MCPとは、予算管理やBSCなどのコントロールシステムは、単独で機能せずに経営理念や社内規程など他の経営システムと相まってパッケージとして機能している概念を意味する。管理会計や経営学、欧米のPM、さらには日本のP2Mの研究領域で進むMCPの先行研究では、プログラムを構成するプロジェクトをウォーターフォールとアジャイルに区分していない。この問題意識のもと、本稿ではSimonsのフレームワークに依拠した事例研究を行った。分析の結果、ウォーターフォールでは診断型コントロールと事業倫理境界システム、アジャイルでは双方向型コントロールと信条システムが機能し、これらのシステムを通じてP2Mの価値指標、プラットフォーム、プロファイリングマネジメントが支援される可能性が示唆された。

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前報では、P2Mがミッション志向に対するシステムズアプローチの分析と合成の手法であることから、不確実性に強い事業デザイン立案の仕組みを提案し、P2Mの3Sモデルにおけるスキームモデルの方向性を示した。商品コンセプト創造において「ずらし」と「もたらし」という行為による発想モデルを組み込んだスキームモデルによって、そのアイデアの発想を組織全体で高める仕組みである。本報では、環境の変化や不確実性に対し、P2Mがミッションとプロセスを常に見直すダイナミクスとしての構成が重要視されている点から、問題発見と課題発見、課題解決方法の発見において、構成デザインによる価値創造の手法が有効であると考えられる。そこで、P2M理論に適用するための具体的な考え方と商品開発プログラムにおける価値発見の有効性を示す。

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持続可能な社会の実現に向けて、企業主導での社会イノベーションが求められている。イノベーションを成功に導くにはプロジェクト＆プログラムが重要であり、P2M理論におけるスキームモデル型プロジェクトでの合意形成とシステムモデル型プロジェクトに対する目標と評価基準の設定が特に重要となる。それらに関する研究を推進するためのコンピュータ仮想実験環境として、ビジネス環境シミュレータと機械学習エージェントを統合したシステムアーキテクチャをこれまで提案してきた。本論文では、ビジネス環境シミュレータと機械学習エージェントを結合した仮想実験環境を実装し、それを用いた仮想実験を試行することで、その実現可能性を確認する。

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超VUCAな時代において日本は、社会課題の解決や新規事業、新製品創出を目指すために、多くの人の考え方や異種分野の知識を連携する必要がある。これらP2Mにおける戦略型プログラムのミッション達成には、組織を超えて創造性や自発的な行動を促すP2Mのコミュニティが有効とされている。そしてP2Mのコミュニティを活性化させるためには、異種分野の参加者が時間・空間を超えて共通ミッションを達成するためのプラットフォームの構築が求められている。しかしP2MのコミュニティにおけるICTの利用は、コミュニケーションの支援に留まっている。本研究ではP2Mのコミュニティの価値基盤を起点とし各論文、書籍を調査し、Webで利用するプラットフォームの必要要件とそれを実施する方法を明らかにした。異種分野の参加者のモチベーション向上、議論の可視化、人や情報のマッチングを行う新たな手法の開発が重要な要件となる。これら必要要件からP2Mにおける実践コミュニティを支援するWebプラットフォームの詳細機能を考察した。さらにWebプラットフォームのユーザーインターフェースを提案した。機能については評価用システムで先行評価を実施し有効であることを確認した。

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岐阜県白川郷は、その独自の建築、生活様式が評価され1995年に世界文化遺産に登録された。それに伴い、観光客が殺到したことで交通渋滞などの問題が生じ、地域の持続性に問題が生じた。それに対して、住民全体で構成される守る会や行政が中心となり様々な取り組みを行った結果、住民生活のバランスと観光業が地域の持続性に役立つことが評価され、GSTCにより2020年世界の持続可能な観光地100選に選出された。本稿では観光公害への対策である各取り組み群を「プログラム」と捉え、ステークホルダーと複合的な課題を持つ地域が、持続的と評価されるに至ったマネジメントの重要要件についてP2Mフレームワークを適用して分析した。その成功要因として、白川郷では多くのステークホルダーがミッションを共有し、相互に連携しながら役割を果たすシステムとして、「集合的ミッション」が形成されていたことを示した。また、その中でも町役場(行政)と住民組織がバックボーンとして、並列型のミッションや逐次型のミッションがすべてのステークホルダーに明確に共有できる仕組みが同地区のプログラムミッション達成に相乗効果を発揮していると評価できるに至った。

