人文地理学会大会 研究発表要旨
2011年 人文地理学会大会
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第5会場
  • キャベツとハクサイに着目して
    清水 克志
    セッションID: 503
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/03/23
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    I.はじめに
     現代の日本人が口にする野菜には、明治期に導入された外来野菜が多く含まれているが、それらのうち、キャベツ・ハクサイは、明治後期以降に新たな調理法が考案され、食習慣が定着することにより、昭和戦前期までに普及が進展した品目であることが明らかとなっている。本発表では、キャベツ・ハクサイを事例として、日本最大の都市である東京の流通関係資料をもとに産地構成や流通量、価格の変化などの実態を提示することにより、昭和戦前期における外来野菜の大衆化について考察する。
    II.輸送園芸産地の台頭
     東京市場における野菜の産地別入荷割合は、1921(大正10)年の時点では、全ての品目で、東京府と隣接する埼玉・千葉・神奈川が大部分を占め、近郊産地が圧倒的な地位を誇っていた。また、外来野菜の入荷量は、キャベツが94万貫、タマネギが19万貫、トマトが0.6万貫に過ぎず、ハクサイに至っては、他の非結球ツケナ類と一括され、独立した品目としての地位を獲得していなかった。
     1937(昭和12)年になると、ダイコン(17,669万貫)在来野菜の首座を占めることには変わりがないが、キャベツ(12,529万貫)は、岩手、静岡、愛知、沖縄、長野、大阪など、ハクサイ(11,939万貫)は茨城、群馬、静岡、宮城などの産地から大量に輸出されるようになった。また、同年の品目別の取扱高は、ハクサイが165.3万円(5.94%、3位)、キャベツが139.0万円(4.78%、4位)であり、ダイコン、キュウリに次いで多くなった。結球野菜であるキャベツ・ハクサイは共に、昭和戦前期に至り、鉄道を利用した輸送園芸産地の確立によって、ダイコンに次ぐ主要品目の地位を獲得したといえる。
    III.価格の低廉化と大衆化
     大正後期の東京府では、明治後期以降の急激な人口増加に加え、第一次世界大戦後の深刻な物価問題などにより、生活必需品である生鮮食料品の流通状況を改善する機構整備が急務となっていた。1923年の中央卸売市場法の公布により、東京市では、同年に江東青果市場が、1928年に神田青果市場が市設市場として竣工した。
     東京市場におけるの月別の取扱量と平均価格をみると、キャベツは1924年には東京近郊産の出荷期である6~8月の取扱量が最も多く、平均価格も底値を示すのに対し、冬季から春季にかけての各月は取扱量が未だ僅少であり、4~5月には平均価格も高騰して端境期を形成していた。1934年になると、各月ともに取扱量が急増しているが、とくに岩手・長野産の出荷期にあたる9~10月と12月の取扱量が、東京近郊産の出荷期で、1924年には最大の取扱量を誇っていた6月の取扱量を上回るようになるとともに、6月から11月にかけての期間は、平均価格が底値に近い値で安定的に推移するようになった。また1~3月には広島と愛知、4~5月には静岡、8月には群馬がそれぞれ新興産地として台頭し、平均価格の最高値も大幅に低下している。
     一方のハクサイは、1928年には10~12月の3ヶ月間のに全取扱量の94%が集中していた。1934年になると、取扱量が飛躍的に増加するとともに、1月から3月にも一定の取扱量があり、出廻期が長期化する傾向が確認できる。産地構成についてみると、両年度とも、10月以降には宮城産・栃木産・東京近郊産が、12月から翌年の1~2月にかけて茨城産・静岡産が入荷するパターンは変わらないが、1934年になると、秋季に福島・岩手・山形・群馬などの後発産地が乱立し、このことが入荷量の急増と、平均価格の着実な低下に繋がったとみられる。
    IV.結びにかえて
     都市大衆層への具体的な普及の実態については、紙幅の関係上、詳述することはできないが、同時期の東京では都市大衆層を対象とした大衆食堂や学校給食におけるキャベツやハクサイの利用実態がすでに指摘されているほか、東京府下の農家においても、「近年蕃茄(トマト)、白菜、甘藍(キャベツ)等は新たに副食物として需要され始めた(中略)農家でも最近自製の洋食が多くなった」(帝国農会1935;228、引用中のカッコ内は筆者補入)など、都市部で醸成された新たな食文化が近郊農村へも浸透しつつあった。このように、キャベツ・ハクサイは、昭和戦前期において、複数の輸送園芸産地が台頭し、取扱量の急激の増加と、それに伴う価格の低廉化、出廻期の長期化が起こった結果、都市大衆層や近郊農家を含め、幅広い階層への普及が著しく進んだとみられる。以上のことから、昭和戦前期は、外来野菜の大衆化にとって、現代へと続く主産地が形成された高度経済成長期に優るとも劣らぬ、重要な普及の画期とみなすことができる。
  • 清水 和明
    セッションID: 504
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/03/23
