神戸市垂水区の塩屋には、1933年より、神戸在住英国人実業家アーネスト・ウィリアム・ジェームスが開発された通称ジェームス山と呼ばれる外国人居住地がある。本研究はジェームスが構想していたジェームス山の拡張計画の一端を明らかにすることを目的としている。 　ジェームスの構想は高丸全てを開発するという壮大なものだった。その背景には、ジェームスがかねてから述べていた「外遊客誘致のための裏山の開発」の実現という強い思いがあったと考えられる。残念ながら、志半ばでジェームスはこの世を去るが、生きていたら更に私財を投げ打って土地を購入していたことが想像できる。その後、ジェームスの構想を引き継いだ井植によって、新たな住宅地が開発されることになった。

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　昭和40年代、国が政策を検討し農協と農家が中心となって進めた、農と住を融合した居住環境の構想として、農住都市構想が発表された。本研究は、農住都市構想を他の制度と比較し位置づけを明らかにした上で、その実現に向けた、歴史の整理をおこなった。さらに、建設費の融資制度である農住利子補給法に基づいて昭和46〜51年に建設された232件の建設概要を整理すると、建設主体の多くが個人であり、建設数も都道府県ごとに偏りがあった。また建設された団地配置も想定していたものとは異なった。それらの結果、関係省庁の想定していた農住構想と実態の差異が明らかになり、後に制定される農住組合制度への連続性が見出された。

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本研究は、高齢化や人口減少が進む郊外住宅地の再編の方向性を模索する為、それら郊外住宅地における居住者層の中でも特に共働き世帯の日常における生活行動特性を明らかにすることを目的とする。高度経済成長期に開発された郊外住宅における居住者の人口構造は変化してきた一方で、商業や生活支援などの施設機能といった地域構造は更新が成されずにいる。そのような状況下において高齢者を対象とした再編の方向性は議論されているが、その他の居住者層には焦点をあてた議論はされ難い。本調査を通し、近年増加傾向にある共働き世帯の生活行動特性が食料品の購買や外食頻度などの点で高齢者と異なることをアンケート調査より明らかにした。

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昭和30年代以降に建設された住宅団地では居住者の高齢化、建物の老朽化の他様々な問題を抱えている。　本研究では大阪府住宅供給公社の茶山台団地でのアンケート調査結果から、居住者がどのようなこと関心をもち、不安を感じているかを明らかにすることを目的としている。　茶山台団地では高齢者が住みやすいまちづくりが望まれている。特に配食や買い物支援について、今後対策すべき課題と考えられる。併せて災害時への備えや避難に対しての不安を感じている居住者が多いことから、防災組織を整備する必要もあると考えられる。

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近年の観光商業化は京都が本来持っている風物に少なからず影響を与えている。今後の景観政策は「京都らしさ」の本質的なあり方を継承するものでなくてはならない。本研究では明治-昭和初期の随筆を資料として内容分析を行うことで、近代化による京都の風物が変容する様を目の当たりにした文人が捉えていた「京都らしさ」の認識を明らかにし、その風物の型を示した。その結果、平安京以来の生活が息づく自然の中で歴史文化を眺めることで真価を味わうことができることが明らかとなった。また、(1)町並み景観、(2)夜の景観、(3)自然景観のそれぞれの風物の型を明らかにし、構成する性質を示した。

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近年，次世代型路面電車LRT が街づくりの有力な交通手段として注目されている．その原型である路面電車は高度経済成長期以前まで全国にて積極的に導入されるが，モータリゼーションの高まりによって衰退の一途を辿った． 本研究では，回顧写真に見られる路面電車の扱われ方を分析するとともに，現役車両ならびに展示車両として大阪府下における路面電車の現存状況をその経緯とともに調査し，それぞれの保存・活用状況を把握する．加えて，路面電車の具備しうる遺産的価値について明らかにすることを目的とする．

