させる跡地活用がなされていることを明らかにした.
  • 熊本地震による熊本市・益城町の比較を通じて
    小倉 颯太, 浅野 純一郎
    2022 年 33 巻 p. 49-54
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    2016年4月に発生した熊本地震では、震度7の地震が2回発生し、公共施設や住宅・宅地等に甚大な被害が発生した。大規模盛土造成地においても、地すべりや宅地擁壁の崩壊等の被害が多発したため、熊本県下では、滑動崩落防止事業が67地区行われた。本研究では、比較的件数の多い熊本市と益城町での実施事例を比較することにより、他都市の大規模盛土造成地が実際に滑動崩落防止事業に至った場合における、整備に関わる与条件や課題を明らかにすることを目的とする。熊本市では、整備した滑動崩落防止施設の内、面的抑止施設については地域コミュニティの保全を目的とし、市が管理している。個別施設については10年間の瑕疵担保を通じ、個人に帰する体制がとられていた。益城町では、個人の擁壁を対象に復旧しており、全面的に個人に帰する対応がとられていた。
  • 井上 源人, 秀島 栄三
    2022 年 33 巻 p. 55-58
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    近年頻発する大規模水害に対処するため,広域避難計画の検討が各所で進められている.しかし,現状では広域避難計画の検討には課題が山積している.本研究では,広域避難計画に関する複雑な課題を整理するために,避難行動要支援者の避難,災害予測の精度,広域避難の一形態である自主的広域避難という3点に着目し,行政や各地の協議会等が発表している文献を調査する.それを基に,避難行動要支援者の視点や災害予測の精度という観点から広域避難と域内避難を比較し,両者の持つ特性から対立軸となるものを抽出する.また,行政の視点から自主的広域避難と行政主導の広域避難を比較し,両者の持つ特性から対立軸となるものを抽出する.これらの結果を基に,広域避難と域内避難,また広域避難の一形態である自主的広域避難と行政主導の広域避難を両立する方策を検討する.
  • 小滝 省市
    2022 年 33 巻 p. 59-62
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    本調査は,洪水常襲地域である旧挙母(現愛知県豊田市)において,水害と治水対策の歴史,城下移転に至る経緯とその要因を明らかにしたものである.挙母藩が城下の高台移転を決断した契機となったのは明和4年の洪水であり,その最大の原因が矢作川の天井川化であった.要因として挙げられるのは,江戸初期の河床替工事による土砂堆積であるが,上流側の山津波による災害も加わり,さらに,農民の反対運動による安永川工事の遅延が被害を拡大した.また,昭和46年と明和4年の浸水範囲が一致することからも,堤防決壊など大規模な水害が発生した場合は,地形的に脆弱なエリアへの浸水被害が予想される.自然地形の上に都市が成立している以上,江戸期からその脆弱性は変わっていない.今後,都市の防災対策を講じる上で,過去の災害の被害状況と経緯,原因について調査分析し,治水対策等に活用することが重要である.
  • 塚本 満朗, 髙木 朗義
    2022 年 33 巻 p. 63-64
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    近年の豪雨災害時における人的被害の状況に対して災害の危険性認知が十分でないことが指摘されている.このような現状の改善に向け様々な視点や方法により分析をする必要がある.本研究では,先に塚本・髙木が統計分析に代わる手法として構築した6,7種類の避難場所を予測する住民避難選択行動モデルを従来の住民避難行動分析に倣って改変し,避難と非避難の2分類を予測するモデルを用いた.そのうえで,平成30年から令和3年に発生した豪雨災害時の避難行動に対するアンケート調査データを対象に,XAIという技術を用いて住民避難行動において避難の決定に影響をもたらす要因を抽出した.結果から,災害による被害を身近に経験していることや避難の経験があること,災害の危険性に対する意識が既に高いことが避難行動に影響を与えている一般的な要因の中でも影響が強いこと,本研究の結果と同じデータを用いた統計分析の結果が概ね一致することが明らかとなった.
  • 横山 甲太郎
    2022 年 33 巻 p. 65-68
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    愛知県の人口は国全体に遅れること約10年、2019年にピークを迎え減少に転じた。人口は社会資本整備計画をはじめ各種公共計画の最も基礎的数字となっている。特に、都市計画では市街化区域の都市計画決定において定量的な規模として人口フレームを用いることのほか、交通計画や下水道をはじめとする供給処理施設計画など幅広く「人口」を用いて検討・計画を行っている。さらに、近年、県内市町では人口減少社会等に対応するためコンパクト&ネットワークをめざし立地適正化計画の策定が進められ、その検討の中でも人口を最も基礎的かつ重要な数値として詳細な分析が実施されている。 本編では、愛知県においても人口がピークを迎えたことを踏まえ、愛知県人口動向調査結果(愛知県)等の人口に関する統計データを用い、これまでの愛知県における人口推移とともに人口変動傾向に関する特徴について整理するものである。
  • 2005年から2020年の国勢調査データを用いて
    近藤 智士, 野際 大介
    2022 年 33 巻 p. 69-74
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    北陸地方の県庁所在地である新潟市,富山市,金沢市,福井市を対象に2005年,2010年,2015年,2020年の国勢調査の地域メッシュデータを用いて,人口分布の集約・拡散状況について分析した.分析手法としては市街化区域内外における人口の時系列推移の集計,人口階級別の人口及びメッシュ区画数の把握,人口密度関数の推計を行った.その結果,各市において居住人口の市街化区域内比率が上昇していることから,人口の受容という面では市街化区域制度が有効に機能していることが示された.富山市においては人口密度の高い地域に人口集中する傾向が見られ,集約型都市の構築に向けた動きがみられる.一方,新潟市,金沢市,福井市では人口密度の高い地域に居住する人口割合が低下しつつあり,特に福井市においては空間的にも人口分布が拡散する傾向が示された.
