システム保守フェーズでは、安定運用の維持に留まらず、事業・ビジネス環境の変化に即応するシステム機能を向上させ事業貢献・サービス向上に繋げるプロジェクト・プログラムマネジメント（P2M）を継続的に実行することが求められる。効率的かつ効果的にP2Mを実行するにはシステムの利用組織と保守組織が連携して適切な知識フローマネジメントと円滑なコミュニケーションを行うことができるプラットフォームマネジメントが重要であるが、そのためには双方の組織構成員に内在する課題を解決する必要がある。本稿では、システムの利用組織と保守組織における情報・知識のやり取りに着目して、個人の行動パターンと課題を明らかにした上で、知識フローマネジメントとプラットフォームマネジメントを組み合わせた組織間協働プラットフォームを提案する。

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これまで製品開発を議論の中心としたプログラムアーキテクチャの拡張について検討してきた。既報におけるプログラムアーキテクチャは製品のライフサイクルと製造プラントのライフサイクルにフォーカスしてプログラム価値がプロジェクトを通してスパイラルアップする構造を示している。実際に事業を行うときは製品と製造プラントだけでなく、ロジスティクスや販売網を含めた経営資源全体を考慮したプログラムマネジメントが必要である。VUCAな時代におけるプログラムにおいてはさらに、当初の想定にない要素を考慮せざるを得ない。したがってプログラムにスケーラビリティを持たせなければ変化に対して柔軟に対応することは難しい。一方で不確実性に対応するために複数のプロジェクトを走らせるが、それらがプログラムなのかマルチプロジェクトなのか論理的に判断する方法に関する議論は多くない。本報では製品ライフサイクルと事業の実現システムのライフサイクルとの関係を構造化することでプログラムとマルチプロジェクトの判別を可能にしながら、スケーラビリティを持たせる方法について提案する。

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SDGs・フェアトレードに関する教育プログラムは多くあるが、「経営」「利益追求」という視点を導入したものはない。本研究ではP2Mを活用してSDGs・フェアトレード教育のためのプラットフォーム開発を目的とする。そのために、P2M構成から理念、ミッションを考え、それを実現するためのプログラム・プロジェクト開発を考える。プロジェクトは5つ設定し、3Sの視点から進め方、開発体制、そして一部実施による完成版への課題を明確にした。この教育プラットフォームを研究開発することで、学生は利益を追求するためのフェアトレードビジネスモデルを構築でき、SDGs・フェアトレードのさらなる理解につながると考える。

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地域には豊かな資源が豊富にあるが、財政難、過疎、産業の偏りといった課題を抱えており、長らく対策が講じられてきたものの、解決は遅々としている。一方、昨今、デジタルテクノロジーを適用し組織を改革するDX(デジタルトランスフォーメーション)に注目が集まっており、地域課題解決を目的としたDXプロジェクトが幾つか立ち上がっている。一方、デジタルテクノロジー自体は、多様化、進化を続け、地域の距離・時間・場所の制約を軽減し、パラダイムシフトを起こす契機となることが期待されている。そのため、地域課題解決プロジェクトの成果の再現や普及拡大を支えるマネジメントの進化も求められる。そこで、日本の地域課題解決DXプロジェクトの事例を取り上げ、P2Mをはじめとするマネジメントのフレームワークを用いて分析し、知識を整理することを本研究の目的とした。この結果を踏まえ、デジタルテクノロジーの多様化や進化への対応や、全国各地の地域課題解決の生産性・堅牢性・ニッチ創出の引き上げを狙う汎用マネジメントを提言した。

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持続可能な社会の実現に向けて、企業主導での社会イノベーションが求められている。イノベーションを成功に導くにはプログラムマネジメントが重要であり、P2M理論におけるスキームモデル型プロジェクトでの合意形成が重要となる。それらに関する研究を推進するための仮想実験環境では、ビジネス環境シミュレータの構築が鍵となる。ビジネス環境シミュレータでは、様々なステークホルダーがそれぞれの判断に基づき行動を実施し、それらが互いに影響を及ぼす点が、物理現象のシミュレータとの大きな違いである。本稿では、ビジネス環境シミュレータへのステークホルダー別判断ロジックの組込みについて議論し、宅配便業界を例題としてステークホルダー毎の判断ロジックを組込んだシミュレーション実験を行うことで、その有効性を確認する。

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前世紀末に始まったICTインフラの急速な拡充は、AIやビックデータ解析の進展を伴いつつIoTやメタバースを現実化させつつある。このような、我々を取り巻く実現しつつある未来都市志向の時代に、企業が持続的に競争優位を維持するためには、DX (デジタル・トランスフォーメーション)とSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の両輪からプロジェクトを多元的に有効にマネジメントすることが求められるだろう。 本稿では、このようなVUCA（Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguity)時代に企業のDXとSXの実現を成功に導くために必要なマネジメント手法として変革プログラムの適切なマネジメントすなわちP2M統合マネジメントが不可欠と考え、その有効性を探究する。さらに、DXとSXの実現におけるプログラムマネジメントにDC(ダイナミックケイパビリティ)、エフェクチュエーションの視座も取り入れた仮説モデルを構築し、モンゴルのスタートアップ企業を対象に定量的調査を実施しそれらの関係性を検証する。

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日本が直面している人口減少や世界全体のインフラ需要・社会のデジタル化に対しては、官民連携して取り組む必要がある。各社会課題への対応として期待されるICTの導入は、社会の持続的な発展に不可欠であり、日本政府が推進するICTインフラ輸出は、日本の経済成長にも繋がる重要な取組の一つである。その一方で、ICTインフラ輸出に向けた官民連携の在り方やその課題は複雑である。本稿では、日系企業の進出が遅れている地域に着目し、日本と共通の社会課題を有するペルーの防災分野へのICT導入事例について、3Sモデルを活用し、ICTインフラ輸出に関する官民連携による価値創造モデルを提示した。

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