米中新冷戦が始まった。2017 年10 月，中国の習近平総書記は，中国共産党第19 回全国代表大会において，世界一流の軍隊を建設することを宣言し，2019 年7 月の国防白書では，新時代の中国を強調した。一方で米国は，2017 年12 月の国家安全保障戦略において，力による平和の維持を掲げている。新冷戦時代と言われる中，米中がどのような将来戦構想を描いているのかを明らかにした。

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本研究ではThe Rockefeller Foundation（ロックフェラー財団）とOve Arup ＆ Partners（オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ社）が開発した「City Resilience Framework」及び「City Resilience Index」を基に，自治体の計画を都市レジリエンスの向上という観点から分析し，都市のレジリエンスを評価することを目的とする。各自治体の計画や方針に関して公開されている資料を対象に，「City Resilience Framework」及び「City Resilience Index」の目標と対応しているかどうかを調査し，その結果をレーダーチャートとして表現した。ただし既存の評価システムには限界があるため，今後は日本独自のレジリエンス評価システムを開発する必要がある。

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企業は海外に進出する際には，多国籍企業論や国際経営などの分野で知見が蓄積されている参入に関する分析フレームワークを用いて現地国への参入を果たす。しかし，経営環境の変化などの影響から海外進出は分析通りにことが進むとは限らない。そこで必要なのが「戦略的撤退」である。経営陣は追い込まれた段階で海外市場から受動的に撤退するのではなく，あらかじめ撤退に関連するリスクを想定し，能動的に撤退を実施できれば，企業の持続的成長や競争優位につながると考える。そこで本研究は，この問題意識に基づいてまず多国籍企業が能動的撤退を可能にするために，参入前に想定できる「海外事業における撤退リスク」と海外市場参入後に想定すべき「撤退困難なリスク」などを明らかにする。次に，事業撤退を能動的なコンピタンスの再構成（知識ベースの能動的撤退）と見なし，海外事業における戦略的撤退プロセスを考察する。 以上，リスクマネジメントの視点から参入前と参入後に想定できる事業撤退リスクと，事業撤退の意思決定後に生じるリスクを明らかにすることによって，企業はグローバル市場において環境変化に柔軟に対応する能動的な事業撤退が可能となるであろう。

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国際的に注目されるメガイベントは，インフラ整備やインバウンド需要などによって巨額の経済効果を生み出す。一方，その開催地や周辺では人や物資が短期的に急増するため，都市の経済機能を担う企業活動に混乱を来たすリスクも生じる。本論文では，メガイベントが企業活動にもたらすリスクと対策を，過去の五輪・パラリンピックや次回の2020年東京大会の経験・準備に基づき，通勤障害，物流障害，テロ攻撃の3つの視点から考察する。

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