東日本大震災時の石巻医療圏において医療的避難所「ショートステイベース」が2011年4月上旬に設置され, 同年5月下旬より日本プライマリ・ケア連合学会東日本大震災プロジェクト (Primary Care for All Team ; PCAT) が運営した. 多職種で協働し, 「避難所以上入院未満」の要治療・要処置患者および集団避難生活が困難な被災者を受け入れ, 包括的医療支援を行った. 石巻医療圏内の保健師や医療・福祉・介護機関と連携し, 圏内ネットワークの再構築も試みた. 105日間の運営で, 入所者は32名, 平均年齢59.6歳, 平均入所期間12日間, 入所理由は要治療・処置75%, 要感染症隔離15.6%, 社会的入所9.4%であった. 今後の災害時の医療計画においては, 災害慢性期から復興期まで含め, 様々な背景の被災者を支える避難所や被災地域の医療・福祉連携を支えるシステムの構築が必要である.

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宮城県気仙沼市は平成23年3月11日の東日本大震災の際, 津波と地震及び沿岸部の石油タンク/船舶より流れ出た化石燃料の引火による火災によって多大な被害を受けた市町村の一つである. 発災後1週間目から現地の避難所の視察を開始したPCATは高齢者を対象とした23価肺炎球菌ワクチンキャンペーンを実施した. 平成23年4月13日より計画が立てられ, 気仙沼医師会に所属する気仙沼市, 南三陸町にて, 同年5月より9月までの間に5325人を対象として, 肺炎球菌ワクチンを接種した. 緊急人道援助の場に置いてこれまで実例がなく, 世界で初めてと考えられるプロジェクトであることから, 計画段階と実施段階の二つのPhaseにおいて, 責任管理とLogistics及び緊急人道援助の場における効果性の判定という分野において多くの問題が検討されるべき課題として残った. これらの課題を今後も引き続き議論していくことは, 世界全体が高齢者社会を迎える今世紀に置いて大変重要であると提言する.

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The tsunami and fire damage from the Great East Japan Earthquake that occurred on March 11, 2011, caused damage over a large area and destroyed the local healthcare system. Therefore, the disaster-hit areas required various types of medical support. Many doctors from the Department of General Medicine, Juntendo University School of Medicine contributed in this effort.
Some doctors who happened to be travelling on the Shinkansen on the day the disaster struck provided health care to other passengers and helped them until they reached home. Doctors also went to the coastal areas where the extent of damage was unclear, in order to assess the medical requirements there. The other important aspects were providing medical examinations in evacuation shelters and controlling the spread of infection among the evacuees. To supplement the local health system, which had been devastated, the doctors also set up and participated in a medical consultation system that utilized information technology. Furthermore, to prevent disaster-related deaths after the emergency period, pneumococcal vaccines were provided free of charge.
The skills required to tackle the situation were very diverse and included those pertaining to areas such as acute disease care, chronic malady management, infection management, and disease prevention. However, all these aspects are handled by doctors as part of their daily duties and they are skilled in handling them. On the basis of the experience gained during this period, we will reexamine the physician's roles in General Medicine and prepare for future disasters.

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PCATでは, 災害慢性期にあたる2011年8月より仮設住宅の被災者を対象とした「健康カフェ (お茶っこ健康相談) プロジェクト」を開始した. 週末を利用した月1～2回の多職種 (医師, 看護師, 助産師, 薬剤師, 臨床心理士, 司法書士など) による「健康カフェ」は, 2012年4月までに宮城県東松島市・気仙沼市で計12回実施し, 約400名の被災者に対して支援を行った. また2011年10月～2012年3月の平日には, 看護師および臨床心理士などで「健康相談会」を並行して実施し, 東松島市・石巻市・気仙沼市において計76回開催, 約960名の被災者に対して支援を行った. この一連の活動において, 著明な高血圧, 精神心理症状 (抑うつ, PTSD, アルコール依存症など) , 自殺企図, DVなど重篤なケースを拾い上げ, 保健師や医療機関につなげることができた. このプライマリ・ケア多職種によるカフェ形式での健康相談活動は, 今後起きうる大災害後の被災者支援にも十分に応用できると考えられる.

