E-journal GEO

調査報告

最小単位としての「地区」の防災活動―2004年豊岡水害の事例から―

春山成子, 辻村晶子

2009 年 4 巻 1 号 p. 1-20
発行日: 2009年
公開日: 2010/02/24

DOIhttps://doi.org/10.4157/ejgeo.4.1

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河川洪水による被害を軽減するためには，堤防・ダムなどの防災施設の構造物建設を先行させる工学的手法とともに，地形条件を勘案した最適な土地利用計画を編み出すための手法を開発すること，災害時に速やかに活動しうる社会構造・社会組織母体を形成させること，これらの活動を通して災害時の避難活動を円滑にさせることも重要な課題である．減災にむけた社会組織の活動を円滑に進めるためには，ハザードマップ，リスクマップを作成し，地域住民に災害ポテンシャルを周知させるような住民参加型の防災計画の樹立が求められている．本研究では2004年豊岡洪水の現地調査から社会組織の最小レベルである地区内に設けられた「隣保」と自主防災組織に着目して，速やかな防災活動を進める地域の工夫を確認した．

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「限界集落」における集落機能の維持と住民生活の持続可能性に関する考察―東京都西多摩郡檜原村M集落の事例から―

新沼星織

2009 年 4 巻 1 号 p. 21-36
発行日: 2009年
公開日: 2010/02/24

DOIhttps://doi.org/10.4157/ejgeo.4.21

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本稿では，「限界集落」に分類される東京都西多摩郡檜原村のM集落を対象に，集落機能の維持水準と住民の生活問題との関係を明らかにし，実態に即した課題への対応策について考察した．その結果，M集落では別居子らの転出者により集落機能の大半が維持されており，人口減少と高齢化が集落機能ならびに住民生活の限界化に直結しないことが明らかとなった．ただし，転出者による補完が不可能な領域として土地・住宅の所有と管理に関する問題が指摘された．このことは，条件の不利な居住地に在住する高齢者の地域内転居を阻み，地域での生活継続を妨げる大きな障害となっていた．この点において，集落機能の低下と住民生活の困難化との相互関連が示唆された．ゆえに，同様の問題を抱える集落では，行政の対応として福祉目的による空き家の利活用が検討されるべきである．一律の数値基準により定義される「限界集落」もその性格は多様であり，今後は集落状態に即した対応が必要とされるであろう．

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糸魚川－静岡構造線活断層情報ステーション―web-GISベースのシステム構築とその意義―

鈴木康弘, 杉戸信彦, 坂上寛之, 内田主税, 渡辺満久, 澤祥, 松多信尚, 田力正好, 廣内大助, 谷口薫

2009 年 4 巻 1 号 p. 37-46
発行日: 2009年
公開日: 2010/02/24

DOIhttps://doi.org/10.4157/ejgeo.4.37

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活断層の詳細位置・変位地形の形状・平均変位速度といった地理情報は，地震発生予測のみならず，土地利用上の配慮により被害軽減を計るためにも有効な情報である．筆者らは糸魚川－静岡構造線活断層帯に関する基礎データと，活断層と変位地形の関係をビジュアルに表現したグラフィクスとをwebGIS上に取りまとめ，「糸魚川－静岡構造線活断層情報ステーション」としてインターネット公開した．本論文は，被害軽減に資する活断層情報提供システムの構築方法を提示する．これまでに糸魚川－静岡構造線北部および中部について，平均変位速度の詳細な分布を明らかにした．この情報は，断層の地震時挙動の推定や強震動予測を可能にする可能性がある．さらに縮尺1.5万分の1の航空写真を用いた写真測量により，高密度・高解像度DEMを作成した．人工改変により消失している変位地形については，1940年代や1960年代に撮影された航空写真の写真測量により再現し，その形状を計測した．写真測量システムを用いた地形解析によって，断層変位地形に関する高密度な解析が可能となり，数値情報として整備された．

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