• 早期公開・登録および遅延公開をめぐる東アジア各国の諸問題
  吉居 未来, 中西 昌弘, 伊藤 徹男
  p. 1-5
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.1.0
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  18 か月より前に公開公報が発行されたり、公開公報発行前に登録公報が発行されるケースが増えている。この傾向は、早期審査請求制度のない中国や、韓国、台湾などの東アジア諸国でも同様である。また、3 年以上も経て公開公報が発行されるケースも散見される。本報告では、東アジア諸国におけるこのような公報発行のタイミングの実態を把握すると共にその問題点を明らかにした。

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• 中国特許データベース新 CNIPR の徹底活用
  石田 政司, 水町 保宏, 沖 祥嘉, 吉居 未来, 田畑 文也
  p. 7-11
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.7.0
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  2010 年 4 月に大幅改訂された中国特許データベース CNIPR は、商用データベースでは得られない中国特許の情報源の 1 つとして実務でもかなり活用されている。改訂の概要については INFOPRO2010 で紹介したが、実務に有益な以下の項目について詳細を検証したので報告する。(1) クロス言語検索 : 英語検索で中国特許を抽出、(2) 概念検索、類似特許検索 : 短文から関係特許を抽出、(3) 解析機能 : 単なるランキングだけでなく、発明者グループの解析など本格的な解析も可能となっている。

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• アジア特許情報のテキストマイニングによる解析
  —自動テキスト分類への挑戦—
  安藤 俊幸, 中西 昌弘, 道中 孝徳, 多田 幸輔
  p. 13-17
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.13.0
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  アジア特許情報研究会でのテキストマイニングによる特許情報の解析、自動分類に関する研究結果を発表する。アジアの特許情報活用に関して大別して下記 2 種類の検討を行った。(1) フリーのツール類を用いたテキストマイニングの要素技術のシーズ面からの検討。テキストマイニングによる各種解析、自動分類用の分類体系構築、特許の自動分類、調査・解析用ユーザー辞書（日本語、英語、中国語）作成支援、関心特許のスクリーニング。自動分類はLUT（参照テーブル）使用、自己組織化マップ、学習ベクトル量子化について検討した。(2) テキストマイニング解析が可能な商用データベース PATENT INTEGRATIONを用いたニーズ面から検討。調査対象のテキストマイニング機能を使用した概要把握。上記(1) (2)について報告する。

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• 中国特許情報を基に、提携先選定方法の提案
  —5 年後中国において、太陽電池モジュールを製造するとして、どの企業と提携するのが良いか—
  太細 博利, 脇阪 幸也, CHEN Lou
  p. 19-23
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.19.0
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  「 5 年後の中国において、太陽電池モジュールを製造するとして、どの企業と提携するのが良いか」という仮説を設定し、その解決策を提案する。本報告では、先ず中国の特許事情について説明し、続いて、太陽電池に関する母集団の作製方法、提携先企業の選定方法について述べる。中国の出願人には、自然人が多いことから、中国特許公報から得られる情報を分析し、IPC 分類コードとキーワードにより特定の技術分野における出願人を割り出すことで、提携先として有望な企業、重要人物の選定方法を提案する。

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• CrossCheckを利用した論文執筆の不正の検出とその対応について
  —J-STAGE利用学会による導入検討事例—
  橋本 勝美, 久保田 壮一, 張 朔
  p. 25-30
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.25.0
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  論文誌のデジタル化、電子ジャーナル化が浸透するに伴い、他論文からのコピーアンドペーストに代表される論文誌の剽窃等の不正問題が顕在化している。今回テキストパターンマッチングによる不正検出ツールである CrossCheck を J-STAGE で導入検討を行った結果と検出後の学協会の対応案について日本疫学会での事例報告を行い、論文誌の不正防止についての考察を行う。