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東日本大震災においては, 避難所生活が長期化し, 梅雨等気候の影響などによる住環境の不衛生化が懸念された. 日本プライマリ・ケア連合学会東日本大震災支援プロジェクト (PCAT) は, 宮城県石巻市で活動していた複数のボランティア団体に呼び掛け, 多団体が協働する形で, 寝具・住環境を対象とする衛生対策活動を行った (通称ダニバスターズ). 宮城県石巻圏域 (石巻市・女川町・東松島市) の避難所を対象とし, 全53施設 (延べ80箇所) の避難所を巡回した. アセスメント班が事前調査をして優先順位をつけ, 1日1～3箇所の避難所で清掃活動をした. 主な活動内容は, ①汚染寝具の破棄 (焼却処分) と新品寝具の提供, ②自作の布団乾燥車による寝具の乾燥 (60℃以上かつ30分以上の処理) ・吸引・防虫処理, ③避難所清掃 (アルコール・次亜塩素酸Na消毒など) , ④段ボールベッドの配布, ⑤防虫・除湿・防菌用品などの物資提供.

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東日本大震災発災後, 筆者は日本プライマリ・ケア連合学会被災地支援プロジェクト (PCAT) の一環として震災直後から9月1日まで家庭医と産婦人科医, 助産師の中から被災地支援者を募り, 石巻市・東松島市にて計35名の医師と50名の助産師を派遣し, 母子保健システムのサポートを行ってきた. 支援活動を通して得た調査結果, 文献や資料, 報告書などから「災害時の妊産婦および母子の健康」に関して, 実際の災害現場で有効に機能するツールを開発し, 地域連携研修を行っている. 大震災による妊娠経過や周産期アウトカムには大きな影響は見られなかったものの, 災害時の妊産婦災害対策および母子保健対策について今回初めて検証を行ったところ, 保健医療行政や災害医療の中での産科の位置づけ, 官民連携において改善すべき点が見られた.

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「東日本大震災支援プロジェクトPCAT」は, 災害医療/災害時プライマリ・ヘルス・ケアへの学術的貢献, 災害医療保健・災害福祉教育と共に, 被災地で必要とされている医療サービスを被災地災害医療本部や被災地医療機関を通して多職種医療人材を派遣し医療・保健・福祉サービスを提供することが主要な活動であった. こうした医療人材派遣による支援活動は2013年3月を持って終了しているが, 600人以上にも上る数の人材派遣活動を効果的・効率的に行っていくためには, プロジェクト運営本部と運営システムの存在は重要であった. 災害支援に対する対応経験の無い組織である日本プライマリ・ケア連合学会が, いかにプロジェクト運営本部を立ち上げ, どのような運営組織・運営システムを構築したかを本稿にて述べる.

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目的および方法 : 2011年の東日本大震災において, 日本プライマリ・ケア連合学会東日本大震災支援プロジェクトPCATは, 亜急性期に米国の団体から人的支援を受け入れた. 経済的支援と異なり, 海外からの人的支援は, 移動の問題や国内外の専門資格の違いなどの諸問題が生じる. 本稿では, この受け入れの経過について報告し, 海外支援団体受け入れの利点と問題点を考察する.
結果 : 2011年5月から7月にかけて, 米国のNGOであるThe People to People Health Foundation, Project HOPEから5回にわたり, 在米邦人または日本語でのコミュニケーションが過不足なく可能な日系米国人の医療者が, 原則2週間の派遣期間で, 計28人 (医師12人, 看護師15人) 登用され, 東日本大震災被災地に派遣, 医療支援活動を行った. 日本の医師免許・看護師免許を持たない参加者も含まれていたが, 厚労省医政局の事務連絡に基づき, 医療行為は可能であった. 避難所での医療サービスの提供が中心業務となった. 受け入れ開始当初は, 派遣予定者と事前に直接連絡を取れない状況で, 情報伝達の遅延と齟齬が見られたが, 日本医療政策機構による仲介を受け, 事前連絡が円滑化した. また, 同様に2011年6月から12月にかけて, 在米日本人からなる精神/心理領域専門家集団のNGO「Kokoro Wellness Network (KWN) 」から総計12人が登用され, 東日本大震災被災地に派遣, 精神/心理領域の支援活動 (Mental Health and Psychological Support : MHPSS) を行った. 全ての医療者を含む全ての施術者は米国にて, MHPSS活動をする資格及び経験を持ったものである. 在米生活の長い支援者の場合, 医療や社会文化の違いによる戸惑いも見られたが, 国内からの派遣者と協働する中で現場の状況を理解し, 被災地支援の従来の流れを乱さずに継続できた.
考察 : 災害亜急性期には国内からの支援応募が減っており, この時期に2週間交代で人的支援を受けたことは, 支援を継続する上で大きな力となった. 今回支援のため日本へ一時帰国した在外邦人は多かったと思われるが, 組織的に派遣ができる団体と提携し, 有効な活動につなげられたことは貴重な経験と考える. 日本も国際社会の一員として, 援助するだけでなく援助を受ける立場もありうることを自覚し, そのためのシステムを整備することは重要と考える.