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    1 はじめに
    1961年に制定された農業基本法に基づき,1962年より開始された農業構造改善事業は,事業の名称と内容に変更を加えつつも今日に至るまで継続されている。公的資金の投入によって農業生産の基盤となる圃場の整備をおこなうという同事業の実施をとおして,水稲作部門では農業機械の普及が進展し,土地生産性と労働生産性が向上した(暉峻,2003)。10a当たりの投下労働時間は,圃場整備の実施にともない,農業機械の普及が完了する1970年代以降もみられ,今日に至るまで減少の一途をたどっている(清水,2009)。この要因として,圃場整備事業の実施が関係していることが推察される。
    そこで本報告では,近年における圃場整備事業の展開にともなう地域農業の変容を明らかにする。研究対象地域は新潟県上越市(以下,上越市と省略)である。地理学の既往の研究によると,上越市は1980年代以降の圃場整備事業の実施によって,大規模経営農家が増加している(前田,2003;田林,2007)。上越市内における圃場整備事業の実施時期は地域ごとに異なり,事業の実施による地域農業への影響も異なる。そのため,本報告は,上越市のなかでも1990年代後半から2000年代にかけて圃場整備事業が実施された上越市三和区の事例を中心に整理する。

    2 地域の概要
    上越市三和区は上越市の中央部に位置しており,区の西側を合併前の上越市,南側を牧区,東側を浦川原区,北側を頸城区に接する。区内の東部を除き大半が平坦地し,一級河川の飯田川,保倉川,桑曾根川が流れているものの,かつては農業用水の確保が困難であったことから,約70のため池が点在している。
    三和区の2005年における総農家戸数は603戸であるが,そのうち第2種兼業農家の占める割合は373戸と,全体の6割を超えている。経営耕地総面積は1,377haのうち,田の面積は1,335ha(97%)であり,水稲作単一経営をおこなう農家は販売農家の95%に達している。

    3 圃場環境の変化にともなう地域農業の変容
    三和区全域を対象にした圃場整備事業は,1962年より実施され,1969年に事業が完了している。同事業では1区画当たり10aから15aの圃場の整備がおこなわれたが,1区画当たり30aの圃場の整備は区内の3地区にみられるのみであった。平坦地に位置しながらも,このような小規模圃場の整備に留まった理由には,区内に点在するため池の存在からもわかるように農業用水の確保が困難であったことが関係している。三和区では,前述した圃場整備事業以降に,圃場の再整備は1990年代までおこなわれておらず,区内の農業は1980年代まで小規模圃場に条件づけられた小規模な農業経営が中心であった。 その後,1994年より県営経営体育成基盤整備事業(大区画圃場整備)が実施されることで三和区の農業構造は大きく変化する。同事業は,区内8地区を対象に実施されている。同事業の事業費総額は259億円であり,受益面積の合計は1,610haである。圃場1区画当たり50aを平均に,受益面積の約4分の1を1ha圃場に造成することを目標としている。対象となる全8地区のうち,上江保倉,三和西部,末野の3地区の事業実施地域には合併前の上越市も含まれていることから,三和土地改良区と上越土地改良区が事業を担当している。上江保倉の受益総面積は383haであるが,そのうち三和区内の受益面積は107haである。事業全体の進捗状況をみると,2008年度の段階で全8地区のうち6地区の事業が完了しており,事業全体の作業進捗率は85%である。事業が完了していない三和南部と三和中部第2の事業の進捗率はそれぞれ53%と67%である。事業開始当初の工期は1994年度から2008年度にかけて設定されていることから,工期全体に遅れが生じている。
    このように,三和区における圃場整備事業は,一部の地区で工期の遅れがみられるものの,事業の進捗状況は8割を超え,圃場の大型化も進んでいる。この結果,三和区の農業構造は変化している。圃場整備事業が完了した地区内をみると,離農する農家が現れている一方で,営農意欲の高い農家が農地の賃貸借契約を通した経営規模の拡大を図っている。三和区では,圃場整備事業が実施される1990年代半ばより,経営規模が3ha以上を有する農家が増加している。2005年の時点で総農家数に占める経営規模3ha以上の農家の割合は20%を超えており,経営規模が10ha以上の農家は25戸みられる。これらの経営規模を有する農家は,圃場整備事業が完了した地区を中心にみられ,地域農業の担い手として位置づけられている。
  • 作野 広和
    セッションID: 505
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/03/23
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    本研究では『島根県地名鑑』において1947年と2006年に掲載された集落名を比較することで,無住化集落を把握し,その分布と立地に関する空間的特徴を明らかにする。
  • ?長野県におけるKOA森林塾のネットワークを中心に?
