入会林野研究
Online ISSN : 2434-3927
Print ISSN : 2186-036X
39 巻
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  • 後藤 正人
    2019 年 39 巻 p. 6-10
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/05/04
    ジャーナル オープンアクセス
    民法の物権として保障されている入会権の概念をめぐって、その内容的理解が希薄になっている。入会・入会権は、歴史的に共同「所有」・共同労働を基礎とする平等な権利を有する入会権者たちによって担われている。その起源は、稲作社会の定着につれて、中世社会に淵源を持つ。近世社会では入会権者たちによる共同所持・共同労働を基礎とする所持的入会権と、領主の林業直営地などに成立する地役的入会権がある。近代に入り、所持的入会権は私的所有地としてなかなか認められなかった。法律上は明治民法の物権編で認められていくが、官有地編入処分や入会林野統一政策によって入会権や入会地は多かれ少なかれ攻撃を受けたが、入会集団は粘り強く入会地の確保に努めてきた。戦後、日本国憲法によって主権者の地位を獲得した入会集団達には、所謂「入会林野近代化法」によって、生産森林組合等に組織変更することが生じた。しかし政府の「外材依存政策」によって木材価格の低迷下に悩んでいるのが現状である。未だ100万町歩程の大小入会地が存在するようである。入会権を維持しつつ地域民衆へ開かれた、豊かな利用が展開されるならば、入会地は永遠の生命を有するであろう。
  • 牧田 勲
    2019 年 39 巻 p. 13-18
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/05/04
    ジャーナル オープンアクセス
    明治の町村制の施行、部落有林野統一政策によって、旧来の村持入会地は激変することになった。町村制の施行によって成立した公法人としての町村は、合併によってその数を激減させた。他方、旧来の「むら」は、こうした町村の内部に区・大字・部落などとして残ったが、間もなく行政府の方針によってこうした「むら」のもつ入会地を新たに成立した町村の財産に取り込もうとする政策が展開されていく。その間に、行政庁の方針にあらがう形で、実質入会権でありながら、形式的に所有名義が変えられたり、財産区制度・地上権設定・部分林制度などの法形態が現れることになって、権利が複雑化することになった。法的対立としては、「むら」の入会権否定=市町村の権利(旧慣使用権)=公権説に対して、旧来の「むら」の入会権主張は私権説と呼ばれている。やがて明治末年に入会林野整理統一事業が展開されると、政府はいっそう積極的に村持入会地を整理し、町村に権利を集中させて造林事業を図ろうとした。しかし、「むら」の抵抗は大きく、結局統一事業は妥協と後退を余儀なくされ、昭和14年に廃止されるにいたった。近代日本のこうした公有地入会の歴史をたどることで、歴史を鏡とし、教訓を得ようというのが報告趣旨である。
  • 三木 敦朗
    2019 年 39 巻 p. 20-24
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/05/04
    ジャーナル オープンアクセス
    森林経営管理法と全国版「森林環境税」による「新たな森林管理システム」は、現場のニーズとは裏腹に、政権にとっては産業政策・近代化政策という意味をもち、土地所有とくに小規模森林所有者の所有権そのものを「改革」する意図が背景にあると考えられる。集約化されていない入会林野は、この政策のターゲットとなりうるが、同時期に進行する漁業権「改革」から類推すれば、その際に入会権が近代的権利として尊重されないのではないかという危惧がある。また、森林管理に関する地域社会との合意形成との点でも問題がある。森林を、所有者・利用権者と地域住民の意思のもとに管理していくために、入会林野・生産森林組合の経験と森林組合の存在が改めて重要な意味をもってきているのが現段階である。
  • 幕府評定所の入会裁判(2)
    後藤 正人
    2019 年 39 巻 p. 53-59
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/05/24
    ジャーナル オープンアクセス
