従来，日本の「地域」は町内会などの地縁組織を中心に編成されていた．しかし，今日では，ボランタリー組織など，地縁組織とは地理的・社会的に特徴を異にする新たな組織もまた，「地域」を構成するようになっている．本稿は，名古屋市緑区で活動する災害ボランティア団体を事例に，活動の展開の詳述を通じ，ボランタリー組織が地縁組織を中心とした既存の「地域」にどのように織り重なっていくのか検討した．同団体は設立当初，「地域」と接点を有していなかったが，公的機関とスムーズに連携できたことや，さまざまな動機で集まったメンバーのネットワークにより，地縁組織やほかのボランタリー組織と接点を築きながら，「地域」での防災活動の場を増やしていった．同団体の活動は，既存の「地域」を補完する一方で，既存の「地域」を前提としながら，地縁を越えたネットワークによる新たな「地域」の担い方を実践していると特徴づけられる．

本稿では，大阪大都市圏を対象に，バブル経済崩壊後の戸建住宅供給の動向を分析し，社会経済的状況の変化が戸建住宅開発にどのように影響しているのか検討した．その結果，バブル経済崩壊後，インナーシティやスプロール郊外としての背景をもつ1975年時点での既成市街地における再開発的な戸建住宅供給の比重が増してきたことが明らかとなった．しかし，それは人口減少や住宅の老朽化の進む地域における小規模で断片的な再開発であり，地域人口の増加には必ずしもつながっていなかった．こうした既成市街地での戸建住宅開発には，バブル経済の崩壊や産業構造の変化などの経済的要因のほか，住民の高齢化や住宅の老朽化という人口と住宅のライフサイクルの影響が大きいことが確認された．以上の知見は，都市圏の構造変化と住宅供給の関係について，既成市街地における再開発的な戸建住宅供給の重要性を示すものである．