気候変動は人間社会のあらゆる領域に影響を及ぼす地球規 模課題であり，教育も例外ではない。しかし一般的に教育は旧態依然たる手法をもって実践される傾向にあり，次世代のニーズへの応答が求められている。教育を再考する際の課題の1 つとして科学的なデータに加えて社会情動的な要素を採り入れること，すなわちSELの実践が挙げられる。 国内外で「気候変動詩」などの試みが展開されてきたが， ここでは「科学者への手紙」という実践をSELの一例と して考察する。この授業では，不確実性の時代を生きていく次世代に内発的なエンパワメント（力づけ）をもたらすことが目指されており，気候変動時代の学びのあり方とし て示唆に富む実践の一つとして検討したい。

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本稿は，日本における気候変動教育の停滞を，物理面・政策面・意識面の「3 重の非常事態」として捉え，その中でも日本特有の「意識面の非常事態」に焦点を当てる。 気候変動への関心の低さの背景として，災害への馴化に加え， 社会変革への参画意識の弱さと「個人行動の心的飽和」を指摘し，個人行動偏重が責任転嫁と非当事者化を招いていることを論じる。 その上で，気候変動枠組条約が示したACE（Action for Climate Empowerment）とEU における社会的質の枠組みを用いて，「統合的気候変動教育」の枠組みや方針等を整理し，「社会変革への参画意識」を高める地域政策モデルを具体的に提示する。

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地球環境は危機的な状況にあり，これまでのような漸次的な取り組みではなく，社会システムそのものを持続可能なものに変革するサステナビリティ・トランジションが求められている。社会のトランジションを実現するためには，日常生活内で行う個人のアクションだけでは不十分であり，他者と協働して社会に働きかけるシビック・アクションを促進する必要がある。本稿では，社会調査によって明らかになったシビック・アクションの影響要因について解説するとともに，調査結果に基づいた教育プログラムの要件を整理した。さらに，学校でプログラムを実装するためのモデルプログラムについても解説し，その可能性と課題を論じている。

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日本環境教育学会における気候変動教育の枠組み作りが終わった後，全国での普及啓発のためには，まず教育現場でそれを“形” に作り上げていく必要があった。2023 年から3 年間，全国の学校，地域センター，関係する諸機関の協力によってようやくその形が見え始めてきた。学校，企業，地域社会とステークホルダーをつなぎ，普及啓発を通して社会実装につないでいく中間支援組織としてのわれわれの役割について，この3年間の動きを振り返る。

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本稿は，日本の気候変動教育において学習手法「ミステリー」が全国各地の教育現場に普及し，継続的に活用されてきた要因と展開のプロセスを体系的に分析することを目的とする。先行研究や実践記録，学習者および指導者からのフィードバックの分析を通じて，ミステリーが学校種や地域の枠を越えて受容された背景には，教材の柔軟性に加え，実践者による協働的な開発・改良や指導者を支える仕組みがあることを示した。これらの結果は，学習手法が現場に根付き持続的に展開されるための条件を検討する上で重要な示唆を与える。

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気候変動時代の環境教育では，省エネ等の啓発に留まらず，根拠に基づく意思決定，行動，改善，共有までを見据えた学習設計が求められる。本稿は，筆者らが展開してきた親子講義，私立学校の探究学習，エネルギー自給自足を題材とする「エコ電」，学校運用改善をめざすZES，ならびにGoogle Earth Engineを用いた環境モニタリング等の実践を整理し，「知る，学ぶ，行動する，改善する，伝える」の5段階モデルとして提示する。家庭・学校・地域を接続する仕掛け，評価（ルーブリック）の考え方，実装時の制約と今後の課題を論じ，環境人材育成に向けた示唆を示す。

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日本の地方自治体における環境部門は，公害，廃棄物，自然保護，動物愛護に始まり，脱炭素，生物多様性と多岐にわたる広範な業務に取り組んでいる。一方で，地方自治体特有の数年での定期的な人事異動を起因として，組織内でのノウハウの継承，自治体内外でのステークホルダーとの関係性構築といった人材育成に関するさまざまな課題も抱えている。本稿では，著者自身の経験から獲得した視座から見える，地方における環境人材育成の実状と，今後の地方自治体という組織としての環境との向き合い方，個人としての能力開発の展望を考える。

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気候変動の解決に取り組むには，専門性だけでなく，深い理解と行動力，社会的な価値を共有できる人財が必要である。人を育てるとは組織を育てることでもあり，そこには目的と志の共有が不可欠である。コンサルタントへの丸投げや事例の模倣では必ずしも効果が得られない。人財育成の方法は教育に留まらずさまざまだが，体験を通じた業務そのものが実は人財育成にも有効であり，組織自らリスクと機会を踏まえた重要課題を分析・決定し，気候変動経営に取り組むことが，人と組織の変容につながるだろう。

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2011 年3 月11 日の東日本大震災とそれに伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により，大量の放射性物質が大気中に放出され広範囲に広がった。同年8 月には「放射性物質汚染対処特別措置法」が成立し，翌年から除染が開始された。除染で剝ぎ取った大量の除去土壌等は，一旦，各地の仮置場などに集められ，その後2015 年から中間貯蔵施設に運ばれた。これらは2045 年3 月までに福島県外で最終処分をすることが法律で決められている。この膨大な除去土壌等を福島県外で最終処分するためには，公共事業等の資材として使用可能なものを使用（復興再生利用）し最終処分量を減らすことが鍵となっている。本稿では，福島県内で発生した除去土壌の復興再生利用の取り組みを紹介する。

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