日韓学術交流は1995年3月27日に韓国経済教育学会が国民経済教育研究所と共同で主催した日韓経済教育セミナーで行われた。以降, 30年間の韓国経済教育学会と日本経済教育学会との学術交流を限られた資料を元に総括を行なった。その過程で想像よりも多くの方々が二つの学会間の交流に関心を持ち努力した功績を読み取ることができた。今後，研究者や学生同士で学会での共同報告など積極的交流が行うことを願う。

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日本と韓国の経済教育学会は2017年に交流協定を結び，連携しながら各種事業を行ってきた。両学会の発展のために，今後，円滑なコミュニケーションの継続，大会の共同開催，研究をはじめとした学生の積極的交流，国際教科書の共同開発など，これまでの事業の発展的継続を進めてほしい。

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本研究では，小学校低学年段階における金融消費者教育と非認知能力の関わりについて明らかにするために，お金に関わる話・活動や教育をする必要性をどのように捉えているのか，6名の教員へ質問紙調査とインタビュー調査を実施した。調査の結果，教員は，小学校低学年という発達段階を考慮して，共感性，レジリエンス，グリッドの育成を重視するとともに，好奇心と感情調整のバランスや，批判的思考の育成を重視していた。また，教員は，子どもたちがトラブルを起こしたり，物を大切にしなかったりする時に，お金に関わる教育の必要性を感じる傾向が見られた。教員は，学校教育で，実際にお金を使う体験が大切だと考える一方で，学校にお金を持ってくることでトラブルになることを恐れる傾向も見られた。また，教員は，電子マネーやゲームの課金，リボ払いの問題についても学ぶ必要性を感じていた。教員は，お金に関する倫理観について，お金の大切さや稼ぐ苦労，親の思いに気づかせたいという考えと共に，お金をあげたり，盗んだりしてはいけないという意識を抱いていた。さらに，教員は，保護者に対するお金の教育の必要性や教師のために段階的に見通しが持てる金融教育の指標の必要性を提起した。

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本稿では，大学や高等学校でのフィールドワーク調査の進め方や利点・課題について考察する。アンケート調査のデータ分析は個々人で解釈が異なりうるが，グループで議論することから学習効果が得られる。経済学的思考をもとに企業の増益につながる提案をするためには費用などのデータが必要であるが，実際のインタビュー調査では部外秘で回答が得られないなど課題もある。これらの内容について，筆者の大学のゼミナールでの事例をもとに考察する。また，高等学校で新設された「公共」では課題探究型学習の項目がある。フィールドワーク調査を含む課題例とともに，各教科書でどのように学習の指針が解説されているか概観する。

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CORE-Econ編The Economyは第2版のオンライン公開が順次行われている。The Economy2.0（第2版）はミクロ経済学とマクロ経済学の2巻になった。マクロ経済学は10章構成である。2025年2月現在，第8章まで公開されている。本稿では2024年5月に公開された第1章から第5章までを対象とし， 概要と特徴を検討する。第2版ではCORE-Econの提唱するマクロ経済学の特徴が明確になっている。各国の政策や手段を論じ易くなっている。そして，コロナ禍やロシア－ウクライナ戦争など直面する現実問題が取り上げられている。

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本稿の目的は，われわれが執筆した『学ぶほどおもしろい経済学史』（晃洋書房，2022年）を用いた経済学史の講義の事例を紹介し，講義担当者による教科書作成とそれを用いた「経済学史」教育の意義を考察することである。本稿の論点は次の二点である。第一は，古典派・主流派・異端派という従来の教科書にはなかった教科書の構成が，古典派と主流派の連続性と断絶，異端派を生じさせた背景などを履修者に理解させるのに有効だったかである。第二は，単著あるいは各章を分担執筆した従来の多くの教科書と比較して，古典派・主流派・異端派という一定のまとまりのある複数章を分担執筆した本書は，履修者が経済学史への関心を持続させるうえで相対的に有意義だったかどうかである。結論として，本書のような構成の経済学史の教科書の積極的意義，講義担当者が分担執筆した教科書を用いた講義スケジュールの工夫の意義が明らかになった。

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筆者は，高校生への経済教育導入時に，マンキューの十大原理のうち「効率性と公平性のトレード・オフ」に関して，現実の日本経済の事例を用いて，批判的に考察する取り組みを行った。本稿は，その授業の実践報告をするとともに，その実践結果をふまえて，経済教育導入時にマンキューの原理のような主流派経済学の概念をどう扱うべきかについて論じる。

