目的：市区町村の公衆衛生看護学実習における技術項目の体験が実習体制や実習終了時の到達割合と関係するかについて明らかにする．

方法：全国704市区町村の実習指導者1名に，郵送で質問紙調査を実施した．体験を8割以上と未満に分類し，体験割合を従属変数，実習指導体制を独立変数とする多変量ロジスティック回帰分析（強制投入法）により解析した．

結果：180機関を分析対象とした（有効回答率25.6%）．実習生数は平均6.4±9.4人，実習日数は平均12.4±6.5日であった．実習日数は「家庭訪問／1例以上の主体的な継続訪問」，「健康診査／主体的に実施」など9項目の体験割合と有意に関連した（Odds rate=1.301から1.104）．養成所の教員と連携がよく行えていることは，「健康診査／見学後主体的に実施」と有意に関連した（Odds rate=8.698）．

考察：体験割合を高めるには，実習日数の延伸，市区町村保健師と教員の連携の強化，実習中の教員の指導の充実が重要であると示唆が得られた．

【目的】糖尿病有病率に差がある農村Y地区で，その理由について地区診断を通して明らかにし，地域別の介入方法を検討する．

【方法】11区別に地区踏査，住民へインタビュー．

【結果】11区を，糖尿病有病率で3つにわけた．有病率29%以上のタイプI（3区）は，昔から肉魚中心の食生活．近所付合いは盛んだが，区の集会は少なかった．有病率が15–28%のタイプII（5区）は，昔は野菜が中心で今は肉や魚中心の食生活．近所付合いは盛んで集会も多かった．有病率が14%以下のタイプIIIは農村2区と市営住宅にわかれる．前者は今も昔も野菜中心の食事で近所付合いも盛んだが，後者は若年世帯が多く，近所付合いは希薄だった．

【考察】糖尿病有病率のタイプ別の集団介入が有効．タイプIは，住民が集まる場を作り，健康教室を実施．タイプIIは，既存のサロン等を活用して健診結果を見直す．タイプIIIの市営住宅の区は，将来を見据え学校や職域と連携し，介入をする．