保全生態学研究
Online ISSN : 2424-1431
Print ISSN : 1342-4327
10 巻 , 1 号
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  • 原稿種別: 表紙
    2005 年 10 巻 1 号 p. Cover1-
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • 原稿種別: 目次
    2005 年 10 巻 1 号 p. Toc1-
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • 野田 隆史, 深津 雪絵, 奥田 武弘, 堀 正和, 仲岡 雅裕, 山本 智子
    原稿種別: 本文
    2005 年 10 巻 1 号 p. 1-10
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
    岩礁潮間帯生物では希少種の保全に必要な情報はごく限られている.そこで太平洋岸の岩礁潮間帯の海藻を対象にRabinowitz (1981)による希少性分類を適用し, 各カテゴリー間で含まれる種の生物学的特徴の違いと, 海岸ごとの希少種数と群集の特徴の関係を検討した.北海道から九州までの太平洋岸に1500コドラートを設定し, 2003年春と夏に2回, 出現種と総被度を調べた.種名が判明した真潮間帯種でかつ2コドラート以上に出現した83種を解析対象に, 生息地の特殊性(潮位と波圧から求めた生息範囲), 個体群密度(生息可能な環境における出現頻度)および, 地理的分布域(緯度範囲)を求め, Rabinowitzの各カテゴリーに分類した.その結果, 最大のカテゴリーは, 希少種の1カテゴリー「地理的分布は広く, 生息地の特殊性が低く, 個体群密度が低い種」で, 全種の約5割を占めた.次いで大きかったカテゴリーは普通種のカテゴリー「地理的分布は広く, 生息地の特殊性が低く, 個体群密度が高い種」であった.各カテゴリーに含まれる種の生物学的特徴(分類群, 機能群, 体サイズ)に差は認められなかった.また種の豊富さが高い海岸ほど希少種数も全種に占める希少種の割合も共に高かった.
  • 田村 淳, 入野 彰夫, 山根 正伸, 勝山 輝男
    原稿種別: 本文
    2005 年 10 巻 1 号 p. 11-17
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
    ニホンジカの採食圧により林床植生が衰退した丹沢山地冷温帯の3タイプ(オオモミジガサーブナ群集, ヤマボウシーブナ群集, イワボタンーシオジ群集)の植物群落に設置した植生保護柵25基において, 設置4年後に植物相を調査した.柵の中(3.7ha)で334種の維管束植物を確認した.その中には県の絶滅種, 絶滅危惧種など12種, および県新発見種1種が含まれていた.オオモミジガサーブナ群集は出現種の5.1%が希少種で他の2群落よりも希少種の出現率が高かった.対象地域の過去の植物相と比較すると, シカの採食圧下で一度消失したと考えられる希少種5種が出現し, 過去に未確認だった希少種も6種出現した.したがって, ニホンジカの採食圧が強い丹沢山地冷温帯において, 植生保護柵の設置は単に林床植生の保護だけでなく, 希少種の保護・回復にも有効な手段と考えられた.
  • 村中 孝司, 石井 潤, 宮脇 成生, 鷲谷 いづみ
    原稿種別: 本文
    2005 年 10 巻 1 号 p. 19-33
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
    外来生物の侵入は生物多様性を脅かす主要な要因の1つとして認識されている.日本においても, 2004年に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」が公布され, 生態系等に係わる被害を及ぼすあるいは及ぼす可能性がある外来生物を特定外来生物として指定し, 防除などの措置を講ずることが定められている.本研究では, 同法にもとづいて指定すべき特定外来生物の検討に先立ち, 同法基本方針における「特定外来生物の選定に関する基本的事項」を維管束植物に適用して, 生物多様性を脅かす特定外来植物の候補種を選定した.これまで得られた生態学, 保全生態学およびその他の科学的知見を整理し, (1)国内外における侵略性の高さ, (2)国内における侵入面積, (3)生態系・在来種に及ぼす影響, および(4)対策事例の有無の4項目に関して, できる限り数量的に評価することにより, 108種を対策の必要性の緊急度からA-Cの3ランクに分けてリストアップした.対策緊急度の最も高いAランクには, オオブタクサAmbrosia trifida, シナダレスズメガヤEragrostis curvula, ハリエンジュRobinia pseudoacacia, アレチウリSicyos angulatus, セイタカアワダチソウSolidago altissima, オオカナダモEgeria densa, オニウシノケグサFestuca arundinacea, オオフサモMyriophyllum aquatica, コカナダモElodea nuttallii, ホテイアオイEichhornia crassipes, カモガヤDactylis glomerata, アカギBischofia javanica, 外来タンポポ種群Taraxacum spp., オオカワヂシャVeronica anagallis-aquatica, ヒメジョオンStenactis annuus, ボタンウキクサPistia stratiotesの計16種が選定された.いずれの種も生態系・在来種に及ぼす影響が顕著であり, すでに行政や地域住民が主体となり駆除対策が実施されているものである.また, オオカワヂシャを除いた15種は日本生態学会(2002)がリストアップした「日本の侵略的外来種ワースト100」に選定されており, 国内の河川における優占群落面積が大きい種が多く含まれる.それに次ぐBランクには, ハルザキヤマガラシBarbarea vulgaris, イタチハギAmorpha fruticosa, ミズヒマワリGymnocoronis spilanthoides, キショウブIris pseudacorusなど計35種が, Cランクには計57種が選定された.ここに掲載された種の中には, 現在もなお緑化用牧草, 観賞用水草などとして盛んに利用されている種が含まれている.特にAランクに選定された種については速やかに特定外来生物に指定し, 侵入・蔓延を防止するための有効な対策を強化することが必要である.
