国際P2M学会誌
Online ISSN : 2432-0374
13 巻 , 2 号
一般社団法人 国際P2M学会誌 Vol.13, No.2
選択された号の論文の20件中1~20を表示しています
  • 国際P2M学会編集委員
    2019 年 13 巻 2 号 p. Cover_1-Cover_2
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル オープンアクセス
  • 清田 守
    2019 年 13 巻 2 号 p. 1-25
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル フリー
    近年イノベーション創出において、日本企業がGAFA各社など米国新興企業に後れを取っているとされる。新規事業やイノベーションにP2M手法を取り入れる際、21世紀の次世代型Next P2Mの多様性に対しどのように目標を設定し、運用するかが重要である。米国で成功している新興企業や著名な大学では、プロジェクト推進に、哲学、美術、歴史などのリベラルアーツ教育や知識を重要視していることが知られており、その発想や運用の点で日本企業が後れを取っている可能性がある。本研究では従来知られていなかったリベラルアーツとP2Mの関係を明確にした上で、リベラルアーツをとりいれる展開方法と体系を提案し、多様性のある次世代型Next P2M推進への指針を示す。
  • ~実践的設計論の導入~
    山本 秀男
    2019 年 13 巻 2 号 p. 26-45
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル フリー
    本論文では、P2Mの理論的記述を省察し、持続可能な社会の構築に貢献するプロジェクトをマネジメントするためには、設計論を導入することが必要であることを説明する。マネジメントが必要となるプロジェクトは2つに大別される 。アジャイル開発型のプロジェクトでは、スキームモデルで大枠の目標を定め、人間中心デザインの考え方を導入し、システムモデルとサービスモデルの間で顧客の価値を高めるように試行錯誤を繰り返すようにマネジメントする。これに対して、社会システム構築型のプロジェクトでは、スキームモデルでプログラムが創出する価値の大枠を合意し、プロジェクトの進行中に、価値の創出シナリオを修正するための意見交換の「場」を提供するようにマネジメントすることが良い。意見交換の「場」で意思決定のためのチャートを提案する。IoTとAIの発展が、プログラムのマネジメントに与える影響についても考察する。
  • ‐アジャイルP2Mの導入‐
    加藤 智之, 越島 一郎, 梅田 富雄
    2019 年 13 巻 2 号 p. 46-59
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル フリー
    2001年のアジャイルソフトウェア開発宣言が発行されてからこれまでにソフトウェア開発におけるアジャイル型開発は多くの議論がなされ、手法の提供や拡張および現実への適用事例が報告されている。従来のウォーターフォール型の開発からアジャイルへの転換は、ウォーターフォール型の前工程に間違いがないことを前提とした開発が環境変化への対応を困難とすることが一因である。ソフトウェア業界の一方で製造業ではウォーターフォール型の開発が基盤である。製造業においてもAIなどのITの影響を無視できない状況になり、従来の開発手法では破壊的イノベーションに太刀打ちできない環境に置かれているといえる。そこで、本論文では製造業の製品開発をアジャイルにマネジメントするためのアジャイルP2Mについて検討し、事例を以って説明する。
  • - イノベータ育成のためのイノベーションプロセスの再考 -
    加藤 勇夫, 太田 結隆, 越島 一郎
    2019 年 13 巻 2 号 p. 60-80
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル フリー
    日本社会が現在の生活の質を維持し、今後、深刻化する少子高齢化社会に対応するためには、既存社会システムの破壊と再生(革新)による労働生産性の向上と、この革新を支えるイノベータの育成が急務である。また、イノベータの育成には、プログラムを機敏にマネジメント(機敏に意思決定)するための基盤となるマネジメント方法論として、リーン&アジャイルプログラムマネジメントの開発と実施が必要であると考えている。本稿では、このリーン&アジャイルプログラムマネジメントを実現するために、これまでのイノベーションプロセスを再考し、イノベータが革新を完遂するためのマネジメントフレームワークを提案する。
  • -IoT環境における医療・創薬分野の変革挑戦―
    小原 重信
    2019 年 13 巻 2 号 p. 81-118
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル フリー
    Society5.0は、IoT関連の技術革新を利用して、経済発展と社会難題の解決に期待する政策である。P2Mは公益と私益を同時に追求して、社会の満足度を高める全体調和を重視する。社会難題の解決には、変革政策の実行活動をプログラムとプロジェクトに橋渡ししているので、統合管理は政策と実装に親和性が高い。P2Mの適用領域を拡張し、社会評価を得るためには基本命題、変革推論、先行研究、実践法の相互関係を考察する必要がある。本論は先行開発した「プログラムベース訓練法」に加え「プログラム型応用訓練」を示し、P2M適用における妥当性と訓練による実効性をイノベーション政策とステークホルダー理解に役立てる。
  • 大社 一樹, 久保 裕史
    2019 年 13 巻 2 号 p. 119-138
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル 認証あり
