医療と社会
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12 巻 , 3 号
選択された号の論文の7件中1~7を表示しています
  • 井上 佳代子
    2003 年 12 巻 3 号 p. 1-23
    発行日: 2003/12/10
    公開日: 2012/11/27
    ジャーナル フリー
    人間信頼工学の手法を用いて,医療事故防止のための総合リスク分析システムを開発し,2病院で施行した。
    1.リスク算定
    看護業務量調査を行い,インシデントレポート(以下IR)と照らし合わせ,各看護業務におけるFailure rate(以下FR)を算出した。個々の看護業務のFRは,10-5-10-3。筋肉注射,インスリンの皮下注射,輸血など,看護業務量は少ないが,FRの高い業務を抽出した。
    また,夜間のFRは日中の1.5倍であり,業務量を加味した相対リスクは3-4倍であった。患者要因において,問題行動のある患者や透析患者は,入院患者数は少ないがFRの高い要因であった。
    2.エラー分析
    IRからHuman errorの根本にある組織要因を抽出するmodelを作成した(各IRから,病院内のエラー-直接誘因-組織要因のつながりを見出し連関鎖と名づけた)。2病院で連関鎖を比較し病院による組織要因の違いを明らかにした。
    3.リスク予測・対策立案
    ある要因の患者がある医療行為をある期間受けるときのリスク予測図を作成した。また,対策を立てる優先順位の高い業務とその組織要因を抽出できる図を作成した。
    今回開発した総合リスク分析システムにより,看護業務勤務シフト,患者要因によりリスクの大きさが異なることが判明した。また,病院のもっ組織文化によりエラーの種類も異なり,病院独自の分析と対策の立案が必要であることが明らかになった。
  • 伊藤 ゆかり
    2003 年 12 巻 3 号 p. 25-38
    発行日: 2003/12/10
    公開日: 2012/11/27
    ジャーナル フリー
    小泉内閣は,医療制度改革の中で,医療の情報化を進めるため,2006年度までに,六割以上の医療機関で電子カルテの導入を進める方針を掲げている。しかし,日本の医療の情報化は先進国の中でも立ち遅れており,電子カルテは,約1%の普及率となっている。それゆえどのような要因が病院の電子カルテ導入行動を決定付けるのか,それとも行動を阻害される要因が何かを分析することは,今後の医療政策を考えていく上で必要である。
    そこで本稿では,病院における電子カルテの導入行動を実証的に検証している。本稿では,第一に病院の属性,病院が直面する状況,電子カルテの価格などの要因が電子カルテの導入行動にどのような影響を与えているかを開設者別と一緒にしたケースで検証を行った。第二に,開設者の属性ごとに導入行動に違いがあるかどうかを検定した。
    今回の分析の結果より,電子カルテの導入は大都市にある教育病院や,診療科目数が多い専門的な診療科を多く持つ病院において導入が進んでいることが確認された。日本の病院でのCTの導入行動の場合と同じ様に,病院の競争要因が正に働いていることが確認された。開設者別の分析では,国立,公立,法人病院,その他の病院でそれぞれ電子カルテの導入行動に影響を与えている変数が異なっていた。また,開設者の違いによって導入過程の差異が影響し,電子カルテの導入行動が異なるということが明らかとなった。
  • 熊谷 成将
    2003 年 12 巻 3 号 p. 39-59
    発行日: 2003/12/10
    公開日: 2012/11/27
    ジャーナル フリー
    本稿では,わが国の医療扶助に関し,時系列データとパネルデータを用いた実証分析が行なわれた。時系列データを用いた分析の主要な結果は,以下の3点である。第1は,入院・入院外のサービス差の存在が明らかになったことである。入院は,診療件数と1件あたり受給額がほぼ適切であったが,入院外は1980年代半ば以降,1件あたり受給額に関して不十分であったと考えられる。第2は,医療扶助の政策変数として有用な変数は,1件あたり受給額であることである。第3は,1件あたり受給額の構造ショックに対して,診療件数は非弾力的であることである。他方,都道府県データによる分析の結果,見出されたことは次の2点である。第1は,政府から家計への所得移転は,貧困層の健康水準を改善するために寄与していることであり,第2は,被生活保護者への所得分配率が相対的に高い都道府県では,医療扶助受給者の健康改善度が高くなる傾向があることである。
    この研究から得られた政策的含意は次の通りである。失業率が上昇する局面において,貧困層の健康水準の悪化を防ぐために,被生活保護者への所得分配率が相対的に低い地域では,政府から家計への所得移転を増やす必要があろう。中でも,入院外の医療扶助サービスは,従来よりも1件あたりの受給額を増額することが望ましいと思われる。
  • 井上 淳子, 冨田 健司
    2003 年 12 巻 3 号 p. 61-83
    発行日: 2003/12/10
    公開日: 2012/11/27
    ジャーナル フリー