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本学の金融フィールドの講義として，「地方公共団体の金融に関する取引の意思決定と影響力」を解説した。学生にはレポートを課し，フィードバックを実施した。講義の目的は，地方公共団体は，広く金融に関する施策について，どのように意思決定するか，地域や利害関係者にどのような影響を及ぼすか学習することである。講義では，3つの事例を，金融実務を踏まえて解説した。卒業後に社会で役立つ，基礎的な金融リテラシーに立脚する応用編のリテラシー学習と考えている。 講義の成果として，事例を通し，トップダウンとボトムアップの最適性，行政リスクの考え方，リスクとリターンを踏まえた総合的な判断などを伝えることができたと考察する。

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本研究は，資源経済教育プログラムが学生の森林・林業に対する意識変化に与える影響とその要因を明らかにすることを目的としている。学生の森林・林業の総合的な理解を促進するために，環境経済学の基礎理論を学ぶ通常講義と，森林・林業の現実を学ぶ特別講義を組み合わせた教育プログラムを構築した。特別講義の事前・事後アンケート調査と決定木分析の結果，学生の意識変化には専門用語の認知度やネガティブイメージの払拭が重要な要因であることが示唆された。今後は，これらの要因を踏まえた講義設計や現場体験の導入により，より効果的な教育が期待される。

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東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパス（以下，本校とする）において，3年次必修科目『公民Ⅱ』や選択科目『経済学』等を担当し，高等学校公民科教育の内容を一部分導入してきたが，2022年度から高等学校学習指導要領が年次進行で実施され，高等学校家庭科では資産形成に関する金融教育の拡充，公民科では『公共』等において革新的な金融サービスの事例などが追加された（参考文献［1］）。本校には家庭科が設置されていないため，何らかの対応を検討する必要が生じている。2023年度に学会発表した消費者教育に加えて，資産形成に関する学習単元の設置を目的として，これまでの金融教育の内容を再検討した。

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本研究は，特別支援学校（知的障がい）中学部の生徒向けの金融消費者教育に関わる学習プログラムを開発するために，先行研究として安岡，吉田，小金井らの実践，現行の学習指導要領の記述内容及び全国の特別支援学校（全国で100校抽出　有効回答数37校）へのアンケート結果を分析した。アンケート結果では約95％の学校（教員）が，特別に支援が必要な生徒には金融消費者教育が必要であり，回答者の半数以上が基礎的基本的な経済概念である「希少性」について教えることが重要であると回答していた。そこで，最初に「希少性」に関する内容としたプログラムを開発した。

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100年時代の人生を生き抜く現代の大学生にとって，大学教育で身につけるのは仕事に必要な知識・スキルにとどまらず，社会人・有権者として備えるべき教養も含まれる。金融・ファイナンスにかかる基礎知識を応用すれば，1990年代以降，日本経済が低迷してきた背景・要因を浮かび上がらせることができる。豊かさで先進諸国から置き去りにされ，少し前まで新興国だった国・地域に追い抜かれる失態を続けることがないよう，次代の日本の担い手となる大学生に金融・ファイナンス基礎知識を十分に涵養させる教育の意義を議論する。

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本研究は，学部の存続に向けた方策を見出すことと，学生の人生に資する教育を目指した授業の開発とを目的としている。2022年5～7月にかけて，筆者の専門領域と関係の深い金融機関を訪問し，中堅私大・経営系学部生に求める資質・経験・資格と，経営学部に求める教育内容とについて面談調査を実施した。多くの金融機関は傾聴力を重視し，ファイナンシャル・プランニング（FP）資格の取得を評価するとともに，体系的な学習や各業界を概説するような教育・授業の実施を望んでいる。25年を超える金融実務経験をもつ筆者は，金融リテラシーの涵養およびFPに必要な知識・スキルの習得を目標とした，新しい授業を試行し始めたところである。

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本研究は，高等学校公民科「公共」における知的財産権に関する教育を発展させることを目的として，経済分野に焦点を当てて授業を計画・実践し，考察したものである。単元の前半は，知的財産権を身近に感じてもらうために，生徒自らが知的財産権の権利の扱いについて選択・判断する場面を設定した上で，自らの経験に基づいた知的創造活動を行い，権利をどのように扱うかを考察し，知的財産を生み出す当事者として思考する。後半は，知的財産権の社会的問題について考察する。具体的には，コピー商品の流通など知的財産権の侵害に関する資料の読み取り学習や異なる立場になって考えることで，知的創造サイクルの重要性について理解する授業を実施した。