    日本の農業は、農業就労者の高齢化と減少や、耕作放棄地の増加という大きな問題を抱えており、それに伴う食料自給率の低下や農村の持続性確保も懸念されている。これらの最も大きな要因は農業所得の低下である。問題の根本的解決には農業所得の向上が不可欠であり、本稿ではその方法の一つとして新規露地水耕栽培による農業生産を提案し、その妥当性の検証を行った。また新規露地水耕栽培ビジネス推進のためのプログラム戦略の策定とプラットフォームを設定し、P2Mの考え方に沿ってプログラムを組むことで新規露地水耕栽培ビジネスのプログラム提案し、それが有効であることを示した。
  • ‐着地型観光に向けた購買意思決定プロセスとサービスプロセスに対応した体験ツーリズムと商品サービス・ブランドの企画‐
    玉木 欽也
    2019 年 13 巻 2 号 p. 139-166
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル フリー
    日本の各地域でそれぞれの地域資源・観光資源の魅力を活かした体験ツーリズムや各種の商品サービス・ブランドを企画・製作・準備して、特定のターゲットツーリストを呼び込む着地型観光事業が企画・実践され始めている。その事業運営を担う中核的な人材を、「地方創生ディレクター」と呼ぶことにして、P2Mフレームワークを適用してこの人材育成プログラムの設計・開発と実証に取り組んでいる。そこで本論文の研究目的として、この育成プログラムの中で、以下の3つの研究課題に取り組むことにする:(1)着地型観光に向けた価値共創と体験ツーリズムのデザイン、(2)地域ブランドの構築と商品サービス・ブランドの企画、(3)ターゲットツーリストの購買意思決定プロセスとサービスプロセス。
  • 沖浦 文彦
    2019 年 13 巻 2 号 p. 167-191
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル フリー
    P2M理論にて「プログラム」は、オーナーより与えられたミッションを、マネジャーらが実施することが想定されている。一方、政府開発援助(ODA)は一般に、ステークホルダーが多岐に渡り、個別プロジェクトの実施と成果発現に要する時間は長くなることから、そのプログラムアプローチにおけるミッション形成と組織体制、その後の価値実現プロセスに特徴が生じる。本研究は先行研究及び事例分析を通じて、ODA事例の「プログラムアプローチ」のマネジメント組織体制及び価値実現プロセスの枠組みに関する特徴を示し、続いてその条件の下でODAにP2M理論のプログラムアプローチを適用し持続的価値を実現するために、充足が望まれる条件の抽出と検討をおこなった。その結果、多くのステークホルダーによる「集合的ミッション」形成の必要性及びそのために必要となる条件と方法論を明らかとした。
  • 永里 賢治
    2019 年 13 巻 2 号 p. 192-210
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル フリー
    経営戦略論は、財務的利益だけが組織の成功とする伝統的な経済モデルに深く根を下ろしている。しかし地球環境と社会に対する様々な懸念は急速に高まっており、企業は社会に貢献し、環境保全に気を配りながら利益をあげることが期待されている。ここではサステナビリティ経営戦略におけるP2Mの役割について考えてみたい。
  • 新目 真紀, 玉木 欽也
    2019 年 13 巻 2 号 p. 211-225
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル フリー
    近年、自己効力感、創造性、リスク意識、関係の構築と管理といったイノベーションを起こすのに必要なスキルを身につける教育としてPBLの導入が盛んである。しかしながら、PBL実施時に学生の観察力不足等により問題解決に至らない場面や、問題解決に至っても創造性に欠けるケースが散見される。PBLによる深い学びを引き出す手法として、組織的な支援の有効性が検討されている。本研究では、PBL実施時の支援体制として、P2Mを応用した教育組織を導入し、有効な教育組織の管理方法を検討する。
  • 岡田 久典, 永井 祐二, 中野 健太郎, 中川 唯, 勝田 正文
    2019 年 13 巻 2 号 p. 226-244
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル フリー
    地域課題の解決手法の一つとして、最近注目されているのが地域と大学・高校との連携「域学連携」である。地域課題の解決には「縦割り行政」、「硬直性」といった言葉に代表される障壁があり、プロジェクトとプログラムが的確にマネジメントされる必要がある。とりわけプログラムレベルにおいて、いかに多義性、拡張性、 複雑性、不確実性に対応するか、プロジェクト・プログラムの両面でプロファイリングマネジメントをどう機能させるかが重要な問題となる。こうした問題の中で「域学連携」がいかに活用されるべきかについて、早稲田大学環境総合研究センターにおけるこの10年間の多数の事例から分析する。
  • 永井 祐二, 岡田 久典, 中川 唯, 勝田 正文
    2019 年 13 巻 2 号 p. 245-260
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル フリー
    産学民連携研究プログラムW-BRIDGEは、大学・企業・生活者の三者一体となった取り組みによって地域課題解決型の環境活動モデルを設計、実施、発展させていくことを使命としている。多様な環境活動プロジェクトの社会普及を図るモデル構築を行ううえで、PO(Program Officer)によるP2Mに基づくマネジメントが適切に行われる必要があるが、一方で社会的な要請により、これらのマネジメントには、コンプライアンス・公平性・透明性が確保されることが不可欠である。こうした諸要因を踏まえ、公募を前提とした各プロジェクトをブラッシュアップするプロセス、および研究実施中における介入、研究期間後の成果活用支援などにおけるPOの機能について、過去10年124件のケース分析から明らかにする。
  • ~新聞メディアの記者の立場から~
