経済学教育の国際的改革運動COREの成果であるオンライン・テキストThe Economyを知った経過を説明するとともに，Samuel BowlesとWendy Carlinの共同論文をもとにこのテキストの理論的性格を示す。筆者自身の立場は，全面的支持ではないが，相対的な進歩としてそれを支持するというものである。

　経済理論への関心の無い経済教育の実践は方法論への埋没でしかない。経済理論の果たしてきた役割を振り返るべきであろう。理論研究には実証という検証作業が常に問われる。こうした観点がこの学会に求められている常の課題であろう。

　半年間のオンライン講義期間中に1番よく考えたことは，講義の方法論や技術論ではなく，自分にとっての「マイホーム」と「おうち時間」の意味であった。専任退職後しばらくして急激にステイホームが喧伝される中で，限られた住宅環境の下で，「自分だけの部屋」をどうやって新たに作り出すかという問題を，マイホームという家族生活や家族関係と，おうち時間という自分の（仕事も含めた）生活時間の設計と管理の枠組みの中で考えざるをえなくなった。寝に帰るだけの部屋や家でなく，人生の各段階に自分に応じた，相応しいマイホームとおうち時間を設計しておくことが大切であることを，とくに学生諸君に伝えたいと思うようになった。

　コロナ禍のオンライン授業では各教員とも様々な努力を重ねた。その中で作成したEラーニング教材等は今後も活用できる。今回得たハード，ソフト面のノウハウを将来の災害に対しての危機管理として生かすべきである。

　コロナ禍でオンライン授業を余儀なくされたが，オンライン授業に慣れるにしたがって，そのメリットにも気付かされるようになった。コロナへの対処として学校における情報環境・情報機器が整備されることを契機として，インターネットを利用した「主体的，対話的で深い学び」のある経済の学習ができるようになることを期待する。

　経済教育は，このコロナ期にどのような新しい課題が現れたのか，を明らかにする必要がある。経済教育として提案できる点は，当然であるがZOOMでの非対面授業は教室での対面授業よりもはるかに受講生の状況が掴みにくい。であるならなおさら，受講生の経済リテラシーを最初の授業で把握しておくことが有意義であろう。経済教育関連の授業でも，機会費用の縮小はこれまで招聘できなかったゲストスピーカーの招聘を可能にした。経済教育に関わる多くの方々，研究者たちの話を聞ける機会の増大は，経済の授業をより豊かにし，受講生の経済，経済学に対する関心・知識・思考力を高めてくれるであろう。

　新型コロナウイルスは，経済教育や学会活動に大きな影響を与えた。オンライン化による功罪，経済教育における学び方の変容，学びの対象である児童・生徒・学生ファーストことなど，さまざまな視点から論じる。

　今回のシンポジウムは多人数討議型授業の「橋本メソッド」に準じた形式で行った。当初の構想段階では，コロナ禍の影響が比較的少なかった富山で全国大会全体を対面式とオンライン式を併用するプランであったが，状況の悪化によりオンライン式だけに切り替えたのに伴い，当初のプランでは基調講演的に組むはずであった「橋本メソッド」疑似体験をシンポジウムと融合する形を取ることにした。Zoomのブレイクアウト機能を活用したグループ討議と全体討議を繰り返すことにより，キャリア教育に関し，参加者が活発に自分の意見を述べ合うことができた。高校と大学が連携協力しながら進めるキャリア教育については今後もしっかりと検討し続ける必要がある。

　本稿は3月20日に富山大学とZoomを併用し開催された，経済教育学会大会のシンポジウムにおいて大学におけるキャリア教育の内容と小・中・高のキャリア教育との継続性について発表したものである。フリーター，ニートの増加という若者の勤労意欲の低下を文部科学省は問題視し，大学にキャリア教育の導入を求めた。しかしながらその内容は多様化しており，小・中・高で実施されているキャリア教育との連携不足の現状もある。このような状況の下改めて大学のキャリア教育の今後について考えてみたい。

　キャリア教育，総合学習，問題解決型学習等の問題点として，従来の教科教育との接点が乏しいことがある。これらの新しい形態の講義を特別視し，従来と別物と捉えるべきではない。むしろ従来の科目を実用への方向に振ったバリエーションとして捉えるほうが生産性が高い。社会科学の範囲内で，総合学習，問題解決型学習等を捉えたとき，前述の数学や近現代史，地理等が全く使えないというテーマは想像が難しい。実社会のの接点を強調するキャリア教育においてもそうであろう。それは，従来の教科教育をいかに実社会に活かすかということを教員側が常に意識することが必要になることを意味する。

