前回大会でのシンポジウムに引き続き「橋本メソッド」に準じたZoomオンライン形式で行った。大学教員，中等教育教員，大学生の三者がそれぞれの立場から実践的話題提供をした後，コメンテーターは前会長が務めた。2020年前半のコロナ感染の深刻化の中で，教育現場は急遽，遠隔授業への切り替えや併用を余儀なくされたが，そのことで2020年度の大学新入生の多くは他の学生や教職員との直接交流が極めて少ない大学生活をスタートさせることとなった。グループ討議では参加者それぞれの様々な実践や苦労を互いに共有しながら，遠隔授業・対面授業のメリット・デメリットについて率直に意見交換し，今後のあるべき教育を全員で討議することができた。

　学生の満足度に大差がなく，かつ一定の要望があるという調査結果を踏まえると，アフターコロナにおいては全面的な対面授業ではなく，オンライン授業も活用するべきである。オンライン授業は「自分の好きな時間に，自分の選んだ場所で，周りの目を気にせず，自分のペースで学修できること」が評価されているので，経済学の基礎，あるいは各分野の基本的な科目にはオンデマンド授業を導入することを提案する。その一方で，応用的な科目は対面授業でアクティブラーニングの比率を高めることが望ましい。教育内容そのものを変化させる必要はないが，オンラインでの学びや研究に必要なリテラシーを導入教育に組み入れる必要はある。

　緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発出されるたびにオンライン授業を行ってきた。学習支援ツールを使えば，ある程度の知識は習得できることから生徒の中には学校に行く意義が見いだせなくなった者もいた。これからの教育においては生徒一人ひとりをアクティブ・ラーナーに育てていかなくてはいけない。経済教育においては自分を世界の中の一人ととらえ，経済活動を自分事として考えさせていく必要がある。そのために教育を提供する我々は，主体的・対話的で深い学びになっているかという視点から，授業をブラッシュアップしていく必要がある。

　コロナ禍で学生はこれまでとは全く異なる環境に身を置き勉学に励んでいる。本報告はコロナ禍の高等教育への学生の本音を，教職員や大学に伝えることを目的に行ったアンケート調査の報告である。学生は比較的対面式の授業形式を望んでおり，これからの持続可能な高等教育を模索していくためにも関係者が垣根を越えて議論し合う場が必要だと考える。

　日本で作成したOECD型金融リテラシーの調査票を英語と韓国語に翻訳して日本，アメリカ，韓国の大学生を対象にインターネット調査を実施した。その結果，金融知識，金融態度と金融行動の3変数は関連していること，3変数とも総じて韓国の得点が高いこと，家族からの経済社会化（family financial socialization）得点が高いほど，統計的に有意に大学生たちの望ましい金融行動にプラスの影響を与えること，などが明らかになった。

　本研究の目的は，中学校歴史的分野（第2学年）の学習において経済的見方・考え方を働かせ，心温かい経済社会の形成を目指すエージェンシー育成のために，博物館の資料や学芸員を活用した金融・経済教育の学習プログラムを開発することである。歴史的分野における学習は政治に関する内容が中心である。しかし，為政者による経済政策の失敗は政治体制の崩壊を招きかねないほど政治と経済は密接な関係がある。そこで本研究は，明治政府による新貨条例の制定，国立銀行条例等を学習した後，松方正義が実施した経済政策の是非を問い，自分ならどのような政策を行うかを考える学習プログラム（試案）を開発した。

　わが国ではキャッシュレス比率の向上が政策目標として挙げられるようになった。しかし産業界や政策目標の変化に対して，利用者である消費者側への教育は十分になされていない。もちろんキャッシュレス化が進行する状況に対する教育が全く行われていないわけではない。しかし実社会や教材におけるキャッシュレス化に関して，具体的な実態を踏まえた上で教育に言及する研究はまだまだ不十分である。そこで本稿ではミクロのデータを活用することで見えてくるキャッシュレス化に対応した消費者教育，経済教育の可能性について言及する。