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株式会社ワークマンのエクセル研修を参考に，大学生のデータリテラシーを向上させるためには，どのような工夫が必要かを（1）容易に実現可能な内容と（2）実現は難しいものの実現した方が良い内容の点から整理する。（1）容易に実現可能な内容として，①全社員を対象にスキルごとに育成する割合を出したこと，②平均点を高めに設定し苦手意識を植え付けないこと，③ポジティブフィードバックをし，少しずつ自信を与えることであった。一方，（2）実現は難しいものの実現した方が良い内容として，①失敗を前提としたデータサイエンス型PBLを行うこと，②現場感覚のPBLを通じて，データ分析の実践力を育成することを提示した。

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2022年度から実施された高等学校公民科「公共」に対しては実施前において様々な懸念や批判が生起した。その議論を実施後の現在において振り返るとともに，実施前の懸念や批判がどれほど解消されたのかどうかを「公共」の教科書分析を通じて明らかにする。

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本稿は，実践共同体形式のリーダーシップ教育プログラムである宇大未来塾「志士プログラム」を，大学院共通教育として展開する際の課題について明らかにすることを目的としている。調査の結果，プログラムの難易度や一部の力を身に着けることは一定の評価を得たが，チームマネジメント力，応用力，参考となるロールモデルを得ることができるためのプログラム改善，受講生同士のディスカッションやグループでの振り返りの導入，自身のキャリア形成にどうつなげるのかを考察させるレポート課題の検討，テーマや講義目標の明確化，受講生の多様な背景への対応，ファシリテート教員の配置等に課題があることが明らかとなった。

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「こども食堂」に関わりを持つようになって10数年になる。千葉県市川市，愛知県岡崎市，千葉県千葉市の順で「こども食堂」の運営に関わってきた。愛知県岡崎市立地の愛知学泉大学発のPBLが，岡崎市の「こども食堂」を支えている様子を昨年の本誌で報告したが，筆者はそれにもコミットしつつ3市の「こども食堂」をつなげる試みを続けている。その過程で3市の「こども食堂」に通う親子にインタビューを実施し，通ってくる理由と背景に迫ることができた。学会発表時にはインタビュー総数は127であったが，本稿執筆時には181に増えた。その中から3名の中学校2年生の事例を紹介し，経済教育で考察すべき視点を提示する。

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高等学校で2022年から実施された新科目「公共」さらに「探究」学習，その授業実践に参考になると考え，筆者が1980年代後半に行った「現代社会」の授業を紹介する。この授業は，従来広く行われていた，教師が講義により生徒に知識を注入するような授業ではなく，生徒自らが興味・関心を持つ現代社会に関わるテーマを選び，数人でグループを組み，多様な調査方法を駆使し研究をまとめて発表する。発表は分かりやすいよう様々な工夫を行う。発表後は生徒同士がテーマ，調査内容，発表の工夫など「相互評価」を行う。最後に，すべての班の発表要旨を「研究報告書」に収録する。

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2024年，日本では金融経済教育推進機構が設立され，官民一体となって金融経済教育を推進するようになった。これまでの学校における金融経済教育は，中学校では社会科，高等学校では公民科が担うこともあったが，金融経済教育推進機構の設立により，どのように普及，発展していくのかが注目される。しかし，金融経済教育推進機構が進める金融経済教育は，ミクロ的な要素が強いため，マクロ的な要素を兼ね備えながら金融経済教育を進める社会科・公民科での学びにおいて大きな課題になり得ることがわかった。今後の学校教育としての社会科・公民科にあるべき金融経済教育の方向性について言及する。