　中学校社会科・公民的分野を担当する教員に対して行ったアンケート調査（2018年度実施，有効回答1087件）の結果から，経済分野の教育実態について分析する。特に，GDPと比較生産費説の経済用語をとりあげ，中学校で何を教えているか明らかにする。一部の設問は高校教員に対して行ったアンケート調査と同じ質問であるため，比較も行う。また，高校公民，商業高校科目での学習内容との比較も行い，接続性についても検討する。

　経済教育学会オンラインフォーラム（2020.9）にて，「ゼミの共著論文が就活のオンライン面接で高い評価を得た理由」と題して発表した。名古屋産業大学現代ビジネス学部竹澤伸一研究室所属の4年生10名は，5名ずつのグループに分かれ，「ビジネスコミュニケーション」と「ビジネスリーダーシップ」に関する共同研究を行い，2本の共著論文を竹澤伸一研究室編『最新現代ビジネス研究』第2集（2020.3）［ISSN 2434-4745］に掲載し，同誌を携えて企業のオンライン面接に臨んだ。その結果，企業の人事担当者を大いに唸らせ，早期内定を獲得した。この研究成果を，交流のある小・中学校11校の，主に総合的な学習の時間の担当者に送付し活用を図った。

　本稿では，「非正規雇用」に着目した労働問題に関する授業案を提示する。現行の教科書では，非正規雇用に関した記述や資料が比較的多く掲載されているが，賃金格差の理由やその解決策の記述は少ない。それをふまえ，単元を貫く探究課題として「正規雇用・非正規雇用から未来の働き方を考える」を設定し，労働問題をできるだけ生徒に身近なものにする工夫，問題点の多面的な分析や解決策の多角的な理解を盛り込んだ授業案を開発した。

　米国のボストンチルドレンズミュージアム1）（以下，ボストン子ども博物館と記す）は，学齢期の子どもたちが放課後や学校外の時間に学べる算数・美術・音楽など，多種多様な学習プログラムを開発している。

　さらに，開発した学習プログラムを博物館のホームページに掲載し，誰もが利用できるようにしている。これらの学習プログラムは，子どもの思考スキルを高めるために思考バイアスを排除するなどの工夫が施されており，学習するにあたって哲学（子供たちと一緒に活動していくことの重要性など）を重視したものとなっている。本研究では，ボストン子ども博物館の学習プログラムを手掛かりとして，我が国の小学校高学年向けの経済・消費者教育・環境教育に関わる学習プログラム（試案）を開発した。

　私立T大学の授業「起業ショップ経営」では，事業計画書作成のアクティブラーニングに取り組んだ。調査対象は履修の98人の学生のうち，授業開始時と終了時の両方にアンケートに回答した64人の学生である。授業開始時に7割余りいた起業に対する意欲「あり」とした学生は，終了時には約4割に減少した。一方で，自信「あり」とした学生は2割から6割へと増加した。本稿では，起業への「意欲」と「自信」を得た学生に着目し，その理由をアンケートの自由回答から探る。学生の漠然とした事業イメージを具体化させることで意欲が喚起され，起業にあたっての不安要素を明確にし，対処法を検討することで自信が獲得されることが明らかになった。

　金融リテラシーに関する調査の多くは，多肢選択式で実施されている。独立した問題からなる調査では，仮に正答率が高くてもそれが実力に依るものか，まぐれに依るものかの識別が難しい。そこで我々が2019年度に実施した「米国金融リテラシー調査」を受けた大学生2人に問題文を提示して，どのように考えて複数の選択肢から1つに絞っていったのか，具体的に開陳してもらった。そこでは，経済学を主専攻としない大学生たちがどのように問題文を読み取り，考え，選択するか，また，どこにひっかかり，迷っているかなどが明らかになった。同時に，正解は1つとは限らないこと，問題の意図が曖昧なものがあることも示唆された。

　戦後日本財政の歩みを高校生にどう教えるか。一般会計の歳出と税収における姿勢・問題点について，教科書的でなく，リアルに教えたい。グラフ・統計表を工夫し，新聞記事は聞蔵で検索して精選する。それらをコピーして配布またはパワーポイントで投影する。教科書で用語の意味を確認しながら，生徒とワイワイがやがや話し合う教案。

