IAB Europe事件とは欧州デジタル広告業界団体IAB Europeが策定したTransparency & Consent Frameworkに則った行動ターゲティング広告（BTA）配信に係るデータ処理に関し一般データ保護規則（GDPR）違反が問われた事件である。本事件の争点は以下の2点に集約される。1. BTA配信に対するユーザの選択を表す文字列（TC文字列）は次の組織で個人データに該当するか。（i） TC文字列の生成、保存、提供に関する標準を定めた組織。（ii）当該標準に従って実際にTC文字列を処理する組織。2. （a）当該標準を定めた組織は管理者に該当するか。（b）特にその組織が当該データにアクセスする権限を持たない場合はどうか。（c）仮に管理者である場合、TC文字列を用いたBTA配信に係る第三者による処理にまでその組織は責任を負うべきか。これらに対し欧州司法裁判所は2024年3月7日に先決裁定を下した。本稿ではその意義と我が国への示唆を論じる。

一部の規定を除き、2025年9月12日に適用開始となったEUデータ法はEU向けにIoT製品を展開する日系企業にも適用があり、影響が見込まれる。本稿では、同法の下で如何なる範囲でコネクテッド製品が生成するデータへのアクセスが要求され、また、営業秘密保護の要請との調和が図られているかを論じる。上記の調和の構造を明らかにするためには、EUでの情報とデータの区別に関する議論や、EU営業秘密指令における生データの位置付けが重要となるため、それらの議論状況も含めて扱う。

また、日本でも、EUデータ法を参照して産業データの利活用に係る法制度について検討がなされている。本稿では、類似の法制度が設けられる場合に検討すべき開放データのスコープと営業秘密保護の要請との調和に関する論点を呈示するとともに、それらの検討に当たっては、データの利活用に当たって社会構造のあるべき姿をどのように考えるかが重要であることを示す。

広島高等裁判所令和6年6月11日判決は、誤振込みにより取得した預金を原資とするデビットカードの使用またはインターネットバンキングによる銀行振込みについて、電算機詐欺罪の成立を認めた。しかしながら、この判断には、先例に照らして疑義がある。本稿では、誤振込みに係る預金の銀行窓口における払戻しに関する平成15年最決および窃取に係るクレジットカードのオンラインでの使用に関する平成18年最決のいずれに照らしても、本件で電算機詐欺罪は成立しないことを論証する。

この研究ノートでは、AIないしは予約などの現実世界における作業まで行えるAIエージェントに法的人格を付与できるかという観点からの調査、分析の結果について述べる。SolumによるAIへの法的人格付与論からスタートし、AIへの法人格付与に対する種々の反対論、Novelliらによるシンギュラリスト・ビューとクラスター・ビューによる法的人格のあり方を紹介する。これらを基にPagalloらによる部分的法人格付与論などを紹介する。

生成AI時代において重要となる、誰が、いかなる要件の下でAI生成物に関する著作権を獲得することができるのかという問題について、文化庁「AIと著作権に関する考え方について」は、共同著作のアナロジーを利用する。つまり、(AIは（共同）著作者にはなれないものの、）AI利用者のプロンプトにおける入力内容その他の寄与が、もしそれが共同著作の場面であれば共同著作者になることができる程度のものであれば、AI生成物の著作物性を認める（AI利用者が著作権を取得する）というものである。これを踏まえ、本稿は、共同著作だけではなく、それ以外のアナロジーをも利用すべきことを主張するとともに、それぞれのアナロジーにおいて具体的にどのような場合に著作物性を認めるべきかを論じる。

近年の地政学的変動を背景に、各国でデータ保護主義の動きが強まる中、「データの自由な流通」は国際協調の基本原理としての機能を喪失しつつある。国家主権や安全保障を根拠とする越境的データ移転規制の強化が進む中で、大国による一国主義的な規範の強要が進行し、越境的データガバナンスにおける格差が顕著に拡大している。過度な保護主義とガバナンス格差の深刻化は、経済成長、技術革新、そして国際協力の持続的基盤を損なうおそれがある。これに対処するには、中堅国や新興国が有志国間連携を構築し、「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」の理念の下、リスクベースアプローチによって運用規範を再構成し、主権的統制と相互運用性の調和を制度的に実現する必要がある。日本はこの取組みを主導し、それら有志国が形成した規範に大国を段階的に取り込む「トウキョウ効果」を戦略的に追求すべきである。

本稿の目的は、アメリカ合衆国において、米国データプライバシー保護法（ADPPA）について、忠実義務の観点を中心に、どのような批判的評価がなされていたかを整理することにある。このような整理をすることで、日本の個人情報保護法制に信認義務（特に忠実義務）の視点を導入する可能性を検討したい。

ADPPAは連邦レベルの包括的なプライバシー保護法案であるが、連邦法の専占と当事者適格（損害要件）の問題が指摘されていた。この法案は、忠実義務の観点から見ても、信認義務を取り込んだものとはいえなかった。

情報法研究者（リチャーズ・ハーツォグ・フランシス）は、［州］データ忠実義務法を提案した。それは、ADPPAの文言を修正し、一般的な信認義務と調和させて、データ忠実義務を盛り込んだものである。本稿では、これらを踏まえ、日本法への示唆を検討する。

本稿は、トルコ共和国における国民司法ネットワーク情報システム〔Ulusal Yargı Ağı Bilişim Sistemi: UYAP〕の概要を、関連する主要な電子政府システムとあわせて紹介する研究ノートである。UYAPは、裁判所・検察庁・弁護士・市民など多様な関係者がオンラインで事件情報や手続を共有・処理できる統合的基盤であり、文書作成支援、証拠管理、期日管理、各種照会・連携機能など、多岐にわたる機能を備える。その特徴として、国民番号や住所登録システム、警察情報網、税務・土地登記などの他分野の国家システムと直接連携し、事件関係者の属性確認や財産調査を即時かつ正確に行える点が挙げられる。

日本においても司法分野のIT化が進展し、近年の法改正により新たな電子的手続が実務に導入されたばかりであり、今後はさらなる発展が見込まれる。このような状況を踏まえ、先行事例として、我が国にはまだ備わっていない国家全体のネットワーク化と、司法分野での豊富な機能を有するUYAPを紹介することは、今後の司法IT政策を検討するうえで有益な参考資料となり得る。

本研究ノートは、現地調査や統計分析といった今後の詳細な検証の端緒として、公開情報や日本で入手可能な文献に基づき、現時点で明らかにできる範囲でUYAPの全体像と関連システムの概要を報告するものである。