　近年わが国における金融リテラシー教育を取り巻く環境は，新しい学習指導要領の下で金融リテラシーに関連する記述や内容が充実するなど，大きな進展をみせている。しかしながら，学校での金融教育の展開にあたってはどのような学力や経験が金融リテラシーと結びついているか，またこれまでの学習指導要領の下で金融教育を受けてこなかった年代に対してどのようなフォローが必要か，といった点については依然として大きな課題といえる。そこで本稿では18歳以上の男女2000人を対象としてWebアンケート調査を実施し，学校・家庭・社会における教育的な経験が金融リテラシーに与える影響について検証を行った。検証の結果，多くの年代において，学校や家庭での金融教育はむしろネガティブな影響を与えていた可能性がある一方で，算数・数学や国語，公民科などの科目，親の投資やお金に関するしつけ，友人・知人とのお金の会話やお金に関する積極的な情報収集などが有意にポジティブな影響が認められた。これらの結果は，学校での金融教育にあたっての基礎科目との連携の重要性，親を巻き込む形での家庭教育の必要性，お金に関する情報を交換するコミュニティーの形成等を通じた社会教育の有効性などを示唆している。

　本校の地理演習講座（3年次学校設定科目）における高大連携を施した授業実践は，主体的・対話的で深い学びの実現のための授業改善に向けて，二つの視点を取り入れて行った。一つ目は，主体的・対話的な授業スタイルの視点に立った資質・能力の育成である。授業内容はプレゼンテーションやポスターセッションといった生徒が主体的・対話的となる学習スタイルで行なった。二つ目は，教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成である。地理科目においても公民科・数学科・情報科といった教科を横断する知識・技能を活用し，購買力平価の計算や散布図を作成する学習過程は，深い学びを実現する実践となった。

　これまでの授業実践において高校生のファイナンシャル・リテラシーの低さを感じる一方，学校のカリキュラムの中で投資や起業，証券，契約などの知識を学ぶ機会が少ないことが指摘されている。情報化，グローバル化が急速に進む中，新型コロナウイルスの世界的流行を受け，電子商取引数が大幅に増えている実情や民法改正による成年年齢引き下げ，令和4年度から始まる公共の授業を踏まえ，金融・経済教育の推進が喫緊の課題である。本研究では，これらの内容を教師側による一方的な知識の伝達に終わってしまうことなく，主体的・対話的で深い学びを実現させるため，都立高等学校夜間定時制課程の様々な事情を抱える生徒を対象に行った金融・経済教育実践事例をここに報告する。

　本稿では，海外の補習授業校の運営委員等に対して行ったアンケート調査（2018年度実施，有効回答54件）の自由記述回答の結果から，運営上の課題について考察する。内容別に分けると，多かった上位3項目は，「講師確保に関すること」，「運営や財源に関すること」，「児童・生徒の確保に関すること」であった。これらは相互に関連し合っており，児童・生徒の安定的な確保が可能になれば，相互に解決される可能性がある。児童・生徒の人数は学年進行とともに減少する傾向にあるが，これらの課題解決のために，社会科の学習内容を活用することについて検討する。

　名古屋産業大学現代ビジネス学部竹澤研究室では，ゼミ生による共同研究を進めている。今年度の4年生は3年生時から，企業等における社会貢献について共同研究を進めてきた。例えば研究対象の企業等は，信用金庫，JA，教育産業，市役所等の公益性の高い事業所から，気象予報士，理学療法士等の専門職の，それぞれの社会貢献性について事例研究を積み重ねてきた。そしてその研究成果を，従来と同様に小・中学校の現場に提供し活用を図ってきた。社会科のみならず特に総合的な学習の時間におけるキャリア教育等で，どのように活用されつつあるか紹介し考察を加える（本実践は令和3年度のものである）。

　本研究では，広報解禁日から採用選考開始日までの期間が異なる2015年度卒，2016年度卒，2017年度卒の大学生を対象に就職活動プロセスを明らかにした。その結果，①16年度では，特に，進路未定のまま卒業する学生の割合は低く，卒業間際の2週間以内，ないしは1か月以内に内定獲得予定の割合が高かったこと，②16年度では，採用選考開始日が後ろ倒しになったことで，ゼミでの勉強や課外活動，アルバイトなどを行う時間的な余裕が増えたので，それらの活動が就職の内定数に影響を与えたと考えられた。そして，③17年度では，16年度の反動として採用する企業側がアルバイトやゼミ活動よりも大学の成績を重視していたことが明らかになった。

