本稿では，DIDの分布とその人口増減（1980～2005年）および中心地の圏域（通勤圏）とその変化（1985～2000年）の分析に基づいて，都市成長の規模的差異や中核地域とその他の地域との間の地域的差異の存在を明らかにした．今日国土の過半は過疎地域に指定されており，過疎地域の人口減少は中心地の衰退と深く関係するので，都市システムの整備が過疎対策の重要部分を占めるものと考えられる．定住自立圏構想研究会は人口5～10万人の中心都市の振興を提案しているが，これらの都市（中心地）の多くは過疎地域に圏域を伸ばしていない．過疎地域に1万人以上の圏域を持つより小規模な中心地を振興する方が，より効果を発揮することができるであろう．

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介護保険に関して，近年の市町村合併は，旧自治体ごとの負担（保険料）を均一化する一方で受益（サービス給付）を必ずしも平準化できない点で地域的公正の観点から問題を生じさせている．本稿は，旧自治体別の介護保険について，新自治体となる合併地域全体との間の量的・質的差異を全国スケールで分析した．主な結果は次の通りである．①新自治体とのサービス給付水準の差異が顕著な旧自治体を抱える新自治体は概して非都市的な地域特性を多く含み，高齢者人口規模などからみた首位都市としての地位が相対的に高い旧自治体による編入合併が多い．②合併によって新自治体との間で著しい給付水準の差異を有する旧自治体は全国的に分布するが，特に県境地帯の山間部や離島など周辺性を有する地域に多い．③それらの旧自治体は合併前の数年間をみても事業特性に大きな変化がなく，合併後も受益と負担の不均衡による地域的公正の問題が新自治体内で存続する可能性が示唆される．

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本稿は，伐期を迎えた国産材産地における製材業に焦点を当て，原木供給，製材工場における木材の生産，流通という一連の過程の分析を通じて，製材業の生産構造について検討した．事例として取り上げたのは日本を代表する木材産地の一つである宮崎県都城市である．都城市の製材業に影響を与えている主な地域的要因は①他の国産材産地に比べてスギの伐期が早く，豊富な資源が存在した点，②行政の積極的な取組みにより流域林業，製材業が整備された点，③国内の乾燥材市場の成熟にいち早く対応し，市場での地位を築くことができた点，の3点である．このような環境下において，都城市の大規模業者は素材消費量，乾燥材生産量を増加させ，積極的な設備投資により効率化，無人化を進め，低コスト路線にシフトしつつある．一方で，中規模業者は原木消費量では維持，減少傾向にあり，乾燥材は生産しているものの，効率化，無人化の段階には達しておらず，低コスト路線にはシフトしていない．また，経営基盤が脆弱なため，安定した売上が見込める製品市場への出荷や，複数の製材工場による乾燥機の共同所有などの生残り戦略がみられる．

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本稿では，京町家のモニタリングを意図した外観調査事業から得られる資料に基づき，京都市西陣地区を対象に，京町家の取壊しと建替えを規定する要因を定量的に把握し考察する．その際に，①京町家自体の特性（構造特性と利用状況），②土地利用規制，③近傍の環境特性と関連する指標群を分析した．その結果，①京町家の取壊しは，京町家の建て方や老朽化の程度を示す建物状態，伝統的外観要素の保存状態，高さ規制，周辺環境を表す近傍変数によって規定されていた．また②近傍変数は，土地利用別に異なる空間的な範域を有し，その影響力も土地利用規制と同程度であることがわかった．さらに③京町家からの土地利用転換では，土地利用規制と近傍の環境特性に加えて，従前の京町家自体の特性が土地利用転換を強く規定していた．以上から，京町家の建替えは，時空間的な連鎖を伴って進展していると考察される．

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2007年3月25日に発生した能登半島地震の被災住民である石川県輪島市と志賀町の中学生およびその保護者に対して，地震発生時の意識と行動に関するアンケート調査を行った．あわせて，地震発生以前の災害に対する知識，認識や経験，すなわち防災に対するレディネスを調査し，これと被災時の意識・行動との関係を，被災前後の比較が効果的に行える津波に焦点を当てて分析した．その結果，避難訓練や防災情報などから学んだ内容がとっさの行動として表出したり，直接・間接の被災経験が津波からの適切な避難行動に結びついたりするなど，被災以前のレディネスが適切な被災時の意識・行動の励起を強く規定していることが確認された．その一方，災害に対する警戒感が低かった能登では住民のレディネスは十分ではなかったため，住民の多くが適切な想起や行動が行えなかった課題も浮き彫りとなった．これらを踏まえ，今後の地域防災力強化のためには，学校教育，社会教育などのチャンネルを通じた防災教育の充実と，地域環境に応じた防災へのレディネスの構築が必要であることを指摘した．

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