  • 石川 雄大, 嶋田 喜昭, 三村 泰広, 坪井 志朗, 菅野 甲明
    2022 年 33 巻 p. 75-78
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    自転車は環境負荷の低い交通手段として、短距離の移動や、コロナ禍において通勤・通学時に公共交通の利用を避けるためなど、利用ニーズが高まっている。2012年11月に国土交通省道路局および警察庁交通局が「安全で快適な自転車利用環境 創出ガイドライン」を作成し、自転車通行空間の計画・設計の基本方針等を明確化にし、自転車通行空間の整備が進められている。しかし、自転車通行空間を整備しても、利用率が低いことが問題として挙げられる。そこで本研究では、コンジョイント分析を用いて自転車の通行場所選択に影響を与えている要因を調べていく。具体的には、VR(ヴァーチャルリアリティ)で仮想の各道路空間映像を作成し、歩車道選択に関するアンケートを行い、その結果を分析することで歩車道選択に関する要因を把握する。その結果、自転車通行帯、歩道の幅員、最左車線+路肩が車道通行選択に大きな影響を与えることが明らかになった。
  • 二村 司悠, 宮下 智之, 川本 義海
    2022 年 33 巻 p. 79-82
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    地域の安全と持続を支える社会基盤として地方鉄道を住民と行政が一体となって利用促進に向けて取り組むことが重要である.そこで本研究では,令和3年10月に減便されたJR越美北線の沿線の高校へ通う高校生に特に着目し,アンケート調査により,越美北線での運行本数の削減でどの程度影響があったのか,また利用促進のために沿線市の各制度や今後行われる可能性のある取組みの中で,高校生にとって利のある取組みかを把握すること,さらに高校生主体で越美北線利用促進のために協力できることを探った. その結果,減便の影響については代替交通手段のない高校生にとって大きな問題であることを明らかにした.利用促進策については「限定クーポン利用」に需要があり,また利用回数を増やす策として「快速列車の運行」が最も期待できること,高校生の協力意向については,「会員制度への加入」「クラウドファンディングへの協力」で高いことを明らかにした.
  • 澤村 悠貴, 有田 義隆, 市川 貴也, 六反 雅登, 高村 真一, 井爪 康夫
    2022 年 33 巻 p. 83-86
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    大型施設の立地を検討する場合には、施設が呼び込む交通需要による影響分析を行い、周辺道路や施設への影響が軽微であることを示す必要がある。施設立地により発生する交通需要は、様々な要因によって大きくその性質・規模等が異なるため、検討施設の特性を考慮した影響評価手法を選定する必要がある。そこで本稿では、論文の前半で、交通影響評価に必要となる調査・分析を実施する際に検討すべきポイントや留意点を分析の基本的な流れに沿って示す。後半では、交通影響評価手法の一つである「交差点解析」に焦点を絞り、解析精度に大きく影響を及ぼす「飽和交通流率」の算出方法を事例とともに複数紹介し、各手法のメリット・デメリットを整理したうえで、検討内容や検討段階、業務全体の方向性を見据えた適切な計算手法を選定することの重要性を示した。
  • ささえ合い交通推進地域を事例に
    坂谷 瑠哉, 樋口 恵一
    2022 年 33 巻 p. 87-90
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    今後も急速な高齢化の進行が見込まれるわが国において、都市の骨格形成を中心とした公共交通政策と合わせて移動制約者への対応がより一層求められる。現在はデマンド交通やタクシー活用などが展開されているが、交通不便地域や身体状態などにより利用できない移動制約者も存在しているため、共助を中心としたささえ合い活動により移動制約者の移動を支えている地域もある。岡山県・静岡県・岐阜県の3県は、福祉分野においてささえ合い交通を推進する動きがみられるが、今後の社会情勢を鑑みると交通分野と福祉分野の連携が求められる。  そこで本研究では、ささえ合い交通を推進している地域において、地域公共交通計画における福祉の考慮具合や福祉交通等の移動サービスの特徴を明らかにするため、テキストマイニングを用いて計画書における福祉の位置づけや福祉交通などの特徴を明らかにする。
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