    中川 秀一
    セッションID: 506
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/03/23
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    分野:経済地理学 一次産業(林業)分野 農山村   概要:森林関連事業に関する制度変更は、林業事業者らの事業展開にさまざまな影響を与えてきている。長野県では、全国に先駆けて、森林関連事業の入札制度が導入されたが、このことは森林関連のさまざまな事業者の組織化、ネットワーク形成の契機となり、新たな事業体を生み出してきたと考えられる。こうした新規事業体を構成しているのは、個人で林業作業を請け負う「一人親方」であるが、彼らには従来の「一人親方」とは異なる属性を有している。林業事業体の組織は、森林組合の組織に端的に表れているように、事務労働と現場労働とが明確に区分されている点に特徴がみられるのに対し、彼らには、こうした分業関係を解消(あるいは克服)しようとする意志が認められるのである。また、彼らには一定の共通の析出基盤が認められる。本報告では、いくつかの具体的事例を紹介しながらこうした動向が生まれてきた要因を組織内部およびこの間の制度的変化との関係から検討し、ネットワーク形成による組織化の過程を明らかにする。
  • 熊本県芦北町黒岩集落を事例として
    吉田 国光, 山中 進, 田中 尚人, 上野 眞也
    セッションID: 507
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/03/23
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     本研究では,熊本県芦北町黒岩集落を事例として,対象地域における農業や林業,林産物採集,工業,漁業などの複合的生業形態や,転出入を伴う就業形態の動態を分析することから,人間活動のなかで自然環境としての「山」がいかなる役割を果たしてきたのかを考察し,現在の山村空間が形成されてきた仕組みを明らかにする。
     研究対象地域として熊本県芦北町黒岩集落を選定した。芦北町は熊本県南部に位置し,町の北西部から西部にかけて八代海に面し,沿岸部では漁業が盛んである。その他の大部分の地域は山間地であり,柑橘類を中心とした農業が営まれている。
     研究対象地域である黒岩集落は,芦北町の北東部に位置し,集落北部で八代市坂本町百済来地区に接している。家屋は標高360~430mの山腹に集中している。2011年1月現在,黒岩集落には42世帯79人が居住し,このうち59人が60歳以上,10人が独居となり,聞き取り調査が可能であった21戸より家族構成や生業形態,就業形態等の動向についてのデータを得た。人口は,1889年(明治24)には44世帯290人,1974年には78世帯385人,1984年には81世帯324人となっており,現在では過疎化・高齢化が進んでいる。
     聞き取り調査の結果から,最も広く農業を実施していた時期でも,各世帯の作付状況は水田で0~0.5ha,切替畑で一部1ha上の世帯もあったが,おおむね0.1~0.3haであった。定畑については屋敷周りで行われるのみであった。その他にタケノコ栽培や炭焼き,カジ,縄編みなども行われたが,いずれも特産品とするほどの生産はなされなかった。黒岩集落においては,地主層が存在せず,自身の経営による農林業への経済的依存度は低く,複数の収入源から世帯の経済基盤を支えていたといえる。
     その後,水田は1980年代末から耕作放棄地化が進み,現在では半分以上の水田が耕作放棄地となっている。黒岩集落の「山」で最も卓越した土地利用となっていた切替畑における焼畑は,1960年代より縮小が始まり1980年代初には行われなくなった。切替畑では大麦,サツマイモ,ソバ,稗などが自給的に作付けられていた。切替畑では焼畑が中止される際にスギとヒノキが植林され,1960~70年代に植林されたものでは伐期を迎え,一部では切り出されているが,半分以上は下草刈りなどの管理も行われずに放置され,収益をあげるような体制になっていなかった。1965年までは,3~4年耕作した後に松が植林され,坑木や薪炭材として経済的に利用されていたが,多くは集落外の者に利用されていた。黒岩集落の多くの世帯は世帯収入の大半を,高度経済成長期以前では「山仕事」と呼ばれる林業,高度系経済成長期以降には,関西や関東への出稼ぎから得ていた。一方,主たる経済活動である「山仕事」の場は当該集落ではなく,芦北町他集落や八代市,水俣市,さらに鹿児島県出水市や甑島などの山林であった。これらのことから,黒岩集落の住民にとって高度経済成長期以前より黒岩集落の「山」の有する経済的役割は低かったといえる。
     各世帯は自家消費用の食料生産を目的として「山」を利用していた。とくに黒岩集落において,高度経済成長までは各世帯に4~8人の子どもがいた。現在と比較して約5倍の世帯員数を支えるために,「山」を利用していたといえる。その後,黒岩集落における就業形態は,中卒後の子どもが就く年季奉公や,出稼ぎによる臨時的雇用労働から1年を通じた恒常的雇用労働へ移行していった。年季奉公や出稼ぎが行われていた時期には,世帯主の男性と中卒後の子どもが転出し,その他の世帯員が黒岩集落に居住していた。そのため,食料確保の側面から世帯主の両親と配偶者が焼畑によって「山」を利用していた。他方,多くの男性が恒常的雇用労働へ従事するようになると,世帯主夫婦と子どもは揃って転出するようになった。さらに,1世帯あたりの出生数が少なくなり,世帯員数は減少していったことから,食料確保を目的とした焼畑を継続する必要がなくなり,「山」は放棄されるようになったといえる。