  • 古賀 庸憲, 佐竹 潔, 矢部 徹
    原稿種別: 本文
    2005 年 10 巻 1 号 p. 35-45
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
    南西諸島から北海道に至る全国10ヶ所の干潟においてマクロベントスの定量採集を行い, 主要な分類群により干潟をグループに分け, 種の豊富さ, 現存量, 種の多様度と均等度, 絶滅危惧種の数などを比較した.多様度指数は種数と湿重量の割合から算出した.湿重量に基づき干潟を分類すると, 二枚貝優占型, 多毛類優占型, その他に分けられた.その他には, 根足虫, 甲殻類, 巻貝, 二枚貝, 多毛類, 魚類, またはそれらの複数が優占するものが含まれた.また, 砂質干潟では貝類が優占し, 砂泥質・泥質干潟では多毛類が優占することが多かった.単位面積あたりの種数(種の豊富さ)と湿重量(現存量)との間には有意な正の相関があった.Shannon-WienerのH'とE, SimpsonのD, 相対優占度曲線による多様性の評価結果は, 概ね一致していた.ところが, 種の豊富さと現存量の多さは, 多様度指数や均等度による評価と必ずしも一致しなかった.有明海の2ヶ所の調査地点は, 種の豊富さと現存量では評価は高くなく, 更にそのうち1ヶ所では多様度指数による評価も低かったが, どちらにおいても絶滅危惧種が多数採集された.これらの結果より, 干潟の評価には多面的な比較が必要であることが示唆された.
  • 北本 尚子, 上野 真義, 津村 義彦, 鷲谷 いづみ, 大澤 良
    原稿種別: 本文
    2005 年 10 巻 1 号 p. 47-51
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
    絶滅危惧植物であるサクラソウの自然個体群内における遺伝的多様性と花粉流動の実態を明らかにするために, 私たちは3組のマイクロサテライトマーカーを開発した.これらのマーカーを用いて, 八ヶ岳演習林内に自生するサクラソウ52個体の遺伝子型を決定したところ, いずれのマーカーも多型性が高く, 1遺伝子座あたりの対立遺伝子数は8〜12, ヘテロ接合度の観察値は0.77〜0.94であった.開発した3組のマーカーとIsagi et al. (2001)によってすでに開発されている7組のマーカーを組み合わせたときの父性排除率は, 0.997と推定され, 偽の花粉親候補を偶然選ぶ確率が84%から7%へと大幅に改善した.したがって, 今回開発したマイクロサテライトマーカーを併用すれば, 自然個体群内の花粉流動を把握することができると考えられる.
  • 三谷 奈保, 山根 正伸, 羽山 伸一, 古林 賢恒
    原稿種別: 本文
    2005 年 10 巻 1 号 p. 53-62
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
    1955年頃から, 森林の崩壊地の復旧や道路脇の緑化として, 牧草を用いた緑化工は全国的に拡がった.牧草を用いた草地が, ニホンジカ(Cervus nippon)の食性に与える影響を調べるため, 本研究では, 塔ノ岳の緑化工による草地の周辺に生息する人馴れしたメスジカ「個体D」を詳細に観察し, 調査地周辺の主要な3種類の下層植生の現存量調査を行った.冬期, 個体Dは採食時間の77%から84%でササを採食していた.夏期には, 個体Dの主要な餌植物は緑化工の植物で, 採食時間の45%から75%を費やしていた.ミヤマクマザサ(Sasa hayatae Makino)とヒメノガリヤス(Calamagrostis hakonensis Franch. et Sav.)の2種の野生草本の現存量は10月に減少し始めた.一方, シカの継続的な高利用にもかかわらず, 緑化草地の現存量は11月まで増加し続けた.個体Dの行動圏は著しく小さく(夏の1.6haから秋の4.0ha), コアエリアの位置は食性の影響を受けていた.個体Dの移動はササや緑化草地といった単一の植生に依存していた季節に減少していた.牧草を用いた緑化工は個体Dに高質で継続的に利用可能な餌場を提供し, 行動圏の大きさや移動様式にも影響を与えていたことが示唆された.ニホンジカの分布域において, 緑化工はシカの栄養状態を向上させる可能性がある.そのため, 生息地本来の環境収容力以上に密度を増加させるかもしれない.シカの生息地管理には, 緑化工の規模や配置を考慮に入れる必要がある.