　『学び合い』は，主に小学校の授業を対象とした授業方法である。『学び合い』の授業で，教員は課題と評価方法を提示するだけで一斉授業をしない。子どもたちはお互いに教え合いながら自分のペースで課題に取り組む。本稿では，私が2018年度に大学の経済数学の授業で行った『学び合い』の実践事例を報告する。教育系の学部以外で，大学で『学び合い』が行われるのはまれである。週1回という大学の授業の特性から，学生どうしの教え合いが活発になりづらいという問題はあるが，大学での『学び合い』は，学生には「自分が何をどう学んでいるのか」，教員には「自分は何をどう教えているのか」というメタ認知を与える点で優れている。

　本稿では日本税理士会連合会寄附講座の受講学生が小学校で実践した租税教室を紹介し，観察者による評価に基づいて課題と方向性を検討する。実感を伴って税金の意義と使われ方を理解することを授業のねらいとし，授業者は児童に日常生活で税金が使われている場面を提示した後，「もし税金がなかったらどんな街になるか」というワークショップを実施した。児童は税金がない街を想像し，それを模造紙に描き発表した。その結果，児童は税金のない街に比べて，税金のある街は日常生活により近いことを感じ取れた。より効果的な授業を行うためには，税理士・大学と小学校が協働し，長期的な単元計画の下で租税教室の開催が求められる。

　解の存在自体が明らかでないような問題に対する最適解や，複数の準最適解が存在する場合の準最適解を探索することを目的として，遺伝的アルゴリズムに基づいた進化的計算手法を開発した。開発した計算法を，テイラー展開を含んだ漸近展開の一般化へ応用した。経済学においてテイラー展開は，例えば得られた時系列データの関数形を明らかにするという目的などで用いられ，重要な数学的ツールとなっている。一方で数学的なテイラー展開の理論ではデータ自体が微分可能であるという意味での滑らかさが要求される。今回開発した手法を用いれば，データ系列として滑らかさのないデータを直接扱うことが可能となる。提案手法の利点と問題点について，実例を交えて報告する。本研究は関西大学での学部生向け自主学習課題として理工系学習支援室で実施された研究・教育活動に基づいている。

　本研究では，就職活動のスケジュールが3年間同じであった2013年度卒，2014年度卒，2015年度卒の大学生を対象に就職活動プロセスを明らかにした。その結果，1．内定累積率50％以上の割合は大学の教育などにより異なること，2．就職先の従業員の規模数では好不況に関係なく，中小企業（100人以上300人未満）と大手企業（1000人以上）の2つの山が確認できたこと，3．内定数に関しては，選考参加が多く，男子学生の方がプラスの影響であった。また2015年度では，インターンシップへの参加が内定数にプラスの影響を与えていた。

　経済教育におけるエージェンシー育成の課題を検討し，経済教育内容構成の視点を提示した。OECDの「2030 プロジェクト」で位置付けられたエージェンシー（行為主体性）は，「変革を起こすために目標を設定し、振り返りながら責任ある行動をとる能力」を意味し，厚生総和主義「のみ」に基づく経済教育の再考と心温かい経済主体としての「資質能力」育成を促している。そこで，リバタリアン・パターナリズムと経済倫理からの内容構成視点を示した。

　筆者は『COREECON』第8章を活用したオンライン（課題提示型）講義を実践した。講義の際に教員は学生に一定の課題を課し，学生はその課題についてレポート提出する内容である。教員－学生間の双方向コミュニケーションを図ることが難しく考えられる課題提示型のオンライン講義において，語学・経済学知識の両面の向上を促せるような講義に取り組んだ。その講義方法について記述すると同時に，学生へのアンケート調査結果からより効率的に経済学知識を定着させる手法が考察されたので併せて執筆する。

　本研究の目的は，実践共同体に関する国内外の文献をレビューすることで，特に，実践共同体が個人の自律的キャリア形成に与える効果についての研究の展開と課題を整理することである。文献レビューの結果，実践共同体の概念はナレッジ・マネジメント領域で普及し，その機能（成果）の一つとして個人の自律的キャリア形成があげられていることが分かった。さらに今後の課題として，①実践共同体とキャリア理論におけるアイデンティティ概念の整理の必要性，②実践共同体への参加が個人のキャリア形成に効果を与えるプロセスの解明，③個人の生涯発達（キャリアステージ）ごと，もしくはステージ間での比較研究の可能性検討，の3つが抽出された。