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• 電子ジャーナルの利用規約を考える
  —～論文のよりよい流通と利用のために～—
  日高 真子
  p. 31-34
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.31.0
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  著者による論文の利用については、著者と発行者との間で取り交わされる「著作権規定」で取り決めがなされている。しかし、国内学会発行の論文誌において著者以外の利用者への著作権や利用に関する情報の公開・周知は十分ではなかった。そこで、論文や研究データ、ジャーナルの利用規約およびコンテンツ利用の現状について文献調査とインタビュー調査を行った。学会の状況、学術コンテンツの利用状況および利用者の実情の三点に着目し、調査結果を踏まえ作成した利用規約ガイドライン (案) を紹介、提案する。

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• NLM DTD から JATS へ
  —NLM DTD から JATS へ—
  時実 象一, 井津井 豪, 近藤 裕治, 鶴貝 和樹, 三上 修, 野沢 孝一, 堀内 和彦, 大山 敬三, 家入 千晶, 小宮山 恒敏, ...
  p. 35-38
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.35.0
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  NLM DTD を日本語を含む多言語に対応できるよう拡張するためのワーキング・グループ SPJ (Scholarly Publishing Japan) を結成し、米国の NLM DTD ワーキング・グループとも連携しながら検討・提案をおこなった。その結果は 2011 年 3 月に NISO の JATS (Journal Article Tag Set) 0.4 (NLM DTD 3.1 に相当) における多言語機能として公開された。SPJ の活動の経緯、実現した JATS 0.4 の概要について述べる。

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• リンクでつなげよう！国内情報サービス
  —ジャパンリンクセンターの開発—
  張 朔, 久保田 壮一, 加藤 斉史, 宮川 謹至
  p. 39-42
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.39.0
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  JST が中心となって現在開発中のジャパンリンクセンターは、国内の各機関が保有する電子的学術コンテンツ (雑誌論文、書籍、学位論文等) の書誌・所在情報を一元的に整備・管理し、国際的識別子 (DOI) の付与機能も備えるオールジャパンのシステムである。国内外の学術コンテンツとのリンクや引用・被引用情報を提供することで、日本の情報サービスの機能向上と学術情報の発信力強化に資するものである。また、ジャパンリンクセンターは、国際DOI財団が認定する登録機関（RA）を目指し、独自の基準に基づき、日本で発行される情報コンテンツにDOIを付与し、その国際流通を促進する予定である。本発表ではジャパンリンクセンターのコンセプトと主な機能について報告する。

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• 電子公報全文検索時代の特許調査の注意点
  —非 OCR 特許データの検索精度をさらに上げるために—
  山崎 勇二
  p. 53-57
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.53.0
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  電子化された日本特許公報が全文検索できることが一般化し、検索システムの機能向上も進んだので、検索の不備に対する警戒も解かれてきていると感じている。しかしながら、電子化がなされた現在においても、依然としてOCR時代のような誤記等が予想以上に存在しており、検索の障害となる可能性をもっている。今回StarPat、IPDL、パトリスIVおよびJP-NETの検索結果データから下記について検証を試みたので報告する。
  

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• 英語・原語によるハイブリット検索
  —PatBase, QPAT (Orbit. com), Discover による英語・原語ハイブリット検索の検討—
  田畑 文也, 石田 政司, 水町 保宏
  p. 59-63
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.59.0
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  中国特許検索など非ラテン語圏を対象国とする特許調査において、網羅性が必要な調査では、商用データベース (DB) の英語検索に加え別途原語 DB の補完が必要になる場合が多い。このように異なる DB を用いた場合、検索結果の統合を含め、工数が膨大になる。昨年来、商用 DB である PatBase、Orbit. com (QPAT)、Discover が英語検索機能に加え、原語による検索機能をリリースしたことにより、一つの DB で、英語・原語の検索ワードを混合したハイブリッド検索が可能となった。これらの DB の実際のデータ収録状況の検証を行い、更にこのハイブリッド検索機能を活用することにより、原語 DB での補完と同様の効果が得られるかを検証したので以下に報告する。

