保全生態学研究
Online ISSN : 2424-1431
Print ISSN : 1342-4327
17 巻 , 1 号
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原著
  • 齋藤 康宏, 富田 瑞樹, 林 紀男, 原 慶太郎
    原稿種別: 本文
    2012 年 17 巻 1 号 p. 3-14
    発行日: 2012/05/30
    公開日: 2018/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    手賀沼流域における植被率と水生植物の種多様性およびそれらの関係を小流域間で比較し、各小流域における水生植物群集の特徴を明らかにするために、水生植物の種組成と、集水域面積および植生域を地理情報システムとリモートセンシング技術を用いて解析した。数値標高モデルを用いて手賀沼流域を6つの小流域と、小流域を構成する河川の次数に応じた集水域に区分した。また、ASTERデータから正規化植生指数を算出して植生域を定義した。その結果、水生植物のGleasonの多様度指数は、手賀沼流域東部の亀成川小流域(5.65)や、直接流入小流域(4.57)で高い一方、流域西部の大堀川小流域では特に低い(1.16)ことが示された。また、亀成川小流域の植被率は23.3%と高かったが、流域西部の大津川小流域や大堀川小流域では、3.7%や1.9%と低い値を示した。亀成川小流域では、ツツイトモやイトモなどの千葉県レッドデータブックに記載される沈水植物も確認された。大津川小流域や大堀川小流域など流域西部の小流域では、主にヨシなどの在来の抽水植物が確認され、特に、染井入落小流域では抽水植物しか確認されなかった。在来種および外来種に分けて集水域の次数ごとに多様度指数と植被率の関係をスピアマンの順位相関を用いて解析したところ、在来種には植被率が高いと多様度指数が高い傾向がみられた一方、外来種には、2次の集水域を除けば明瞭な傾向はみられなかった。手賀沼流域における水生植物の種多様性は、森林などの植生が残存する亀成川小流域や直接流入小流域に出現した千葉県レッドデータブック掲載種や在来種によって維持されていることが示された。また、外来種は手賀沼流域全体で確認された。
  • 菅原 のえみ, 小池 文人
    原稿種別: 本文
    2012 年 17 巻 1 号 p. 15-24
    発行日: 2012/05/30
    公開日: 2018/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    伝統的な管理で維持されてきた里地里山の景観は草地、水辺、樹林などから構成され、生物多様性、バイオマスエネルギー生産、地域の伝統文化、などの点で注目されている。しかし100kmを超える空間スケールの広い地域の中で里地里山の多様性がどのように分布しているのかは、調査手法が開発されていないこともあり不明であった。この研究では、長さ10kmの長距離ライントランセクト法を用いて100kmを超える大きな空間スケールで関東地方全域における里地里山の生物多様性の分布パターンを実地調査で調べた。その結果、里地里山植物の豊かな地域は関東周辺では北東部(茨城県北部と栃木県東部)であることが示された。ただし草地の指標種は寒冷山地で豊かであり、水田の指標種は温暖な低地で豊かであったため、里地里山の生物を保全するためには両者が同時に出現する地域を保全するだけでなく、両要素がそれぞれ豊かな地域も重要であることが示唆された。
  • 関崎 悠一郎, 須田 真一, 角谷 拓, 鷲谷 いづみ
    原稿種別: 本文
    2012 年 17 巻 1 号 p. 25-35
    発行日: 2012/05/30
    公開日: 2018/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    現在でもイトトンボにとって比較的良好なハビタットとなるため池が多く残されている北上川水系久保川の流域において、イトトンボ類の分布に影響する要因を、コイの直接・間接的影響に焦点をあてて検討した。調査地域のため池56ヶ所において、2008年4月〜2010年7月に調査を行ない、イトトンボ成虫の個体数と水草の被度、池に隣接する林縁の有無、コイおよびウシガエルの生息の有無、周辺の森林面積と池密度などを記録し、出現種ごとの出現頻度と諸要因との関係を階層ベイズ法により分析した。なお、解析では水草被度およびウシガエルの有無の期待値を、それぞれコイの有無と池密度の関数とすることで、コイによる水草被度を介した間接効果と池密度によるウシガエルを介した間接効果についても定量化を行なった。種ごとに認められた傾向は、湿地を好むとされる絶滅危惧種モートンイトトンボが水草に高い依存性を示すなど、概ね既知の種生態に合致するものであった。全種共通の傾向としては、水草被度が有意な正の効果を示し、水草被度にはコイの存在が有意な負の効果を示した。ウシガエルの存在に対する池密度の影響が有意な正の効果を示した一方で、コイとウシガエルのイトトンボへの直接効果は有意ではなかった。これらの結果から、調査地域において現在、イトトンボの生息に最も大きく影響している要因はため池内の水草であり、コイは、直接捕食よりも水草を減少させる生態系エンジニアとしての効果を通じて、イトトンボに間接的な負の影響をもたらしていることが示唆された。