    人口動態の変化や患者ニーズの多様化,医療改革による医療費削減などにより医療機関を取り巻く環境は厳しさを増している。ビジネスの世界では,厳しい環境下で企業が安定的な存続と成長を実現するために,他の組織と協調的な関係を結ぶ傾向が強まっている。組織同士が協調的な関係を結ぶ現象は,医療業界においても医療連携という形で見られるようになった。機能分化や医療資源の効率的活用が叫ばれる今日,連携の重要性はますます高まっている。医療連携の推進に積極的な医療機関は増えつつあるが,連携の一評価指標である逆紹介率や開放型病床の稼働率の低さが指摘されるように,現時点で連携が十分に機能しているとは言い難い。まだ多くの医療機関がその方策を模索している段階にある。
    地域の中核的な医療機関が周辺の医療機関との連携を促進するために実施している医療連携推進事業などの活動は,マーケティングの観点から見るとリレーションシップ・マーケティングと解すことができる。
    本稿では,リレーションシップ・マーケティングのフレームワークを用いて医療機関同士のリレーションシップ構築メカニズムを探り,医療連携を効果的に機能させるための要件を導出した。調査分析の結果,医療連携におけるリレーションシップは相互依存度が低いため,関係解消コストや相手の機会主義的行動に対する脅威が小さく,関係の自由度が高いという特徴が明らかになった。関係の継続を規定する拘束的要素の影響が小さい代わりに,リレーションシップによってもたらされる実利的なベネフィットが,連携参加への強いインセンティブとなっている。
    したがって,医療連携リレーションシップの成功は,代替の医療機関よりも優れた資源,機会,ベネフィットを提供し,価値ある情報を含んだ質の高いコミュニケーションを行なうことが決め手であり,それによって当事者双方とも確実なメリットを享受することが可能になると考えられる。
  • 松繁 寿和, 梅崎 修
    2003 年 12 巻 3 号 p. 85-97
    発行日: 2003/12/10
    公開日: 2012/11/27
    ジャーナル フリー
    本稿では,医薬品産業の人事担当者に配られたアンケート調査の分析を行うことによって,現在日本企業では,どのような人事処遇制度が導入されており,そして新たにどのような制度の導入を検討中であるのかを明らかにする。特に,人事処遇制度の改革はどのような順序で行われているかを把握することと,制度変革を検討している企業の導入意図を探ることを目的とする。
    分析から,まず年齢給から職能資格制度・職能給,さらに目標面接管理制度,そして最後に年俸制の導入という流れが確認された。人事処遇制度の導入にはある順序が存在し,現実にはそれぞれ異なる導入段階にある企業が入り混じって存在すると考えられる。また,新制度の導入が行われても,それによって旧制度が廃止されるとは限らず,多くの企業ではいくつかの制度が組み合わせて運用されることもわかった。
    さらに,より詳細な統計分析から仕事の成果の測り方に関する問題の存在が目標面接管理制度のようなあらたな評価システムに目を向けさせていることがわかった。すなわち,従業員の仕事の「成果」を正確に測り,評価過程の公平性を従業員に納得してもらうことこそ,近年の制度改革の目的であると解釈される。
    一方,職務給・仕事給は,このような人事制度改革の流れとは外れていることも観察された。これらの制度は,厳密な職務評価を行うことによって過剰となった管理部門従業員層を効率化しようとする目的をもって導入されている可能性があることが示された。
  • 佐藤 雅代, 大日 康史
    2003 年 12 巻 3 号 p. 99-115
    発行日: 2003/12/10
    公開日: 2012/11/27
    ジャーナル フリー
    本論文の目的は,性別,時間割引率,危険回避度,喫煙に関する知識のうち,どの要因が喫煙開始を促しているかを推定することである。推定の結果,性別と時間割引率には有意な差があるものの,危険回避度や知識には有意な差を認められない。時間割引率が低い方が有意に生涯喫煙確率を高めるというのは,理論と整合的である。このことから,タバコの害の知識を普及するという従来の保健政策上の戦略は有効ではないと結論付けることができよう。つまり,知識を有した上で喫煙に及んでいるのが正しい現状認識であるため,さらなる知識の追加の効果は薄いと考えられるのである。
  • 澤野 孝一朗, 大竹 文雄
    2003 年 12 巻 3 号 p. 117-136
    発行日: 2003/12/10
    公開日: 2012/11/27
    ジャーナル フリー
    この論文の目的は,日本における私的医療保険需要が,どのような要因によって決定されているかを実記的に明らかにすることである。一般に消費者の医療費負損増は,私的医療保険需要を拡張する効果を有しているものと考えられている。本稿では,生命保険文化センターが1988年に実施した『健康と医療に関する調査』のデータを利用して,消費者の医療費負担が私的医療保険需要に与える影響を実証的に明らかにした。本稿の分析から,入院経験や高額自己負担経験は,私的医療保険の購入を促進させる要因となっていることがわかった。したがって私的医療保険は,公的な医療保険制度を代替する側面を持っているものと考えられる。
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