本稿では、過疎地域であるＡ町を研究対象とし、Ａ町の地域データを収集・分析することを通して、過疎地域におけるソーシャルワークについて考察した。地域共生社会の実現に向け、ソーシャルワーカーは「包括的な相談支援体制の構築」と「住民が主体的に地域活動把握して解決を試みる体制づくり」を推進するためにソーシャルワーク機能を発揮することが期待されている。人口減少高齢化が進展し、条件不利性が指摘される過疎地域において、住民が主体的に地域課題を把握し、課題を解決することはどれだけ現実的なことなのか。そのなかでソーシャルワーカーには何が求められているのであろうか。 Ａ町の地域データの収集・分析には、量的・質的データ、そして行政からの提供データと研究者らが調査等で収集したデータを複合的に使用した。また分析の単位を住民に身近な小地域（集落や行政区）単位も含めて行った。結果、Ａ町における中心部とそれ以外では大きく状況が異なること、住民の生活上の不安は必ずしも福祉課題ばかりではなく、住民だけでは解決できない課題であること、住民同士のつきあいは過疎地域においても希薄化しており、また集落単位での共同への作業への参加が困難になっていることなどが明らかになった。考察では、厳しい過疎地域においてソーシャルワーカーがチームとして重層的に地域アセスメントし、継続的に地域と関わることが肝要ではないかとまとめた。

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一般的な車いすの使用者は両手で車いすを操作しなければならず、走行時に片手で物を持つのは困難である。片手でも操作できる車いすが実現すれば、左右どちらかのハンドリムを片手で操作しながら、傘をさしたり、介助なしで食事の配膳をしたり、掃除機を動かしたりできるようになる。その結果、自分でできる行動が広がり、自立支援やQOLの向上につながると考えられる。 このような考えから、片手で操作できる車いすを試作して、福祉分野の専門家と車いす使用者に対しヒアリング調査を行い、今後の実用化に必要な課題を明らかにするとともに、片手操作による行動がライフスペースの広がりにつながることを確認するのが本研究の目的である。 片手操作による行動として、前後の移動、直進走行、左右交互に操作する走行を基本に、家庭生活における手を使う行動、職場生活において書類を運ぶなどの行動、運動・スポーツ活動においてボールを扱う行動などの例を想定して、ヒアリング調査を行なった。 ヒアリング調査の結果、専門家と車いす使用者からは、外出機会や室内での生活活動の拡大、ライフスペースの広がりが期待できるとの意見を得た。試作機の試乗者からは、ハンドリムの操作は想像よりも重くないとの感想も得られたが、一方で軽量化と操作性に改善課題があるとの意見があった。今後、これらの知見をもとに、モニター用車いすの製作とモニター調査を行う。

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