    江戸幕府の評定所による民事判決集が収録された『裁許留』には享保5年以来の入会裁判が数多く収録されている。本稿では現在で言えば、千葉県市原市、神奈川県横浜市、茨城県北茨城市における3件の入会紛争を検討した。全体的に言えば、当時は木材需要が増し、領主からの山年貢などの負担が発生ないし負担増が起こることを契機として、入会集団間の紛争が生じたり、「所持的入会権者」による植林が起こり、「地役入会権者」の利用を制限するような中で、評定所への訴えが生じている。評定所の審理では、両当事者の訴えや弁明を記録すると共に、特に書面による証拠を重視した。これで判明しない場合は、論所へ地方の幕府代官2名の各手代計2名を派遺して検分させ、かつ在地の関係史料を検討させて報告させている。当時の評定所では勘定奉行・町奉行・寺社奉行各1名が実質的な審理を行い、その審議結果を3奉行10名全員で確認した上で裁許したものと思料される。従って評定所では「裁判官全員による合議制」が一応採用されていたことが確認される。
  • 保有山林面積別動向を中心に
    松下 幸司, 高橋 卓也, 吉田 嘉雄, 仙田 徹志
    2019 年 39 巻 p. 60-70
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/05/24
    ジャーナル オープンアクセス
    2005年以降の農林業センサス(以下、センサス)では、法人化区分「森林組合」に、森林組合と生産森林組合の両方が入っている。「森林組合」に含まれる林業経営体で一定条件を満たすものを抽出し、生産森林組合の可能性が高い林業経営体(以下、「生産森林組合」)と見なした。「生産森林組合」に関する分析結果は以下の通りである。2005年センサスと2010年センサスの「生産森林組合」の数は1,310組合、1,470組合で、「森林組合」の総数のそれぞれ56%、65%であった。林業経営体として調査対象となった「生産森林組合」の数は、生産森林組合の設立数のそれぞれ43%、48%であった。保有山林面積別に育林・伐採の実施動向をみたところ、2005年から2010年にかけて、育林のみ、伐採のみを実施した組合が増え、両方を実施した組合は減少した。特に保有山林面積が大きな組合で伐採が増加した。保有山林面積別に林産物販売動向を検討したところ、何らかの林産物を販売した組合が同期間に約8割増加した。特に保有山林面積の大きな組合で木材(立木または素材)の販売が増加した。一定条件を満たす林業経営体を抽出することで、センサスを用いた生産森林組合の経営分析の可能性を示すことが出来た。
  • 所有権アプローチの導入
    川村 誠
    2019 年 39 巻 p. 71-82
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/05/24
    ジャーナル オープンアクセス
    今日、国内の林業・林産業をめぐる市場は大きく転換し、各地に大型工場が建設されるとともに資源需要は人工林材の大量供給へと進んだ。しかし、林野における資源配置は小規模所有者による小規模分散的な立地のままである。そこで、政策的に、「所有と経営の分離」を目的として、2018年に「森林経営管理法」(「森林経営管理制度」)が制定された。本制度の要は、「森林所有者」が「経営権」を委譲(「委託」)することから始まり、市町村による「経営権」の集積過程を経て、「林業経営者」へ「経営権」を移すというプロセスにある。「委託」と「再委託」により既存の所有者が果たせていない林業経営を進めようとしている。しかし、吉野林業の歴史的経験や「公社公団造林」の現状をみると、「経営権」をより積極的に行使して経営を進めようとすると、むしろ「所有権」の取得へ傾きがちである。いわば“経営は所有に帰着”する。なぜそうなのか、林野利用の「外部性」に着目し、「所有権アプローチ」を導入して、理論的な検討を試みた。
  • 近畿1府2県の調査から
    峰尾 恵人
    2019 年 39 巻 p. 83-94
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/05/24
    ジャーナル オープンアクセス
    森林と人間や社会との関係性の希薄化が進む中、本稿では、企業と地元組織が協定を結び、連携して森林整備を行う、「企業の森づくり」活動および都道府県による支援制度に着目して、その実態解明と今後の研究および政策に向けた示唆の導出を目的とした。和歌山県、京都府及び滋賀県を調査地とする聞き取りおよび参与観察の結果を受けて、1府2県における支援制度の共通点と差異、「企業の森づくり」活動特有の意義、活動の変化・展開に必要な要因を検討し、今後の研究課題としてこれまで森林政策論の中で十分に論じられてこなかった一般企業の森林政策における役割の検討、政策の望ましい一つの方向として、参加のハードルを下げ、CO2吸収量の認定などの客観的指標も整備した上で、行政や中間組織が個別の活動の積極的展開を推進する体制づくりを挙げた。
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