    田中 美保
    2019 年 13 巻 2 号 p. 261-277
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル フリー
    インターネットの普及やスマートフォンの広まりなどデジタル化の進展により、大手新聞メディアは変革を迫られている。読者がニュースに接触する手段は多様になり、そこに所属する記者も、デジタル空間に対し価値ある情報を発信していくための能力やスキルを身につける必要がある。本論文では、デジタル化に対応する新聞メディアの組織改革をプログラムととらえ、P2Mのプロファイリングマネジメントの手法を用い、新聞メディアの記者からネットメディアの記者、編集者となった5氏へのインタビューを通じて、デジタル化時代の情報発信者について考察した。その結果、顧客との接点が変化したデジタル化時代では、読者の共感や支持をつかみ、読者とのつながり持つことが重要であることがわかった。これらのインタビューの結果から、新聞社の改革の要件を説明する。
  • -大規模プロジェクトのための作業管理と安全管理の向上への適用-
    濱田 佑希, 牧 怜美, 角野 仁基
    2019 年 13 巻 2 号 p. 278-299
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル フリー
    エンジニアリング企業が直面している主要な問題の一つとして、プロジェクトが遅延した際に必要十分な作業員を動員できる実行可能な是正計画を立てることにある。一方、米国の大規模プロジェクトでは、作業者不足や作業パフォーマンスの低下を原因とする遅延が確認されている。昨今、Society 5.0が提唱され、人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)を活用したリソースの活用に著しい変化が見られる。様々な管理ツールが既にエンジニアリング企業によって開発され、プロジェクトに適用されている。モノやデータ、サービス、ヒトのインターネットを取り巻くネットワーキング技術は、エンジニアリング業界の未来を変えるものと考える。この課題を解決するため、筆者らはデジタルトランスフォーメーションプログラム(DXプログラム)によって正確な労働者位置データを取得できるデータ蓄積の方法を検討したので報告する。
  • 岩崎 祐子, 楓 森博, 渡辺 研司
    2019 年 13 巻 2 号 p. 300-308
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル フリー
    本研究では、プロジェクトリスクのプロセス管理手法として、P2Mの3Sモデル(スキーム、システム、サービス)を用いて、リスクをポートフォリオによって管理するモデルを提案する。ポートフォリオによりリスクを管理することで、リスクをプロジェクト全体の視点から鳥瞰することができるようになる。そして、リスクの重要性を判断するため、どのリスクへの対応を優先し、どのリスクの対応を控えるか、プロジェクト全体のリスク許容の判断が可能となる。本研究では、個々のリスクに対する対応ではなく、プロジェクト全体としての許容できるリスクへの対応を最適な状態に近づけるリスクマネジメントのプロセスを考察する。
  • ビジネスモデルキャンバスをP2MプロセスでFC経営に利用した際の評価
    高木 浩之
    2019 年 13 巻 2 号 p. 309-319
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル フリー
    FC経営 を定常業務活動と特命業務活動と捉え、経営戦略、事業戦略、プログラム創成、プログラム実行といった一連の流れの中で、現状からあるべき姿を描く際にビジネスモデルキャンバスの利用を試みる。ビジネスモデルキャンバスの9つの構成要素により、従来手法と比べKPIなどの抽出やP2M理論のプログラム統合マネジメントでのミッションプロファイリングを行う際、FC経営のモデル作成に有効であるか否かの評価を行う。本研究だけでは、P2Mにおいてビジネスモデルが、有用であるとまではいえないが、FC経営からスポーツ経営へP2M利用の展開やビジネスモデルキャンバスの利用の展開に繋げる一助としたい。
  • 企業価値算定、買収交渉から、買収後のPMIまで
    武富 為嗣
    2019 年 13 巻 2 号 p. 320-333
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル フリー
    2000年頃から、M&Aは、事業再編や多角化、事業承継の手段として、日本企業の経営にも取り入れられてきており、今では、企業戦略の一環として定着している。M&Aは、P2Mの視点から見ると、買い手の立場に立った事業(企業)投資のプログラムマネジメントとなるが、投資したいという意思があっても、売りたいという売り手がいないと成立しないし、売り手と買い手の合意を得ないと、成立しない。また、売り手にとっては、売却が完了した時点で、終了するが、買い手にとっては、買収後に価値を生み出すマネジメントが必要となる。その意味で、通常のプログラムマネジメントとは、アプローチやリスクに対する見方が異なる。ここでは、この様なM&Aの特徴を明確にしつつ、P2Mで定義するオーナー(投資家)と言う買い手の立場にたって、プログラムマネジメントのアプローチを記述する。
  • 国際P2M学会編集委員
    2019 年 13 巻 2 号 p. 334-335
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル オープンアクセス
  • 国際P2M学会編集委員
    2019 年 13 巻 2 号 p. Cover_3-Cover_4
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/23
    ジャーナル オープンアクセス
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