本論文は, 1980年国勢調査の結果に基づき,日本における1979—80年の都道府県間人口移動の流出及び到着地選択過程を年齢別パターンをとおして明らかにしたもので,その概要は以下のとおりである。
流出過程に関しては, (1) 全体の流出率の空間パターンは,複雑であるが,体系的であり,流出率は,都道府県の経済機会や住宅事情ばかりでなく,出生地や住宅の所有の関係に関わる都道府県の人口構成に依存していることが示唆されること, (2) 流出率の空間パターンは,年齢にしたがって体系的に異なり,とくに都市地域で低く,農村地域で高いという最も単純なパターンをもつ15—19歳の年齢層と関わっていること,そして, (3) 流出率の年齢別パターンは,大都市地域の中心部と縁辺の農村県との間で著しく異なることが明らかになった。
到着地選択過程に関しては, (1) 東京都と大阪府は,流出超過を示すにもかかわらず,多数の県からの最も好ましい到着地であること, (2) 到着地選択過程は,年齢にしたがって体系的に異なり,とくに最も顕著な集中パターンを示す15—19歳の年齢層と関わっていること, (3) 35—39歳の年齢層は,かなり分散した到着地選択パターンを示し,この年齢層の東京と大阪の影響圏は,地方中核都市や出発地の近傍の到着地によって大きく分断されているごと,そして,(4)流出選択過程の年齢選好性は,大都市県からの移動者の場合にはかなり弱く,非大都市県からの移動者の場合にはかなり強いという,大都市地域と非大都市地域の間で,明瞭な対照を示していることが明らかになった。

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地方政府による公共サービスの供給は,経済社会政治的に多様な様相を有する。近年人文地理学において,国家や地方政府の役割,特に国家の介入と言う概念が重要視されてきた。この背後には人文地理学における多様な社会理論論争があった。本稿ではこうした欧米諸国の知的刺激を,戦前期の都市財政資料を用いて,マクロ理論的にかっ歴史的具体的に展開しようとするものである。この展開に際しては,実在論者 (Realist) の示唆する理論的多元主義 (Theoretical pluralism) を念頭においた。国家の役割に関する唯物主義的見方,そして公共サービスの地理学で得られた成果などを折衷的に利用して,戦前期の日本の都市財政構造と,公共サービスの供給パターンを明らかにした。 6大都市政府による都市建造環境への介入の圧倒的な強さが証明され,その政治的社会的背景も明らかにした。またその他の都市についても,地方特有の性格を重視することにより,公共サービス供給に関する柔軟な説明を加えることができた。

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本論は日本におけるブロイラー産業の産地形成過程を考察し,産地形成の地域的条件を明らかにすると共に,それに基づいてブロイラー産業の産地形成の一般的条件を明らかにすることを研究課題とする。
本研究の事例調査地域として,先進的産地である大都市圏周辺地域からは,西日本でブロイラー産業が最初に成立し,現在も大都市圏周辺地域の中で最大の産地である兵庫県但馬地方と,東日本の大都市圏周辺地域で最大の産地である静岡県富士地方とを取り上げた。遠隔地域からは,日本のブロイラー産業の主産地を形成している宮崎県児湯地方と岩手県北地方を選定した。
その結果,ブロイラー産業の産地形成において,次の一般的条件が明らかになった。第1に,総合商社などの農外資本と系統農協がブロイラー産業に参入し,複数の処理場の立地によって契約飼育農家の獲得競争を行った。この結果,飼育農家が空間的拡大を遂げつつ,次第に主業化・専業化するたあの規模拡大が図られてきたこと。第2に,インテグレーターがブロイラー産業に進出した地域は,土地条件の悪い山間地や丘陵地で, 1 ha未満の零細農家が多く存在していた。このたあ,これらの農家では地味に左右されず,高収益と経営の安定が期待できる農業として,施設型畜産を取り入れようとしたこと。第3に,素人でも経営し易く,設備投資額が相対的に少なくて済むプロイラー経営が最も高所得が得られたことから,これを取り入れる農家が増大したこと。

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仙台市中心部の街路に植裁されたシナノキの葉の展開時期が,郊外に生育する個体にくらべて約10日早いことが見いだされた。この早期の葉の展開はヒートアイランドの影響とみられ,葉の展開時期の差から逆算される市街中心部と郊外の温度差は, 1ないし1.5°C程度と見積られた。

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