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本研究では、大阪御堂筋を対象に道路施設のデザイン、大阪における位置づけ、利活用の3点から景観像の変遷を明らかにすることを目的とする。関西国際空港の建設を背景に1990年に大阪市総合計画21が策定され、21世紀を見据えた大阪の将来像が示された。国際都市大阪をアピールするシンボルとして御堂筋が位置づけられ、シャンゼリゼ通りと比較する言説が広がり始めた。道路施設も同時期の御堂筋ルネサンス事業により更新され、完成当初のデザインを継承しながら、先取的で格調高いデザインであった。利活用では急激な都市化が進む中で、1974年より自動車を排除するOLプラザが展開した。以後1983年より国際アピールを含めた御堂筋パレードへと展開する。

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大阪御堂筋では、社会情勢の変化や時代の要請に対応し都市魅力の向上に資する御堂筋へと再編すべく、一部側道を閉鎖し歩道の拡幅及び自転車通行空間を整備するモデル整備事業が行われている。このような通行者に焦点を当てた検討を行う際には利用者の快適性を考慮することが求められるが、米国HCMにおけるLOSでは歩行者自転車混在空間の快適性を十分に表現できない可能性がある。本研究では、快適性をより高める空間構成要素を提案する上での一助となることを目的とし、モデル整備区間・未整備区間及びモデル整備区間での滞留機能あり時・なし時それぞれについて、主観的指標となるアンケート調査と客観的指標となるビデオ調査の比較を行った。

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1997年の第3回気候変動枠組条約締約国会議の京都議定書を端緒として、先進諸国は、低炭素型のまちづくりに取り組んできた。近年、ヨーロッパをはじめ移動手段としての自転車の地位は急速に向上してきている。日本においても、自転車活用の法整備も行われ自転車利用は進みつつある。 本研究では、人口減少・少子高齢化により、公共交通ネットワークの縮小が起きている地方都市の路地、堤防天端、農道などを自転車走行空間として捉え、地理情報システムによるシミュレーションで自動車と自転車との到達エリアの分析を行った。比較検討した結果、地方都市での自転車の移動手段として可能性が明らかになった。

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近年、自転車は観光の手段として活用されており、「サイクルツーリズム」などと呼ばれている。京都市内では、日本人に限らず、外国人もレンタサイクルを利用し、観光を楽しんでいる。本研究では、京都市においてレンタサイクルを利用する観光客の中でも、外国人観光客に注目し、GPSで走行軌跡をとることにより、走行経路や訪問施設などといった回遊特性を明らかにすることを目的とする。分析の結果、GPSログデータを用いて分析することで、観光客が多く訪れる時間や施設を明らかにすることができた。また、アンケート調査結果をデータとしモデル式を構築することにより、外国人観光客の回遊行動に影響を及ぼす要因を明らかにした。

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本研究は、京都市のうち特に簡易宿所の急増が顕著な中京区・下京区・東山区を対象に、簡易宿所の立地動向およびその立地と地価との関係性、簡易宿所の従前の建物用途などの調査から簡易宿所の立地の特徴を明らかにすることを目的とする。その結果、1)これまで宿泊施設の類型として優勢でなかった簡易宿所が急増していること、2)近年の簡易宿所の立地パターンは、地価が低く、住居としての性格の強いエリアに拡散していること、3)簡易宿所の立地が空き家の流動化に寄与する一方で、住民の立ち退きの発生、地域内商業の消失、など地域構造の変容をもたらす可能性が示唆された。

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本研究の目的は、長浜市中心市街地における空地の位置づけと変遷を明らかにすることである。まず、2017年の空地の分布調査を行ったところ、763件の空地が確認でき、多くの空地が駐車場として利用されていることがわかった。空地の中には、長浜の歴史的風致を損なうものもあれば、新しい魅力を創出するものもあった。次に、空中写真や住宅地図から1969年、1996年時点の空地の分布や利用形態を特定した。を比較すると、1969年から1996年にかけては駐車場として利用される空地が増え、1996年から2017年にかけては駐車場とともに広場としての利用が増えたことがわかった。前者は車の普及や郊外への店舗進出が、後者は市街地の再整備や観光地化が原因だと考えられる。