  • 千葉 知世, 西田 貴明, 清谷 康平, 阿部 剛志, 永井 克治
    原稿種別: 本文
    2012 年 17 巻 1 号 p. 37-47
    発行日: 2012/05/30
    公開日: 2018/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    2008年成立の生物多様性基本法によって、地方自治体による生物多様性地域戦略の策定が努力義務化された。この地域戦略は、生態系や社会経済的状況の地域固有性を踏まえた総合的な保全計画として、地域レベルの生物多様性保全を担保する戦略となることが期待されるが、現状では一部の自治体をのぞき策定が進んでいない。本稿は、地域戦略策定にかかる地方自治体の状況と自治体の生物多様性分野担当者の意識を質問紙調査によって明らかにすることで、策定を阻む原因と今後の推進方策を論じた。質問紙調査の結果、小規模な自治体ほど地域戦略の努力義務規定を認知しておらず、実際に策定も遅れている状況にあることが明らかになった。また、努力義務規定を認知しているにも関わらず、策定の意向がない自治体があることも判明した。これについては、自治体が地域の生態系や生物多様性の状況を把握できていないこと、策定にあたっての予算折衝や合意形成が困難であること、そして地域戦略の必要性やメリットが不明確であることなどが、策定を妨げる主な障害となっている可能性がある。従って、今後地域戦略の策定を推進するためには、地域戦略のメリットと必要性の明確な提示、特に小規模自治体に対する努力義務規定の周知と策定支援、自治体と大学や研究機関との連携体制の整備、NPOなどの市民団体による策定に向けた働きかけなどが重要である。
  • 工藤 岳, 横須賀 邦子
    原稿種別: 本文
    2012 年 17 巻 1 号 p. 49-62
    発行日: 2012/05/30
    公開日: 2018/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    高山生態系は地球温暖化の影響を最も受けやすい生態系であり、気候変動は高山植物群落の生物季節(フェノロジー)を変化させると予測される。北海道大雪山国立公園では、市民ボランティアによる高山植物群落の開花状況調査が長期間行われている。風衝地2カ所と雪田2カ所の計4群落で6年間に渡って記録された開花日のデータを解析し、群落構成種の開花に要する温度要求性(有効積算温度)、開花日の群落間変動、年変動を解析した。高山植物の開花は、種や個体群に特有の有効積算温度で表すことができた。風衝地群落の開花は気温の季節的推移によって規定されており、温暖気候であった2010年にはほとんどの種で開花開始日の早期化と群落レベルの開花期間の短縮が生じていた。一方で、雪田群落の開花は局所的な雪解け時期とその後の温度変化の双方で規定されていた。すなわち、気温の季節推移と雪解けパターンから植物群落の開花構造が予測できることが示された。しかし、生育期の気温と雪解け開始時期に明確な対応関係は認められず、雪田の雪解け時期は場所や年によって変動した。寒冷な夏は雪田プロット内の雪解け進行速度を緩やかにし、その結果、種間の開花重複が高くなる傾向があった。一部の種では開花に要する温度有効性に個体群間変異が認められ、開花特性の分化が起きていることが示唆された。以上の結果より、気候変動が高山植物群落のフェノロジー構造に及ぼす影響を予測するには、気温の季節推移、雪解けパターンの地域性、個体群特有の温度要求性を考慮することの重要性が示唆された。
調査報告
  • 稲留 陽尉, 山本 智子
    原稿種別: 本文
    2012 年 17 巻 1 号 p. 63-71
    発行日: 2012/05/30
    公開日: 2018/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    タナゴ類は、コイ科タナゴ亜科に属する魚類で、繁殖を行う際に二枚貝を産卵床として利用することが最大の特徴である。鹿児島県には、アブラボテTanakia limbata、ヤリタナゴT. lanceolata、タイリクバラタナゴRhodeus ocellatus ocellatus 3種のタナゴ類が生息し、北薩地域は、アブラボテの国内分布の南限となっている。アブラボテなど在来タナゴ類は、外来タナゴ類との競合や種間交雑が危惧されているが、鹿児島県内ではこれらのタナゴ類の詳細な分布の記録が残っておらず、在来種と外来種が同所的に生息する状況についても調べられていない。そこで本研究では、北薩地域を中心にタナゴ類とその産卵床であるイシガイ類の分布を調べ、同時にタナゴ類各種によるイシガイ類の利用状況を明らかにすることを目的とした。調査は、2007年4月から2008年10月まで、鹿児島県薩摩半島北部の16河川で行った。タナゴ類はモンドリワナを用いて採集し、イシガイ類は目視や鋤簾による採集で分布を確認した。