本稿では、総務省統計局が作成する消費に関する公的統計を用いて、近年の日本の消費動向を複数の視点から概観する。具体的には、世帯消費支出の推移を確認するとともに、コロナ禍前後での支払い方法の変化やネットショッピングの拡大状況を紹介する。調査の結果からは、キャッシュレス化や高齢層を含むネットショッピング利用の定着など、消費行動の変化が進んでいることが把握できる。

抄録全体を表示

物価上昇と消費者ニーズの多様化を背景に、イオントップバリュは「トップバリュ」「ベストプライス」「グリーンアイ」の３ブランド体系を整備し、価格訴求と付加価値創出の両立を図っている。KPIでは売上高に加え事業会社への供給貢献と顧客満足を重視し、原材料高騰への対応としてグローバル調達の拡大やソーシング先の見直しを進める。オーガニックブランド「グリーンアイ」は二桁成長を続け、環境意識の高い若年層獲得の起点となっている。中期的にはPB比率の向上を目標に掲げ、年間約3,000SKUの新商品・リニューアルを手がける分業型の自社開発体制が、競争力の源泉となっている。

抄録全体を表示

本稿は、2025年12月に実施した買い物意識調査（首都圏女性1,671名）を基に、物価上昇下における消費者行動の変化を分析したものである。物価高による家計負担は依然として大きい中、現役世代では対応意識の一部に落ち着きが見られる一方、シニア世代では生活防衛意識が強まり、購買行動や店舗選択に変化が生じている。とりわけ食生活の違いが物価上昇の実感差を生み、節約志向や調理工夫の強化につながっている点が確認された。さらに、コンビニ利用の減少や価格志向の高まりといった動きも見られ、今後は世代間・所得階層間での消費の二極化が進む中、多様なニーズに応じた対応が求められる。

抄録全体を表示

本研究は、食品および日用品の購買データを用い、消費者の購買行動の変化が小売業態間でどのように現れているのかを分析した。 本分析では、従来の業態分類に加え、商品構成（購買金額ベース）および価格ポジションに基づく再分類（以下、新業態区分）を導入し、購買経験率、1人あたりの購買点数、1人あたりの購買日数の関係を整理した。 本分析の結果、従来の業態分類では購買経験率は一様に低下した一方で、新業態区分では一部業態で上昇が確認された。消費者の購買先選択は、従来の業態区分ではなく、各店舗の商品構成および価格ポジションに基づいて行われている可能性が示唆された。また、購買経験率の変化に対し、1人あたりの購買点数および1人あたりの購買日数の変化は限定的であったことから、観察された変化には既存利用者の購買強度の変化よりも、利用者構成の変化（利用者の増減）が相対的に大きく影響していると考えられる。 以上より、購買行動の変化は特定業態への集中ではなく、新業態区分ごとの差異として捉えられ、業態分類の方法によって異なる形で把握されることが明らかとなった。

抄録全体を表示

本研究は、現代日本における自炊と中食の混在実態を捉えるべく、消費者の食生活スタイルを類型化し、その構造的特徴を明らかにすることを目的とした。4,352名を対象とした調査データに基づき因子分析を行った結果、「中食活用」「計画的調理」「食充実」「健康管理」の４因子を抽出した。これらを基にクラスター分析を実施したところ、日本の食生活の基盤を成す「自炊志向型」のほか、「食低関与型」「健康合理型」、そして中食を高度なマネジメント手段として自炊と補完的に活用する「自炊・中食併用型」の４群が特定された。本結果は、自炊と中食を対立構造ではなく、ライフスタイルに応じて最適化する「戦略的消費者」の変容を示唆しており、小売業における部門横断的な提案の重要性を提示している。

抄録全体を表示