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大阪市の地下街には、地下鉄駅や商業施設が多く存在することから、津波などの被害を想定する必要がある。地下街の浸水時は、地上の状況によって使える避難口が変わることや、階段での待ち行列や非常口への迷いがあり、最短経路で避難できることは少ないと考えられる。そこで、本研究では、地下街での円滑な避難に資するため、大阪市梅田地下街において、調査協力者に現地で実際に歩いて避難を行ってもらい、その行動特性を明らかにすることを目的とする。分析の結果、来街者が特定の避難先に集中し、その避難先が満杯だった場合その場所からすぐ近くの施設を探すこと、階段で混雑が発生すること、地上に出ない来街者は避難時間が長いことなどがわかった。

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本研究の目的は、実際の地下空間において脳波計測実験および認知地図描画実験とアンケート調査により、経路探索時の迷いの発生について総合的に把握することである。実験は大阪駅南地区の地下街にて19名の被測定者を用いて実施した。結果、脳波計測実験より多くの被測定者は分節点で迷いが発生していると推察された。また認知地図とアンケート結果より空間認知非優位なグループの存在が確認でき、脳波計測実験の結果と合わせて空間認知非優位なグループの傾向を総合的に把握することができた。

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　都心商業地域を歩行者が回遊する際には、事前に計画していた活動に加えて新たな活動を追加したり、計画していた一部の活動を中止したりする行動がみられる。こうした事前の活動計画からの変更挙動に影響を及ぼす要因を明らかにすることは、回遊行動を促進するための施策を探るうえで重要な鍵となると考えられる。そこで本研究は、神戸市の都心商業地域への来街者を対象にしたアンケート調査の結果をもとに、このような事前の活動計画からの変更挙動に着目して、歩行者による回遊行動のメカニズムを明らかにすることを目的としたものである。具体的には、変更挙動による回遊行動における活動空間の大きさの変化を分析するとともに、回遊継続・帰宅、訪問メッシュの二段階の選択構造からなる目的地の選択行動モデルを変更挙動の有無別に構築し、両者の違いを考察した。

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都心部の回遊に関わる既往研究は多いが、休憩の観点から回遊性の向上について検討した研究は十分な蓄積があるとは言い難い。そこで本研究では、神戸三ノ宮地域を訪れる来街者を対象にカフェの利用有無に関する分析、都心部カフェの混雑状況分析、カフェ利用者を対象に利用者特性分析を行い、カフェの利用実態を明らかにすることを目的とする。分析の結果、カフェの利用有無については、滞在時間や同行者数などが影響を与えていた。対象地域でみれば、店舗ごとに差はあるものの、同じ大手カフェチェーンであれば混雑率の推移に大差がないが、同じ大手カフェチェーンであっても店舗によって利用目的が異なることがわかった。

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近年、各地で路上での喫煙を禁止する取り組みが行われており、路上喫煙禁止地区を指定する自治体が増えている。しかしながら路上喫煙禁止地区内での路上喫煙者は依然として散見される。本研究では路上喫煙禁止地区内の屋外空間を対象に、喫煙者の発生・滞留状況を把握し、喫煙者が滞留する空間の特徴を明らかにすることを目的としている。神戸市三宮・元町地区を対象に行った観察調査から、２６か所の喫煙者の滞留空間を確認し、その空間の特徴を分析した。その結果、路上喫煙を禁止する条例の効力が及ばない民有地に多くの喫煙者が滞留すること、裏通りにおいて形成された喫煙空間に喫煙者数が多いこと、また人目につかない空間、他者からの視線を遮ることができる自動販売機や電柱等の構造物がある空間を選好されている傾向が把握できた。