  • 松田 裕之, 矢原 徹一, 竹門 康弘, 波田 善夫, 長谷川 眞理子, 日鷹 一雅, ホーテス シュテファン, 角野 康郎, 鎌田 麿人, ...
    原稿種別: 本文
    2005 年 10 巻 1 号 p. 63-75
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
    【自然再生事業の対象】自然再生事業にあたっては, 可能な限り, 生態系を構成する以下のすべての要素を対象にすべきである. 1生物種と生育, 生息場所 2群集構造と種間関係 3生態系の機能 4生態系の繋がり 5人と自然との持続的なかかわり 【基本認識の明確化】自然再生事業を計画するにあたっては, 具体的な事業に着手する前に, 以下の項目についてよく検討し, 基本認識を共有すべきである. 6生物相と生態系の現状を科学的に把握し, 事業の必要性を検討する 7放置したときの将来を予測し, 事業の根拠を吟味する 8時間的, 空間的な広がりや風土を考慮して, 保全, 再生すべき生態系の姿を明らかにする 9自然の遷移をどの程度止めるべきかを検討する 【自然再生事業を進めるうえでの原則】自然再生事業を進めるうえでは, 以下の諸原則を遵守すべきである. 10地域の生物を保全する(地域性保全の原則) 11種の多様性を保全する(種多様性保全の原則) 12種の遺伝的変異性の保全に十分に配慮する(変異性保全の原則) 13自然の回復力を活かし, 人為的改変は必要最小限にとどめる(回復力活用の原則) 14事業に関わる多分野の研究者が協働する(諸分野協働の原則) 15伝統的な技術や文化を尊重する(伝統尊重の原則) 16目標の実現可能性を重視する(実現可能性の原則) 【順応的管理の指針】自然再生事業においては, 不確実性に対処するため, 以下の順応的管理などの手法を活用すべきである. 17事業の透明性を確保し, 第3者による評価を行う 18不可逆的な影響に備えて予防原則を用いる 19将来成否が評価できる具体的な目標を定める 20将来予測の不確実性の程度を示す 21管理計画に用いた仮説をモニタリングで検証し, 状態変化に応じて方策を変える 22用いた仮説の誤りが判明した場合, 中止を含めて速やかに是正する 【合意形成と連携の指針】自然再生事業は, 以下のような手続きと体制によって進めるべきである. 23科学者が適切な役割を果たす 24自然再生事業を担う次世代を育てる 25地域の多様な主体の間で相互に信頼関係を築き, 合意をはかる 26より広範な環境を守る取り組みとの連携をはかる
  • 金谷 整一, 中村 克典, 秋庭 満輝, 寺川 眞理, 池亀 寛治, 長野 広美, 浦辺 菜穂子, 浦辺 誠, 大山 末広, 小柳 剛, 長 ...
    原稿種別: 本文
    2005 年 10 巻 1 号 p. 77-84
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
    2003年9月に種子島の木成国有林で確認されたヤクタネゴヨウの新群生地において, 2004年1月に調査を行った結果, ヤクタネゴヨウ13個体とクロマツ7個体の枯死が確認された.これらのうち, 材片を採取したヤクタネゴヨウ10個体のうち7個体からと, クロマツ7個体のうち6個体からマツ材線虫病の病原体であるマツノザイセンチュウが検出された.このまま枯死したヤクタネゴヨウとクロマツを放置すると, 今後, マツ材線虫病被害が拡大すると予測されることから, すべての枯死木を伐倒し約50cmの丸太に玉切りし, 直径1cm以上の枝とともに個体群外へ搬出した.搬出した丸太と枝は, 焼物製作のための薪として焼却した.今回の活動を踏まえ, 今後のヤクタネゴヨウ自生地保全にむけたマツ材線虫病被害木のモニタリングから処理の一連の作業手順を提案した.
