群馬県内において環境保全活動を展開している人たちは一定数いるものの、それぞれがどのような活動をしているのかを知る機会は非常に限られている。そのため筆者は 2019（令和元）年以降、群馬県において環境保全活動を進めている人や団体の「つなぐ力」を涵養することを目的として「上州ぐんま市民環境保全活動発表会＆交流会」（上州会議）を開催している。しかし 2020（令和 2）年に発出された COVID-19 に対する緊急事態宣言以降、世の中は大きく変わってきており、環境教育・ESD の実践活動の現場でもオンライン化への対応をするようになってきた。本論では 2019（令和元）年から 2022 年までに開催した 5 回の上州会議について概観し、その経験を通じた成果と課題を明らかにした。

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2020 年 7 ⽉より全国でプラスチック製買い物袋の有料化が実施された。今回のレジ袋有料化に対して、政府はこれによりレジ袋の使⽤率を低下させ、国内のプラスチックごみを⼤幅削減するというより、⼈々のライフスタイルを⾒直すきっかけを作ることを強調している。本研究では、⼤学⽣にアンケート調査を実施し、レジ袋有料化による意識とライフスタイルの変化を明らかにすることを⽬的とした。レジ袋に対する意識が⾼いとプラスチック製品を利⽤する割合が低いことが明らかになった。レジ袋有料化によりプラスチックごみ問題へ意識が⾼まり、⾏動や意識に変化が起きている。

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環境問題の登場以来、解決法の 1 つとして教育に期待が寄せられている。その中で ESD はグローバルな環境問題への対処・対応として登場した。そこでは⾏動変容と持続可能性が⼤きな指針となっている。では ESD による教育の成果はどのように評価することができるだろうか。本論では学習者の問題への主体的関わりを軸に評価規準を作成することで、ESD の教育評価が可能となるのではないかと考え、評価規準の作成・検討を⾏った。学習者は中学⽣、評価者は ESD 実施者を想定した。 評価する対象を「関わりの範囲をどれだけ広げられるか」（認識能⼒）として検討した結果、認識の通時的領域における交流という学びの⼿段と役割の形成が重要であることがみえてきた。また役割の形成が、持続性の必要と⾏動変容につながっているのではないかという⽰唆を得た。今後は、本論で作成した評価規準の内容および作成⽅法の妥当性の検討と、交流という⼿段を⽤いた通時的領域における学びのプロセスについて深めていく。

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環境教育は生涯にわたる実施の重要性が指摘されてきた。しかしながら、国内における幼児期の環境教育プログラムと求められる要素については研究成果が限られている。そこで、本研究では東京都北区が実施する北区環境大学事業における東京家政大学での幼児・親向けの環境教育プログラムを対象として、幼児期における環境教育とその要素を整理し、 課題と解決策を探ることを目的とした。 方法は、 『環境教育指導資料[幼稚園・小学校編]』と『幼稚園教育要領』をもとに、幼児期の環境教育に求められる要素を整理し、 対象とした幼児・親子向けの環境教育プログラムにおける、 その充足と課題及び解決策を検討した。その結果、自然の親しみや身近な自然現象への関心に関連するプログラムが多く開発されている一方で、文化や伝統、身近な物への関わりや遊び方の工夫に関するプログラムの不足部分を明らかにできたことで、解決に向かえる方向が示された。

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水教育の一環として, 児童向けの実験教室でスライムと人工イクラの実験を行った。その際に大学生が講師役を担当して児童の指導に当たった。この学生のレポートと実験教室の観察により, 水教育におけるスライムと人工イクラは水教育に有用である可能性とともに, 異校種の交流の題材としても有用であることが推察された。

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