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• エンタープライズサーチ導入における検索機能と投資効率に関する考察
  —何をもってその検索システムの導入を良しとするのか？—
  池田 利夫
  p. 65-69
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.65.0
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  市場においてエンタープライズサーチと呼ばれる企業内検索システムが多々商品化されている. 近年, このエンタープライズサーチには単なるキーワード検索機能だけでなく, あいまい検索やプレビュー機能等が搭載されており, 従来に比べて利便性が高いものとなっている. またその製品価格についても廉価なものから高額なものまで多種多様である. エンタープライズサーチを導入する場合, 検索精度などの基本的性能を評価することは重要であるが, 利益・効率を追求する企業にとって機能性や価格・投資効率等についても同じく重要な評価要素となる. 本報告ではこの機能性や価格・投資効率等について, 企業内ユーザあるいは企業内システム運用者から見た評価方法について考察を行ったので報告する.

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• 日米における訴訟情報の調査手法
  松本 光司, 今井 奈月, 鶴森 熊子, 谷為 昌彦, 河村 光偉, 池田 元子
  p. 71-75
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.71.0
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  知的財産権に関する訴訟は、企業にとって大きなリスクを伴うものであり、権利情報の 1 つの側面でもあることから、企業の情報担当者または知財担当者はこれら訴訟情報にも精通していることが求められる。今回、日本と米国における訴訟情報について、『判例情報』と『経過情報』とに内容を分けて、それぞれの情報源および調査手法の検討を行ったので報告する。なお、本内容は平成 22 年度日本 FARMDOC 協議会 (JFA) での「日米における訴訟情報の調査手法研究会」の成果の一部である。

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• 化合物の安全性 (毒性) 評価情報の効率的な収集方法
  —無料 Web サイトとポータルサイトの活用ノウハウ—
  高橋 和之, 下川 公子, 大野 薫, 山本 富美子, 岡 紀子, 加藤 千賀子, 小島 史照
  p. 77-82
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.77.0
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  近年、添加物や不純物等の化合物について、その安全性や毒性情報を調査する機会が増えている。しかしながら、毒性/安全性関連の Web サイトは多数存在し、調査ノウハウもないのが現状である。そこで、それらの情報源を集めて個別に評価し、評価レポートやファクトデータ等の有益な情報を効率的に集める方法について検討した。評価対象とした 135 の情報源の中から、93 の有益な情報源を見出し、12 のポータルサイトについてはそれぞれ特徴を整理した。さらに 15 化合物を対象に有用性の検証を行った結果、毒性/安全性情報に関しては 2,3 のポータルサイトと個別の情報源をいくつか組み合わせることで、質の高い情報のみを効率的に収集することができた。また、一日許容摂取量 (以下 ADI) や最大使用実績などの許容値に関しては情報元が限られるため、ポータルサイトよりも個別の情報源を調査した方がよいことがわかった。本発表は平成 22 年度日本 FARMDOC 協議会 (JFA) における『安全性情報研究会』の研究成果である。

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• 日本コンピュータ化学会論文誌における XML 形式への移行
  太刀川 達也, 佐藤 博, 野沢 孝一, 中村 恵子, 中野 英彦, 後藤 仁志
  p. 83-86
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.83.0
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  Journal of Computer Chemistry, Japan (JCCJ) 誌における論文の公開は, J-STAGE2 上での PDF 形式で行われてきたが, 世界標準では XML での公開が求められるようになってきている。後継の J-STAGE3 での論文公開は XML ファイル形式に対応していることから, JCCJ 誌においても, XML 形式へのワークフローの開発を行った。その結果, eXtyles, InDesign, Typefi 等を用いることで, 日本語論文に対する XML 形式へのワークフローを世界で初めて実現することができた。

