本稿は,国勢調査の小地域集計結果の分析から,1990年代後半の東京都心部の人口回復に寄与した住民の特性ならびに人口増加地区における住民構成の変化を明らかにした.その結果,この時期にアフォーダビリティに関して多様な条件の住宅が供給された東京では,特定の属性の住民のみが都心居住を可能にしたわけではなく,特定の町丁へ転入した住民は,家族構成と社会階層に応じて居住地・住宅を選択していた.このことは,都心部の居住地構造にミクロスケールの量的・質的変化を生じさせ,短期間にその不均一性を高めたと考えられる.この不均一性の高まりに伴い発現する都市の新たな現象や社会問題の解明に取り組むことが今後の課題である.

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本稿では経営事項審査データを基に地方圏における土木業者の本店立地の空間パターンを分析した.分析の結果,(1)地方圏に本店を置く業者は完成工事高の規模や支店配置の面で全国ゼネコンとは明らかに区別される,(2)都道府県を超えた営業活動を行っている大規模土木業者の本店がある少数の道県を除いて,地方圏の各県では1位業者の完成工事高規模が62億円から81億円の間に集中し,県内における1位業者の卓越性が低い点で業者構造の類似性が高い,(3)極端に圏域の人口規模が小さい場合などを除き,地方圏の道県の土木関連部署のほとんどの出先機関の管轄域内には平均完成工事高10億円以上の土木業者の本店が立地している,という3点が明らかになった.(3)の知見は発注機関が入札において管轄域内に本店を置く業者を優先的に取り扱っていることによるものであり,発注機関の管轄域の編成が地方圏全域において土木業者の本店立地を強く規定していることが確認された.

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干ばつは過去数十年間に世界で起きた自然災害の中で最も被災者が多い.1970年代後半以降,エルニーニョ/南方振動の温暖位相への移行と同調して,強い干ばつが世界で広域的に発生する傾向にある.モンゴル国では乾燥かつ寒冷という厳しい気候ゆえに,基幹産業である遊牧が干ばつとゾド(家畜の大量死につながる寒候季の寒雪害)に繰り返し脅かされてきた.本研究では,世界にある干ばつの早期警戒システムとモンゴル国における気象災害業務・研究を概観し,この地域の自然・社会経済条件に適合した気象災害の早期警戒システムを提案する.忍び寄る災害である干ばつ・ゾドは,深刻化する前に先行時間があるため,定量的予測の不確実な天候の長期予報の助けを借りないでも,気候メモリとしての陸面状態(土壌水分,植生,積雪,家畜の状況など)を的確にモニタリングしていけば,災害予測と影響緩和が可能である.

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