保健福祉の対象者は心身の機能に何らかの能力障害を有しているために、適切な支援がなければ日常生活や社会生活に著しい制限・制約を受ける。能力障害の範囲は多様で広範であり、また能力障害から派生する様々な社会的不利が心理的な変調をもたらしている場合も少なくない。この様な個々の複雑な障害特性を分析・把握するために、知覚・認知と行動発現の関連を探求する行動科学的考え方と手法が貢献しうる可能性について述べる。現在の行動科学は非常に多数の学問領域から構成される学際的科学であるが、そこから関連する要素を取り出して保健福祉に必要な部分を統合し、対象者の評価や評価研究に反映させ得る可能性は少なくないと考えられる。

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市町村における保健福祉支援の推進が図られる中、全国3,255市町村全数における保健福祉支援の実態調査により、保健福祉支援動向の把握、及びその人口規模と高齢化率を用いたモデルの検証を行った。人口規模の縮小に体い、高齢化率、要介助率が単調増加するとともに、施設整備率も増大していた。一方、要支援対象者あたりの保健福祉支援の実施回数率及び実施人数率は、小規模自治体で最も高く、中規模自治体で低く、大規模自治体でやや高いというパターンが見られた。要支援対象者あたり及び高齢者一人あたりの支援実施状況については、実施回数率より実施人数率の自治体規模による差異が大きく、自治体規模による一人あたりの支援の密度の相違を示唆していた。また、これら保健福祉支援事業の指標化に向けての検討を支援実施状況の指標項目のスケール化により考察した。市町村において今後の保健福祉支援の充実を図るためには、支援技術開発、支援システム構築はもとより、支援実施のための適正規模の検討、及び費用便益分析等に関する住民のコンセンサス等が必須要件である。

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本研究は介護・家事などの援助を受けている在宅の高齢者における転倒・骨折の発生状況およびその危険因子を明らかにすることを目的としている。対象は札幌市に居住し1995年9月現在ホームヘルプサービスを利用している60歳以上の男女128名である。調査は配票留置により本人または家族から回答を求める方法によった。結果は以下の通りであった。1.過去1年間の転倒者の割合は、男性47.8%、女性59.7%で極めて高率であった。2.転倒の発生は、屋外より屋内で多かった。転倒の原因はつまづいたなどの外因性のものより、ふらついたなどの内因性の関与が強かった。3.転んでケガをした者は、転倒者の約8割であり、寝たきりの誘因となる骨折は男性の13.6%、女性の29.8%にみられた。4.骨粗鬆症の既往がある者は、転倒の発生が有意に多かった。在宅の要援助老人の転倒防止対策は急務の課題であり、それに対するホームヘルパーの指導・啓蒙的役割が多いに期待されている。

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本調査研究は、高齢者の健康概念の構造的特徴を明らかにすることを目的とした。調査項目は、性別、年齢、教育歴、健康概念とした。健康概念については、身体的、精神的、社会的な健康事象15項目を用いて調査した。調査対象は、層化多段無作為抽出法により、65歳以上の在宅高齢者2,200名を北海道内の5地域から抽出した。有効回答1,536名の資料を、最尤法による確認的因子分析で検討した結果、高齢者の健康概念は、身体的、精神的、社会的健康の3因子で構成されていることを明らかにした。これら因子の内部整合性は、社会的健康因子が0.83、身体的健康因子が0.65、精神的健康因子が0.71であった。以上のことから高齢者は安定度の高いWHOが提唱した健康概念を有していることが示唆された。

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小規模自治体における保健と福祉支援の統合に向け、住民ニーズに基づき、既存社会資源の有効活用化を図りつつ実現するためのモデルを検討した。システム構築に先立ち住民の保健福祉支援の利用実態やニーズ、支援供給機関の実態を把握した結果、1)疾病や障害の克服はもとより、疾病の予防、健康増進をも含めた住民の健康化の推進、2)長寿時代を生き生きと充実して過ごすための生きがいの重視、3)住み慣れた自宅で、誰もが安心して、生涯楽しく暮らすことができる在宅支援システムの整備、4)生涯を通じた支援システムの充実、及び多様な世代の交流の中から、健康長寿を可能にする街づくり、5)地域コミュニティの活性化による支援システムの整備、等の基本コンセプトが抽出された。小規模自治体におけるシステム構築においては、支援の連携・調整の核としての機能(総合保健福祉センター等)を設定することが有効であり、その具体的機能を含めたシステム構築の方向性を示した。

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本研究は、未婚出産における問題及び未婚の母の実態を把握するとともに、保健福祉支援システムの現状と今後の課題を明らかにすることを目的とした。未婚の母の発生要因としては、強い家族規範や摘出規範による文化・社会的要因、また予期しない妊娠や結婚に至らない事情等の個人的要因が作用していた。特に若年の未婚の母の場合、避妊や妊娠に対する知識の欠如、経済的理由が未婚の母の発生に直接つながる要因となっていた。避妊や出産後の育児支援に対するフォーマル・インフォーマルな支援システムは充分に整備されていない状況であることが明らかになった。望まない妊娠の予防、周産期の母子の健康管理への支援、育児環境への支援等、未婚の母の妊娠、出産、育児に関する社会福祉、保健、医療分野の連携による保健福祉支援システム構築の必要性が示唆された。

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We have made a survey of all the facilities for the health of the aged and the nursing homes for the aged in Okayama prefecture, and have analyzed the current status of the aged who stayed in these facilities and the relation between these persons and service areas. The main results are as follows. 1) The ratio of the bed - bound aged and the degree of dementia were higher in the case of those who stayed in the nursing home for the aged compared to those who stayed in the facility for the health of the aged. 2) As for the aged who stayed in the facilities in small towns and villages, the ratio of those from other cities, towns and villages was large in both the cases of the facility for the health of the aged and the nursing home for the aged. However, as a result of the analysis according to service areas, it turned out that the ratio of those from other part of the same area reached more than 80% of the total number of those who stayed in these facilities.

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