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• J-STAGE3 の開発と国内学協会誌の電子化状況について
  佐藤 竜一, 宮川 謹至, 久保田 壮一, 土屋 江里, 青山 幸太
  p. 87-91
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.87.0
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  JST が運用する電子ジャーナルサイト (J-STAGE ¹⁾)は、運用開始から 12 年が経過し、海外の有力電子ジャーナルサイト等と比較すると、ユーザインタフェースや機能面を中心にその陳腐化が否めない。JST が現在開発している次期システム (J-STAGE3) では、ユーザビリティーの向上、国際発信力のさらなる強化を目的として、(1) J-STAGE と Journal@rchive²⁾³⁾の統合、(2)デザイン／ユーザインタフェースの一新、(3)データベース形式の XML 国際標準形式への移行、(4)運用工数の大幅削減、及び(5)投稿審査システムの改善を実現する。また、平成 22 年度末に国内学協会誌の電子化状況について調査を実施した。その結果、国内学協会誌の電子化率は全体で約 62% であったが、人文社会系は 34% 程度と依然遅れている状況であった。また、言語別で見ると欧文誌 92% に対して和文誌は 55% という結果となった。

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• J-GLOBAL foresightの構築について
  治部 眞里
  p. 93-97
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.93.0
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  独立行政法人科学技術振興機構 (以下、JST)はこれまで蓄積した情報資産等を他のさまざまなデータベース等と連結することによって、知識インフラの構築を推進している。構築された知識インフラのデータは、独自仕様ではなく、世界標準的なデータフォーマットを目指している。また、知識インフラを基盤として、計量書誌学的分析、特許分析等の結果や指標を導出し、企業、機関等に対して、今後の経営戦略立案に寄与可能なように、Google Map 等とデータをマッシュアップ、可視化するサイト「J-GLOBAL foresight」の構築を進めている。前者が米国で政府のデータを公開する DATA. GOV の文献情報版であるならば、後者は政府のデータを Google Map 等とマッシュアップしてデモストレーションを行っている DATA. GOV wiki をそれぞれ目指している。

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• データベースの利用者教育におけるウェビナーの効用と課題
  —多様化する利用者のニーズと時間と空間を越えたコミュニケーション—
  矢田 俊文
  p. 99-104
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.99.0
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  多くの情報担当者にとってエンドユーザー全員にデータベースの効果的な利用方法を十分に教育することは課題である。教育においてマニュアルや資料の提供とともに、講習会は効果的な教育手段の一つである。講習会によって十分な教育効果を得るには、ユーザーのレベルや期待度に合わせた内容の提供が必要であるが、実際の実施においては時間的あるいは物理的な制約があり、教育効果の向上の阻害要因となっている。これらの問題を解決する一つの方法として、トムソン・ロイターでは、訪問講習会とともに「ウェビナ―」として、ウェビナ―を開催し効果をあげている。ウェビナ―は、1) 利用者レベルに合わせた講習会の企画が可能、2) ウェビナーは訪問講習会より研究者が集まりやすい、3)ウェビナ―の満足度は訪問講習会と変わらない、4)ウェビナ―は難しい内容ほど訪問講習会より分かりやすい、という傾向が分かった。ウェビナ―は、まさしくエンドユーザ志向のデータベースが増え、企業や大学でのエンドユーザの数が爆発的に増えた時代に対応するために活用され始めた。

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• 日本の大学図書館におけるデータベースの購読状況
  時実 象一, 蕪城 有未子
  p. 105-109
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.105.0
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  日本の国立・公立・私立大学 762 校の図書館のホームページからデータベースの購読状況を調査した。調査対象は電子ジャーナルを除いたデータベースで、無料のデータベースもウェブページに記載があるものについて調べた。データベースを「新聞」、「総合」、「科学技術」、「法律」、「人文社会」、「事典等」に分類し、利用状況を比較した。

