AI（Artificial Intelligence）処理をクラウド側のみならず，端末（エッジ）側へも持たせ，AIの実世界応用をより一層加速させる研究開発が進められている．本稿では，エッジAIハードウェア実現へ向けた問題点とその解決策として，不揮発性記憶機能を演算回路に内蔵させた回路方式（不揮発性ロジック）の展望について概説する．

近年，産業や社会のディジタル化が進み，人間の知的な活動を支援する「人工知能」の技術が様々な分野で利用されるようになってきた．人間の知的な活動の典型であるプロジェクトマネジメントにおいても，人工知能技術の効果的な導入が期待されている．一方，人工知能の実用化が進むにつれ，従来の情報システム開発にはなかった困難さを伴う「人工知能応用システム」開発のプロジェクトマネジメントも喫緊の課題になりつつある．本稿では，プロジェクトマネジメントにおける人工知能の適用と，人工知能応用システム開発におけるプロジェクトマネジメントの二つの面から，課題と研究動向を紹介する．

音響情報ハイディング技術は，音響コンテンツの情報保護技術だけでなく，音声改ざん検出といったセキュリティ技術として注目されている．筆者の研究グループでは，音響情報ハイディングの研究に取り掛かり，ちょうど10年が経過した．本稿では，音響情報ハイディングの基礎並びにその実現に役立つ聴覚特性，代表的な音響情報ハイディング法を紹介する．また，蝸牛遅延に基づく方法，適応位相変調に基づく方法，特異スペクトル分析に基づく方法など，筆者の研究グループが提案した方法も紹介する．最近の取組みとして，音声セキュリティとしての音声改ざん検出の話題も提供する．

機能安全規格を適用したソフトウェア開発において，安全要求に対する実装の正確性，有効性，妥当性等を示すために実施要求のある確証方策に費やす工数が開発規模に比例して膨大の一途をたどっており，間接的にソフトウェアの開発工数を圧迫している状態である．そこで，機能安全規格準拠のソフトウェア開発の問題点に対する解決策の考察を行い，その有効性及び効果について実務上の問題提起を行う．

災害時に被害を最小限に食い止めるためには，迅速，かつ的確な災害関連情報の収集，発信，共有が重要であり，そのような観点から，災害時のソーシャルメディア利用に注目が集まっている．近年では，災害関連情報の発信や収集にソーシャルメディアを利用している，若しくは利用を検討している行政機関も増えている．一方で，災害時にはソーシャルメディアの投稿数は爆発的に増加するため，必要な情報が埋もれてしまったり，デマや不正確な情報が広く拡散してしまうなどの問題点も指摘されている．本稿では，災害時のソーシャルメディア利用事例や関連する研究の動向を述べた後，筆者たちが実施した災害時のTwitter利活用に関する研究の一部を紹介する．

2015年に国連は，「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」（Transforming our world：the 2030 Agenda for Sustainable Development）を採択し，その中でSustainable Development Goals（SDGs）を発表した．このSDGsは17個のゴールと169個のターゲットで構成されており，その目標16ターゲット16.9では，「2030年までに，出生登録を含むすべての人に合法的な身元を提供する」ことを宣言している．これは，出生直後から全ての人が出生国の国民として登録されることで，国民として享受すべき社会保障サービスを受けられる環境を確立することにほかならない．国民の登録・管理に利用できる個人認証技術の一つとして指紋認証がある．現在までに数多くの国々が指紋認証に基づいた国民IDシステムを導入している．しかしながら，新生児に利用可能な指紋認証システムが開発されておらず，そもそも現状の国民IDシステムでは，新生児を含む5歳以下の子供を登録対象としていない．本稿では，SDGsターゲット16.9の実現に向け，指紋認証技術の適用範囲を出生直後の新生児にまで拡大する取組みについて述べる．

東京オリンピック・パラリンピック競技大会を直前に控え8KTVや5G通信などの放送・通信インフラは，ますます重要性を増している．特に，8KTVは，高精細化・高臨場感化・多視点化など，究極の像メディアとして発展していくと考えられる．一方，1939年からテレビ実験放送が開始されてから80年，1953年から地上波テレビが開始されてから66年ほど経過した今だからこそ，改めて，TV放送技術開発の創成期を振り返り，先駆者の苦労を知り，今後の画質評価技術について考えてみたいと思う．