採集したイシガイ類の鯉を開口器やスパチュラを使って観察し、タナゴ類の産卵の有無を確認した。アブラボテとタイリクバラタナゴが各5河川で確認され、ヤリタナゴは1河川でのみ採集された。このうち2河川ではアブラボテが初めて確認され、アブラボテとタイリクバラタナゴの2種が生息していた江内川では、両種の交雑種と見られる個体が採集された。イシガイ類については、マッカサガイPronodularia japanensis、ニセマツカサガイInversiunio reinianus yanagawensis、ドブガイAnodonta woodianaの3種の分布が確認された。それぞれのタナゴ類は、産卵床として特定のイシガイを選択する傾向が見られたが、交雑種と思われる個体も採集された。このことから、それぞれの好む二枚貝の種類や個体数が限られた場合、この選択性は弱くなるものと考えられる。
実践報告
  • 安井 さち子, 野原 良太, 上條 隆志, 繁田 真由美, 繁田 祐輔, 三笠 暁子, 浅田 正彦, 中村 光一朗
    原稿種別: 本文
    2012 年 17 巻 1 号 p. 73-80
    発行日: 2012/05/30
    公開日: 2018/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    ユビナガコウモリの大規模ねぐらのある人工洞穴(地下工場跡)において安全対策とコウモリへの攪乱防止のため、フェンスタイプのバットゲートが設置された。設置されたバットゲートがコウモリ類に与える影響を検討することを目的とし、バットゲートの設置前後における洞穴の利用個体数等を比較した。その結果、ゲート設置前後でユビナガコウモリの個体数に差があるとは認められなかった。また、経年的な個体数の増減の傾向もあるとは認められなかった。本洞穴におけるバットゲート設置による利用個体数への影響は小さかったと考えられ、本事例ではバットゲートはユビナガコウモリに悪影響を与えない有効な安全対策と言える。しかし、他の生息洞穴でバットゲートを適用するためには、異なる構造のゲートについても、コウモリへの影響を評価する必要がある。
特集 風力発電が生態系に与える影響を考える
総説
  • 白木 彩子
    原稿種別: 本文
    2012 年 17 巻 1 号 p. 85-96
    発行日: 2012/05/30
    公開日: 2018/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    2004年2月、北海道苫前町においてオジロワシの風車衝突事故による死亡個体が日本で初めて確認された。それ以降、本種の衝突事故の発生は続いているが、事故の対策はとられていない。オジロワシのような法的な保護指定種が多数死亡しているにも関わらず、実質的に放置されている現状には問題がある。そこで本報告は、これまでに発生したオジロワシの風車衝突事故の事例から事故の特徴や傾向について分析することと、事故の発生要因についてオジロワシの生活史や生態学的な特性から考察することを主な目的とした。また、これまでの保全の経緯も踏まえつつ、今後の保全対策のあり方について考えを述べた。2003年から2011年5月までに、北海道内の風力発電施設で確認された鳥類の風車衝突事故は20種を含む82件だった。このうちもっとも多いのはオジロワシの27件で、齢別にみると幼鳥を含む若鳥がほとんどを占め、主として越冬期にあたる12月から5月に事故が多い傾向がみられた。風車衝突事故による死亡個体のうち半数程度は北海道で繁殖する集団由来の留鳥であると推測されたが、個体群へのインパクトを正しく評価するためにも、今後、衝突個体が留鳥か渡り鳥なのかを明らかにすることは重要である。オジロワシの風車への衝突事故は風車が3基の施設で11件と最も多く、小規模の施設でも多数の事故が発生し得ることが示された。事故の発生した風車は海岸部の段丘崖上や斜面上にあるものが半数以上を占め、これらの地形はオジロワシにとって衝突するリスクの高い条件のひとつと考えられた。死骸の多くは衝突事故の発生から数日以内に発見されており、このことから、確認された死骸は実際に衝突死したオジロワシのうちの一部であることが推測された。現在のところ、風力発電施設によるオジロワシ個体群に対するインパクトを評価するために必要なデータは不十分な状況であるが、とくに地域集団に対する悪影響が懸念されることから、衝突事故の防止は急務と考えられる。具体的には、施設建設前の適切な立地選定と、稼働後に発生した事故対策措置である。衝突事故が発生している既存の風車については、今後の衝突の可能性を査定した上で、オジロワシの利用頻度の低い場所への移設や日中の稼働停止も含めた有効な事故防止措置の実施が望まれる。
  • 松島 肇
    原稿種別: 本文
    2012 年 17 巻 1 号 p. 97-106
    発行日: 2012/05/30