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本研究は、古写真を用いた連続ワークショップを通して地域の未来を考えることにより、何が把握され共有されるのかを明らかにすることを目的とした。 　その結果、第一に、古写真収集と現地調査を通して、古写真を起点に過去と現在を比較しながら考えることに適したトピックを、もの・こと、人工物・自然物を問わず抽出することができた。第二に、「変化を理解する段階」では、地域と自分自身の過去を振り返ることを通して、個別具体の経験情報が提供・共有された。また、現地に赴いた方の企画では、将来を眼差した気づきや疑問が示された。第三に、「将来を選択する段階」では、未来を生きる他者に働きかけることを通して、やや一般化された情報が提供・共有された。

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本研究は、地域内外の人々がフィールドワークや対話から捉えた魅力資源から“地域らしさ”を明らかにするとともに、地域住民がそれらを再認識し、更に情報発信、交流するための地域還元手法としてローカルメディア制作を行い、評価調査を行うことで可能性を探った。収集された352件の魅力資源をKJ 法により分析した結果、12種に分類でき、自然・文化といった風土に支えられ、地域に暮らす人々がそれらを使いこなすことで成り立つ「山手の地域特性と下町の情緒が重なり合う“地域らしさ”を見出した。ローカルメディアは地域住民から概ね良い評価を得られ、今後、地域住民と協働することが、地域の魅力の継承と愛着ある地域の姿を形成する可能性があることを見出した。

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本研究では，生活圏単位の健康まちづくりのための指標の体系化へ向け，市町村単位での介護データについて整理することを目的とした．日常生活圏域単位での健康まちづくり指標の体系化に向けた既存の指標として「高齢化率」と，健康状態に関連する指標として，「要介護(要支援)認定者率」と「要介護(要支援)認定者比率」を取り上げ，日常生活圏単位の分析を目指す過程での市町村分析を行った．市町村単位の集計データと健康指標との関連をそのまま小さなゾーンである生活圏単位に転用できるものを意識して行った．その結果，都市機能の充実している地域で，要支援，要介護認定のうち，比較的軽度の認定が多く，一方で重度の認定が相対的に少ないことが明らかになった．

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本研究では、子供視点による暮らしのまちに対する自由意見から認識構造と潜在的な要因を明らかにすることを目的としている。収集した情報から子供の意識を汲み取るアイテムとカテゴリーに沿ってコーディングを行った。そこから、子供たちの問題意識から考えられる一般的対策と子供の解決意識との間には、一部相違はあるものの共通点が多く、よって子供が持っている潜在的意識は、大人と大きな違いはないことがわかった。このことから、まちづくり活動において、大人だけの視点ではなく、大人と子供が協働して計画の作成を行うと共に、将来において子供が住み続けたいと思う気持ちを育む可能性が広がることが期待される。

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本研究は公園の計画・設計段階から管理・運営が同時並行で進められている「使いながらつくり続ける公園」の事例として、大阪府営泉佐野丘陵緑地を対象に公園づくりの展開プロセスを明らかにするものである。 その結果、方針検討の場において公園づくりの各段階の状況にきめ細かく対応できることや実践調整の場において方針に即した活動を進めるだけでなく、活動の中で生じた課題を方針の場へフィードバックさせ、次の段階への展開を検討することが可能であることが明らかとなった。

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本稿では、鉄道会社が事業多角化の一環として行う福祉やイベントなどの地域密着型事業に着目した。それらの事業の実施傾向を分析し、鉄道沿線地域を軸とする地域活性化に資する都市計画情報の蓄積を研究目的とする。関西の鉄道会社を対象とし、過去5年分のニュースリリースを調べ、組織体制、方法、内容、成果などの属性を明らかにすることで、地域活性化にむけた地域条件や資源の活用について評価することを試みた。これらの分析から地域密着型事業は大企業による時間的、空間的、社会的地域貢献型事業であり、自社の沿線市街地での展開に集中していることから、社会的需要に合わせた需要対応型の事業であることを明らかにした。

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