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本論文は、フィリピンにおける治水対策にかかるODAプログラムを詳細分析し、不確実性、複雑性、曖昧性を持つことに加え、超長期的に取り組む必要があるDRRの特徴を捕まえて、「上部システム」と「下部システム」が連関しながら、「システム」として曖昧な「あるべき姿」に向かって価値を創造するモデルを示し、両システム間の連関を生み出すには行政が機能することが肝要であることを明らかにした。また、「治水」に関連したプログラムでも国によってその方向性は異なることも明らかにした。

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2019年度に開始された「休眠預金等活用制度」は、行政では対応困難な複雑な社会課題を、民間の営利・非営利事業者が主導し、プロジェクトを有機的に組み合わせた価値創造により解決を目指す仕組みである。また同制度には、事業実施報告に留まらない「成果」を把握する「社会的インパクト評価」とそれに基づく事業改善の仕組みが組み込まれている。本論は、同制度による事業を「中長期的な社会課題の解決を目指す民間主導資金提供事業」と捉え、具体事業のケーススタディを含めてP2M理論を適用した分析をおこない、「社会的インパクト評価」の運用上の課題の整理においてP2M理論の有用性を確認するとともに、改善を検討した。その結果、資金提供側と事業実施側と言った関係する主体の差異や、システムモデル型かサービスモデル型など事業の性質の差異があるにも関わらず、同一の評価方法を用いている点が目下の課題であること、また、それぞれの主体が自らの個別ミッションに照らしつつも、事業を統合的に評価することが必要であることなどの改善の視点を明らかとした。

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世界的課題として提示された2050年に向けたカーボンニュートラル政策は、我が国でも国を挙げての巨大なプロジェクトである。これを各自治体にブレイクダウンして考えると、各自治体の削減プロジェクトをとりまとめた国を挙げての温室効果ガス削減プログラムといえる。その観点から、プログラムのオーナーを国としたときに、現在の制度設計では、エネルギー転換等の事業が立地する地域の貢献や、資源供給等を行っている側の地域が削減に貢献していると見なされないなど、目標設定に不整合が生じている。自治体のカーボンニュートラル政策策定を福島県広野町で実践し、その中のマネジメント上の課題を明確にし、その課題解決の展望をP2Mの観点から考察する。

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複雑で不確実な要素が多い福島復興のような地域課題においては、価値創造プロセスを通して価値命題が機能するプラットフォームマネジメントが必要である。とりわけ、関わるステークホルダーが広範囲である場合には、ステークホルダーの関係性を構築し、コミュニケーション能力を高める場（プラットフォーム）の設計が重要である。本研究では、この場を福島で行うワークショップとして設定し、その効果を検証した。その結果、ワークショップを通じて参加するステークホルダーの関係性が生まれ、ステークホルダーのコミュニケーション能力も高まる。さらに、このプロセスを通して取り組む課題を自分事化して認識するようになることが分かった。

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国際社会は気候変動問題への対応として、2017年にパリで開かれたサミットにおいて、カーボンニュートラル宣言が発出された。この宣言では2050年までに参加国の温室効果ガス排出をネットゼロに抑えることとしており、我が国も2020年10月に、その表明が行われた。そうした脱温暖化の技術として、バイオマス分野の研究も期待はされているが、バイオマスの利活用は、その二酸化炭素削減効果や経済性だけでは事業の持続性構築が難しい。 こうした課題に対して我々の先行研究ではバイオマスの利活用の促進には、地域のエコシステムの成立と地域の多様な価値の創出が重要であるとしてきた。本報告では、この観点から我が国旧来の農業の中心である稲作を中心としたバイオマス活用を見直す研究プロジェクト群のプログラムを題材に、P2Mを活用したプロジェクトメンバーの合意形成に関する報告を行う。

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