    公開日: 2018/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    自然エネルギーに対する関心が高まる中、風況適地とされる北海道沿岸部では風力発電施設の建設需要が高まり、特に日本海側において多くの風力発電施設が建設されてきた。陸域に開発適地を求めにくくなってきた我が国において、海浜地への風力発電施設の導入が注目されてきた。しかし、海浜地域に分布する海浜植生は、国土の1%未満と言われる自然草原の一形態として希少であり、市民や研究者から開発による影響が懸念されていた。本稿では、海浜植生上に風力発電施設の建設が計画されている北海道銭函海岸を事例として、風力発電施設の設置が海浜植生に与える影響について、既存研究から検証することを目的とした。建設により、完全に喪失する海浜植生に関しては、その環境における海浜植生の位置づけを踏まえて、その喪失面積が当該植生の存続にとって危機的割合であるか否かを検討することが重要である。また、一時的に喪失する海浜植生に関しては、比較的撹乱からの回復が見込めると推察されたが、微妙なバランスで保たれている海浜環境に生育することから、建設による影響で砂の移動量や風向の変化により、風食や外来種の増加する可能性に関して十分な配慮が必要である。銭函海岸における風力発電施設建設に関する一連の問題は、「当該地域の自然環境をどのように位置づけるか」という社会的要因が大きいと考えられた。世界的に再生可能エネルギーへの期待が高まっている中、エネルギー政策を国策と位置づけるのであれば、国は地方自治体と連携して、市民の意見も集約した開発適地の情報を取りまとめ、むしろ積極的に開発適地への誘致を行うことが必要であろう。
  • 風間 健太郎
    原稿種別: 本文
    2012 年 17 巻 1 号 p. 107-122
    発行日: 2012/05/30
    公開日: 2018/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    近年、陸上の建設適地の不足や電力供給の安定性から、大規模な洋上風力発電施設(洋上風発)が世界各地に建設されている。洋上風発は、建設や運用に関して多くの経済的利点を保有している一方で、海洋生物へ様々な影響をおよぼす。洋上風発建設前の探査や掘削により発生する騒音は、魚類や海棲哺乳類の音声コミュニケーションを阻害する。洋上風車の設置は、海洋生物の生息場所を減少させるばかりでなく、局所的な海洋環境を変化させることを通してさまざまな海洋生物の生残や繁殖に影響をもたらす可能性がある。また、洋上の風車と鳥類が衝突する事故は多数確認されている。風車との衝突を避けるために、多くの鳥類が採餌や渡りの際に風車を避けて飛翔する。この風車回避行動は、鳥類の飛翔距離の増加を招き、その分、飛翔エネルギーコストが上昇すると考えられている。今後、より多くの海域や分類群を対象とした長期的な影響評価が必要である。洋上風発が海洋生物におよぼす影響を軽減するためには、多くの鳥類や海棲哺乳類が利用する渡り・回遊ルートや採餌域を避けた建設地の選定、騒音の発生を抑えた工法、渡り・回遊や繁殖の時期や時間帯に配慮した運転などが求められている。
意見
  • 五箇 公一
    原稿種別: 本文
    2012 年 17 巻 1 号 p. 123-130
    発行日: 2012/05/30
    公開日: 2018/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    Currently, the conservation of biodiversity ranks alongside the regulation of global warming as the most important global environmental problems. Biological invasions are considered one of the most important causative agents of declines in biodiversity. Therefore, in Article 8 (h), the Convention on Biological Diversity (CBD) specified that each contracting party must undertake efforts to control alien species that threaten ecosystems, habitats, or species. Furthermore, the "Aichi Target," based on the 2010 targets identified during CBD's 10^<th> Conference of Parties (COP10, held at Nagoya, Japan), proposed as Target 9 that, "By 2020, invasive alien species and pathways are identified and prioritized, priority species are controlled or eradicated, and measures are in place to manage pathways to prevent their