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　本研究は，社会的・制度的背景を重視したイノベーション教育教材であるCORE-ECON『The Economy 1.0』Unit 21の教育的有効性を検証したものである。分析には，ベスト・ワースト・スケーリング（BWS），構造方程式モデリング（SEM），K-meansクラスタリング，ランダムフォレスト回帰，SHAP解析といった複数の統計手法を用いた。2022年から2024年までに実施された筆者の学部講義において，3期（計83名）の受講生からデータを収集し，そのうちアンケートと小テストの完全な回答を得られた46名を対象とした。 　BWSの結果，具体的な文脈を含む「地域と産業の成功事例」や「社会課題と持続可能性」などのテーマは理解しやすく，「知識と情報の統治」「市場メカニズムと外部性」といった抽象的なテーマは理解が難しい傾向が示された。SEMの分析では，抽象概念よりも具体例を先に提示する順序に変更することで，理解度が大きく向上することが確認された（CFI＝0.97，RMSEA＝0.05，教科書順序ではRMSEA＝0.26）。 K-meansクラスタリングにより，「イノベーション志向型」「バランス型」「社会経済型」の3タイプの学習者が特定され，特に社会経済型の学生が最も高い平均スコアを記録した。さらに，RF-SHAP解析により，「暗黙知」「形式知」「環境問題」「創造的破壊」の4語が成績に強く関連しており，とくに「形式知」の誤解が低得点と関連していた。 以上より，（1）具体的事例から授業を始めること，（2）学習者タイプに応じた指導の工夫，（3）抽象概念への移行時には明確な支援を行うこと，の3点が教育的に推奨される。単一機関での調査であり，モデルの説明力も中程度（R²＝0.22）にとどまるものの，本研究は学習分析を活用することで，より柔軟で効果的なカリキュラム設計に寄与する可能性を示している。本研究の成果は，学習分析が教育実践に有効である可能性を示唆しており，今後はより大規模かつ多機関でのデータを用いた継続的な検証を通じて，知見の一般化と教育現場への応用が一層進むことが期待される。

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経済実験を用いる経済学教育において，学生が実験の参加者としてだけでなく，実験者としても関与することの教育効果を検証した。これは，認知科学の視点からは，学生たちに実験の中で考えるだけでなく実験について考える「体系からの脱出」を求める試みであり，教育学の観点からは，学習者が実験の構想から結果の分析までを担う「探究型学習」の実践とその効果の考察である。具体的には，学生の実験に関わる前の学習態度と実験に関わってからの学生の知識を比較することで，実験者の経験は，意欲と能力が高い学生たちの学びを深くすることを示唆する結果を得た。これは，経済学教育における能動的学習の意義と課題についての知見を与える。

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これまでの起業家教育を概観すると，主に社会系教科を中心とする起業家的資質に関わる実践の蓄積が見られる。しかし，社会認識形成上における授業者の「論理」と学習者の「心理」を相互補完的に組織していない授業構成が主流になっていることから，学習者が自分事として起業家的資質を習得していけるような学習環境が構築されているとは言い難い。先行実践の課題をふまえ，本研究では，授業者と学習者の間に存在する学びの主体性（ownership）に着目し，「責任の段階的移行（gradual release of responsibility）」モデルに基づく中学校社会科起業家教育の単元開発を行う。そして，一般的知識としての起業家的資質に関わる経済的な見方・考え方の育成に対する検討を行うことを通して，開発単元を評価する。

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本稿では自治体主催のコンテストを活用した地域連携PBLの実践例として，前任校での取り組みを紹介し，その意義を検討した。富山県射水市が主催する「令和5年度　いみず学生アイディアコンテスト」への参加を通じて，筆者のゼミは，現地調査から課題の発見，解決策の検討・立案，そして解決策の実行と効果の検証にいたるPBLの主要プロセスを包括的かつ円滑に実行することができた。学生はこの活動を通じ，地域についての理解を深め，チームで課題に取り組むことの意義を体験的に学び，アイデアを形にするという「達成感」を味わった。PBLならではの実践的学びを比較的手軽に実現できるのが「コンテスト参加型」の強みであるといえる。

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本稿の目的は，高校の全教科の勉強が大学における経済学の学びにつながることを中央大学の経済学部と附属4高校の教員32名が具体的に示した高大接続教材（『やっぱり経済学はおもしろい！―高校の勉強ってどう役立つの？―』）を紹介し，その可能性を示すことである。高校の勉強で習う知識が大学の経済学の学びとつながり，今までとは別の見方ができることを実感する時，おもしろいという感じが生まれる。新たな高大連携の結晶である本書は，経済学部の入学前教育の教材として役立つだけでなく，高校生はもちろん，経済学を専門としない高校教員，他学部生，および一般向けの経済学教育にも資する可能性を秘めている。

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