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• 情報サービスの利用・非利用の要因の仮説と分析
  —公共図書館の利用者・非利用者のインタビューとアンケートによる実態調査と分析—
  長谷川 幸代
  p. 111-115
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.111.0
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  高度情報化社会の中で、様々な情報機関やツールが存在している。それらを利用するかどうかは、どういった要因に影響されるのだろうか。情報サービスの利用・非利用の要因について詳細な仮説構築と分析を行った。情報サービスの拠点として挙げられる、公共図書館を例とて、その利用者と非利用者について中央大学の学生と、社会人にインタビュー調査とアンケート調査を実施。利用者と非利用者では、機関へのアクセスや情報ニーズにどのような違いがあるのか、また、学歴や職業といった個人的背景は影響するのかについて、調査と分析、数値的な解析を行った。子ども時代の利用経験からの影響についての分析も行い、これらの結果から今後のサービス提供の在り方について考察する。

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• 学生の学習姿勢を向上させる協調学習
  —Web ベースの学生の学習姿勢向上支援システムの試作—
  橋本 創, XIRAO JIACUO, 田中 雅章, 伊藤 孝行
  p. 127-131
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.127.0
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  近年，高等教育機関で FD (Faculty Development) の導入が盛んである. 授業がわかりやすく高度な内容で, 学生の満足度が十分に高いことが求められる. この授業改善活動は自己点検や第三者評価での公表が求められている. 本研究では大学の教育活動において, 短時間で教員とほぼ全ての学生との信頼関係の確立を目指した. 毎回の講義で学習姿勢や学習活動状況を個々に把握し, 学習活動のより活発化を目指し Web 実装のシャトルカードを試みた. シャトルカードは教員と学生のコミュニケーションを活性化する紙媒体の連絡カードである. Web 化により拡張性に富み, 運用面も向上した. また, コメントをより詳しく書くという授業改善本来の効果も認められた. 従って, Web 実装により, 教員と学生のコミュニケーションが密になり, 学習者の理解内容の確認, 学習者の感想や質問を明確に促す効果があったと考えられる. 本稿ではシャトルカードに基づく実践内容を報告し, Web 化による有効性を示す.

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• Web サービスを利用した教材製作技術の支援と評価
  田中 雅章, 大森 晃
  p. 133-136
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.133.0
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  現場のことを熟知している指導者が工夫した手作りの教材は，その教育効果が認められている。理解しやすい教材は対象者に親しみやすいイラストを採用し，その適度な視覚刺激は記憶や知識の定着に有効である。教材としての良し悪しを決める要素は，受講者が指導者の意図する内容に共感を得られるようにすることである。この教授技術を習得するには，指導経験や教材の製作経験に比例することが多い。本研究では、指導者を目指す受講生が製作した教材と教授法を対象としての相互評価活動を行い，さらなる教材作成技術や教授法を向上させる支援システムの構築を試みた。これまでは，情報技術を活用した評価活動を実施するには，評価支援サーバーの実装が必要であった。しかし，支援サーバーを準備しなくても無償で提供されるWebサービスを工夫することによって，その実用性は十分であることが確認できた。

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• 政府系公開情報のドクメンテーション
  —特許権存続期間延長情報データベースの構築—
  吉野 孝, 川島 順, 藤城 享, 桐山 勉, 都築 泉, 長谷川 正好, 田中 宣郎, 栗原 健一
  p. 137-141
  発行日: 2011年
  公開日: 2011/10/14
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2011.0.137.0
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  「欲しいなぁ」と思う情報がドクメンテーションされていないことは良くある。そのような場合には、自分自身でドクメンテーションしてみてはどうだろう。本発表では、特許権の存続期間の延長情報をドクメンテーションした事例を紹介し、必要とする情報がドクメンテーションされていない場合は、自分自身でドクメンテーションすることを推奨する。本発表は、INFOSTA-SIG-パテントドクメンテーション部会 (Patent Documentation Group) の 2011 年度の活動の成果である。

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