  • 松村 千鶴, 雨宮 加奈, 雨宮 昌子, 石内 美沙紀, 石川 真咲, 石濱 史子, 板垣 智之, 植原 彰, 大谷 雅人, 加藤 信子, ...
    原稿種別: 本文
    2005 年 10 巻 1 号 p. 85-87
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • 松村 千鶴, 掃部 康宏, 鷲谷 いづみ
    原稿種別: 本文
    2005 年 10 巻 1 号 p. 89-92
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • 佐藤 拓哉
    原稿種別: 本文
    2005 年 10 巻 1 号 p. 93-94
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
    Recently, the introduction of conservation biology in conservation education has been desired for the practical conservation of the biological diversity. As a part of the conservation biology of Kirikuchi charr Salvelinus leucomaenis japonicus, the southernmost population of genus Salvelinus, we have initiated this education program for primary school children in the region. The proposal of education using Kirikuchi charr originated from a conference held between our research body, the fisheries cooperative, and the board of education in the region. As the first step of our education programs, we aimed at developing the interest of the children in Kirikuchi charr and/or the nature of the region. In order to achieve this aim, we conducted the education program, which had a high weightage attached to the experiences of the children; for example, the children were permitted to feel and observe the investigation tools and were made to view a video of Kirikuchi charr swimming in the river. It is considered that the aim of the program could be achieved because of the feedback from the children in terms of humorous, yet interesting questions and comments. With regard to the future, we will gradually have to continue the education programs for appropriate purposes. Hereafter, conservation ecology will play an increasingly important and indispensable role in conservation education.
  • 溝口 勝, 鷲谷 いづみ
    原稿種別: 本文
    2005 年 10 巻 1 号 p. 95-98
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • 奥田 夏樹
    原稿種別: 本文
    2005 年 10 巻 1 号 p. 99-100
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
    The popularity of ecotourism in Japan has recently increased; however, it may have detrimental effects on ecosystems because of the exhaustive use of natural areas. Field observations of the effects of ecotourism on nature were conducted at Hinai River and an adjacent area on Iriomote Island, Okinawa, Japan, in January 2004. The identified human impacts on the target areas were likely caused in part by the lack of an appropriate design for sustainable use in ecotourism. Ecotourism in developed countries such as Japan should be redesigned with consideration for their different socio-economic situations compared to developing countries for which ecotourism has become adapted. Currently, ecotourism in Japan is not consistent with the sustainable use of nature, because ecotourism has stronger detrimental effects on the ecosystem than did previous types of uses of these natural areas.
  • 高槻 成紀
    原稿種別: 本文
    2005 年 10 巻 1 号 p. 101-106
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
    "Sika deer problems" in Japan are primarily thought of as pest problems affecting agriculture and forestry, although attention has recently been given to their effects on natural vegetation. In decision making regarding deer problems, the opinions of urban residents have relatively little influence. A problem that must be taken into account when planning deer management programs is the concern that sika deer are destroying natural habitats in Japan and therefore cannot be allowed to increase in number. There is also conflict between agriculture-oriented offices, which target damage control, and conservation-oriented offices, which target biodiversity conservation. Local officers are often influenced by mass communication, which may oversimplify the issue as one of deer population problems. Important information needed for effective deer management includes the proper evaluation of damage, vegetation, and deer habitats. Deer population assessment is of low priority. It is necessary to avoid repeating previous mistakes that considered deer population to be a high priority issue. Continuous monitoring by wildlife specialists for at least five years is essential.
  • 奥田 夏樹
    原稿種別: 本文
    2005 年 10 巻 1 号 p. 107-110
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
    In July 2004, a large resort hotel opened on the estuary of the Urauchi River, Iriomote Island, Japan. The distinct environment of this area, which includes many endangered species, makes it important academically. However, no study has examined the environmental impact of development of this resort. Academic associations have claimed that the company and politics prevented an environmental assessment. The Ecological Society of Japan has founded a committee to examine the follow-up activities of public requests for development. Several types of investment, including academic studies to obtain basic information and public announcements, may have some effect on conservation. Hereafter, political investments of society and the social activities of specialists as independent individuals should play an important role in promoting conservation in this area.
  • 笹木 義雄
    原稿種別: 本文
    2005 年 10 巻 1 号 p. 111-
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • 原稿種別: 付録等
    2005 年 10 巻 1 号 p. App6-
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • 原稿種別: 表紙
    2005 年 10 巻 1 号 p. Cover3-
    発行日: 2005/06/30
    公開日: 2018/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
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