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2011年3月11日に発生した東日本大震災において, 日本プライマリ・ケア連合学会は支援プロジェクト (“Primary Care for All” Team, 以下PCAT) を立ち上げ, 医療従事者を中心とするボランティアを派遣して医療支援を行った. 派遣支援は2013年3月までの2年間に及び, 派遣者は総計500人以上 (うち4割程度は医師) となった. 2011年3月29日から同年9月までの派遣者に対しては, 派遣前研修を行った. その構築と実際, そして震災のフェイズの移行に伴っての変遷について報告し, 成果と問題点, 将来への課題について考察する.

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目的 : 大規模災害では多くの人間がトラウマティックな経験を受けるが, 近年はサイコロジカルファーストエイドを用いた精神保健・心理社会的支援を行うことが推奨されている. プライマリケア連合学会東日本大震災支援プロジェクトは2011年11月より活動予定者にサイコロジカルファーストエイド研修の受講を義務化した. 本稿ではその活動内容と実施報告を目的とし, 将来的な展望について考察する.
方法 : 開催記録と参加者の任意参加による評価表からの抽出データに記述統計分析を行った.
結果 : 本研修は参加者286人中, 医療従事者は60％であった. 1年7カ月の間に24回開催され, 参加者の多くが本研修は大規模災害のようなストレスを経験した人々に接する時のみならず, 日常の業務においても役立つと評価した.
結論 : 国際的に推奨されているサイコロジカルファーストエイドは日本の災害支援に於いても有用であることが示唆された. 効果測定やトレーナーの質に関する多角的評価が求められる.

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日本プライマリ・ケア連合学会東日本大震災支援プロジェクト (PCAT) は, 震災後半年を経過した2011年10月以降, 人口約1万人の気仙沼市本吉町で唯一の医療機関であり, 津波による被害を受けた気仙沼市立本吉病院へ, 11ヶ月間で後期研修医を中心とする10人の医師を派遣した. 指導体制は, 常勤医師1～2名による現地での指導に加え, テレビ会議システムを用いた複数の指導医 (家庭医, 内科医, 精神科医等) による振り返り会議を定期的に行った. 後期研修医は通常の外来診療に加え, 訪問診療や当直帯での救急診療にも従事した. そこでの医師たちの学びは「災害による健康への影響に関する学び」「地域の医療・介護ニーズの把握」「プロフェッショナリズムに関する学び」などであった. 後期研修医にとっては, 限られた資源の中において包括的・継続的ケアや地域志向ケア, 在宅ケアなどを経験できる研修となり, また被災した病院の体制再構築の過程に彼らも貢献した.

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宮城県山元町において, 独居高齢者から希望をつのり, 計43名の方にIT機器を用いた健康保健サービスを提供した. 現地で保健師1名がデータ管理, 訪問活動を実施, またデータ管理については遠隔で行いサービスを運営した. 安否確認を目的とした当サービスの利用は, 管理体制や, 電波状況などシステムの問題, 目的と対象者に沿ったサービス内容の再考など, 課題が多くみつかった. 一方で, データ管理や訪問活動を介して, 利用者や地域とのつながりをより深めることができた. 今後, 超高齢化を迎える地域で, 見守り体制を整えていくには, ITサービスを利用することも効果的と思われる. しかしそれはあくまでツールとし, それ以上に, 対象者と直接コミュニケーションをとれる位置に専門職者が存在し, 関係機関と連携をとることが, データの解釈・活用や住民の安心感に重要であり, 地域のつながりも深めていけるのでは, と考える.

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筆者は, 2011年3月16日～20日, 自治医大同窓会チームの先遣隊として, 島根県隠岐島前病院の白石吉彦医師とともに, 岩手県一関市・宮城県気仙沼市・登米市・南三陸町にて活動を行った. 同地域の中小病院, 気仙沼市総合体育館 (ケーウェーブ) を訪れ, プライマリ・ケアニーズを調査, 自治医大同窓会とプライマリ・ケア連合学会の具体的な支援活動につなげた. 被災地のプライマリ・ケアを担う医療機関に, プライマリ・ケア医が支援に赴くことはもちろん有用だが, 災害後早期避難所においても, 昼間夜間ともにプライマリ・ケアニーズは明らかに存在し, 公衆衛生的視点・リハビリテーション的視点・介護的視点をもって, 災害後早期からプライマリ・ケア医が活動できることはたいへん重要に思われる.

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