introduction and establishment." Because the need to control alien species has increased worldwide, each country needs to possess or prepare regulation systems against biological invasions. On the other hand, economic globalization has recently undergone rapid advances, which increases the chances of introductions and transportation of alien species. Japan has a large economy and is simultaneously a resource-poor country that is largely dependent on the importation of foods and natural resources from abroad. Therefore, our country can be considered to have a constant high risk of invasion by alien species. Of course, Japan has some quarantine systems and regulations to counter alien species. However, the risk of invasion by alien species continues to rise irrespective of efforts to prevent their arrival and establishment. The World Trade Organization (WTO) is confronting the control of alien species by applying immense diplomatic pressure.
  • 揚妻 直樹
    原稿種別: 本文
    2012 年 17 巻 1 号 p. 131-136
    発行日: 2012/05/30
    公開日: 2018/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    Adaptive management has been applied to manage wild deer populations in Japan. Here, I present a strategic schema for implementing complete adaptive wildlife management. This schema consists of a hierarchical distribution comprising one policy and three layers (strategy, operation and tactics) of measures for wildlife management. The lower layers aim to achieve the goals of the higher layers. An important precondition of adaptive management is that every measure should be evaluated properly. For the evaluation, control conditions must be established for each measure, although these are rarely established in actual management programs. I propose an alternative method for evaluating multiple measures.
  • 原稿種別: 付録等
    2012 年 17 巻 1 号 p. 137-140
    発行日: 2012/05/30
    公開日: 2018/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
  • 原稿種別: 付録等
    2012 年 17 巻 1 号 p. App6-
    発行日: 2012/05/30
    公開日: 2018/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
  • 原稿種別: 表紙
    2012 年 17 巻 1 号 p. Cover3-
    発行日: 2012/05/30
    公開日: 2018/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
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