     このように黒岩集落では,複合的生業のなかで「山」が利用されてきた一方で,世帯収入の大半を他所で得ていたことから,「山」は自給的に利用されていた。そして就業形態が通年的なものへ移行するにともない,世帯数は減少し,「山」を自給的に利用する必要性はなくなり,わずかな水田と定畑で自家消費用の作物をまかなうことができるようになっていた。従来,生産性の低さが焼畑衰退の主要因とされてきた。一方,本報告の事例では焼畑に生産性の向上を求めていなかった。「山」の利用を通じた自然環境と人間の関係は,山間地の経済的な「条件不利性」のみに規定されるのではなく,家族構成の変化や就業のあり方などの社会的な変化からも大きな影響を受け,現在のような山村空間が形成されてきたといえる。
  • 香川 雄一, 清山 風人
    セッションID: 508
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/03/23
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    政治地理学・環境地理学 琵琶湖の環境問題をめぐる新聞報道について、地方紙と全国紙地方版の紙面を分析することによって、琵琶湖淀川流域における府県別の特徴を明らかにした。
  • 高木 秀和
    セッションID: 509
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/03/23
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    中国・青海省の青海湖には、寒冷な高地に位置する塩湖という環境に適応した湟魚という固有種が生息している。
    本報告では、湟魚漁業の展開を整理したのち、環青海湖の環境変化と湟魚資源の保護の関係について述べる。
  • 塚本 礼仁
    セッションID: 510
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/03/23
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    1 研究の目的
     JAS法の改正に伴い2002年にウナギ加工品の原料原産地表示が義務づけられたこと,また,産地偽装や薬品残留といった輸入ウナギの不祥事が2000年代を通じて頻発したことにより,安い中国製蒲焼に席捲されていた日本のウナギ・マーケットは国産優位へと急転回した。国内のウナギ産業界においては,“産地”で養殖したウナギをその“産地”で加工する意義が明らかに高まり,養鰻場の増・新設,休止養鰻場の再稼働,既存加工場のリニューアル,最先端のラインを備えた加工場の新設という対応がみられた(塚本2010)。
     本研究では,このような動きが最も目立っている南九州(宮崎県・鹿児島県)について,国内随一の「ウナギ産業基地」としての産地システムを明らかにする。

    2 国内ウナギ産業界の現状
     平成22年の漁業・養殖業生産統計によると,国内の養鰻生産量は20,533tであり,そのうち89.7%を東海産地(静岡県1,799t:4位,愛知県5,002t:2位)と南九州産地(宮崎県3,415t:3位,鹿児島県8,199t:1位)で生産する。これらの地域はウナギ加工業の拠点でもあるが,国産優位の流通の中で押し上げられた国産活鰻価格がシラスウナギの連続不漁の影響でさらに高騰し,原料基盤の産地間格差が表面化してきた。
     東海産地では,地元に加工場の少ない愛知県一色地区が,専門料理店向けの活鰻供給に重きを置くようになった。そのため,養鰻業が縮小し,一色産の活鰻に依存してきた静岡県浜名湖,焼津・吉田の両産地は,静岡産どころか国産原料の調達すら難しくなり,“輸入原料の国内仕上げ”を導入する業者も現れている(第1図:上)。

    3 南九州におけるウナギ産業の構造
     南九州産地では,西日本の活鰻流通拠点である宮崎県と多数の大規模加工場を抱える鹿児島県が機能的に連結し,“国産”活鰻と“国産”加工品の双方を量産できるウナギ産業基地が形成されている(第1図・下)。その仕組みを簡単に整理すると以下のようになる。
    (1)養鰻生産 他産地ではあまり普及していない大規模養殖プラント(養殖池の水温・水質・飼養量・給餌量などをコンピュータで管理)で生産している。
    (2)ウナギ流通 南九州産活鰻のうち加工原料になるものは,宮崎の業界最大手の問屋が主導的な役割を担い,鹿児島の加工場(事項のグループ)へと集められる。
    (3)グループ化 加工メーカーや加工場を持つ大手養鰻場,産地問屋によって個別養鰻業者が束ねられ,ウナギ関連企業グループを形成している。
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