　北海道教育大学で開設された日本税理士会連合会寄附講座の教育活動の一環として，受講学生が小学校に出向いて租税教室を実践したところ，学校現場から学習指導要領（教科用図書）に準拠した内容で授業を実践してほしいという要望があった。これを受けて，寄附講座最終年度の受講生は教科書の内容を取り入れて授業づくりを行った。本論文では，教科用図書と税理士テキストの対比，受講学生の模擬授業とそれに対する税理士と学習指導員（定年退職教員）の講評分析を行う。それを踏まえ学習指導要領に準拠した授業を行うためには、税理士は授業内容を精選し、教員は租税教室を意識した単元の進行に努めるべきであろう。

　進化的計算の一手法である遺伝的アルゴリズムを用いればテイラー展開を一般化することができる。これまでの手法では，得られたテイラー展開の係数を解と考えて，最適なテイラー展開を与える係数の集合を解として探索したが，局所的な準最適解に一度解がトラップされると突然変異過程を導入してもなかなか解の適応度を上げることができにくいという難点があった。本論文では，準最適解を複数得るための第一層と，その準最適解の線形結合をとった初期値を適合度の高い最適解へ導くための第二層として配置した多層化モデルを新たに提案した上で，計算例を示す。

　地域研究は対象地域に足を運ぶことが基本であった。近年，オンラインの急速な普及により地域研究も在り方を変えつつある。そもそも地域研究を行おうとする動機は何なのか，オンラインを駆使した地域研究にはどのようなメリット・デメリットがあるのだろうか。実際にオンラインにより地域研究を行う11名の学生を対象にアンケート調査したところ，地域研究を行いたいとする動機は大きく8種類に整理された。オンラインによる調査のメリットとして調査の手軽さが挙げられるも，デメリットしては交流不足からくる研究内容の希薄さが挙げられた。動機の充足と研究内容の充実において，オンラインのみの地域研究には限界があると考察される。

　経済的エージェンシーを育成する経済教育内容を提示した。前報で提起した経済教育におけるエージェンシー（行為主体性）は，「変革を起こすために目標を設定し、振り返りながら責任ある行動をとる能力」であり，それは「経済学的」な見方考え方育成と同時に，心温かい経済主体としての「資質能力」育成を図るものである。内容開発事例は，10単元の経済倫理とナッジを据えた構成である。

　中学校公民的分野での財政単元学習内容は，「財政の仕組みと役割」「社会の公平性」「財政政策」「公債の発行」など，多岐にわたっている。そのため，学習者にとっては，それぞれの内容を関連づけて理解することが難しくなっている面がある。本稿では，そもそも「税」や「財政の役割」とは何か，「公平な税制度」を構築していくための視点にはどんなものがあるかなどを考察しながら，これからの財政政策を考える手がかりになる財政単元の授業案を提示する。

　本稿では，開発経済学の基礎を学びつつ日本や途上国のSDGsに関連する開発課題を学ぶ学際科目「SDGs時代の開発経済学」の授業実践を紹介する。また，学生へのアンケートを実施し，「持続可能な開発の為の教育」（ESD）で育成されることが期待される7つの能力を養成できたのか，開発経済学とSDGsを同時に学ぶことで学習の相乗効果が生まれたのか，についてもアンケートを用い検討した。

　本稿は，アイヌ民族の格差問題の認識を深めることをねらいに，「現代社会」で行った経済分野と倫理分野の融合形式による実践記録の報告である。第1の特質は，現在の経済教育で求められるデータや資料を読み解き，読み解いた結果を使って考えるために新聞を活用していることである。第2の特質は，現在の社会科NIE実践の主流である生徒への放任型実践とは異なり，高校初期社会科の新聞教育に倣って，新聞を生徒の社会認識形成の入口として用いたことである。成果は，従来までのアイヌ学習で行われてきた生活，文化，歴史，人権の側面だけでなく，経済の側面から，日本の多文化教育の課題とされる差別の問題に踏み込んだことである。