本論文では、急速に変化する社会のニーズに対応し、イノベーションを推進する人材を育成することの重要性を踏まえ、特定の業種を対象としない専門職大学における産学協働の仕事統合型教育の有効性を検証する。2020年4月に開学した開志専門職大学の情報学部において、コロナ禍中に実施した情報学分野では日本初の試みである超長期の仕事統合型教育プログラム、臨地実務実習（企業実習）を事例として取り上げ、この教育プログラムが産業界の要請に適合した学生の問題解決能力、創造性、コミュニケーション能力等、イノベーションに必要な様々な能力の向上に寄与する可能性を明らかにする。また、さらに教育効果を高めるための課題と展望を述べる。

　グローバリゼーションが進展する中で、企業はイノベーションについてもグローバルに展開している。このようなイノベーション活動の成果の1つは特許の創出である。本論文は海外の頭脳を用いた日本の特許創出と外国の日本の頭脳を用いた特許創出の2国間比較について国際出願特許データを用いて分析を行った。その結果、近年は、多くの国に対しては日本の方が比較相手国よりも相手国の発明者を用いて特許創出を多く行っていることが判明した。但し、対韓国ではほぼ同等であり、対仏では日本がフランスの発明者を活用して特許を創出しているよりもフランスが日本の発明者を活用して特許を多く創出している。

　平成時代はバブル崩壊、経済停滞により家計に対して深刻な影響を与えたと位置づけられる。しかし、多様・複雑な家計構造にどのような変化を与えたかという視点に関わる研究業績は十分とは言えない。本論文では、全国消費実態調査の匿名個票データを活用し、家計全体、特に中核的な年齢層の家計がどのような状況にあるか、その構造変化を分析したものである。分析により、所得が停滞する一方で義務的な支出増加、住宅ローン返済負担、増加する教育費負担により、特に30～50代の年齢層の家計はきわめて逼迫していることが明らかになっている。

　本研究は、新潟の第二地方銀行である大光銀行の顧客戦略と顧客が求める銀行へのニーズとの整合性について調査する。S-Dロジックの文脈価値を理論基盤とし、銀行と顧客間の価値共創が実現されているかを明らかにする。そのために、新潟在住の顧客へインタビュー調査を実施し、調査結果に基づく文脈およびKH Coderによる頻出語および共起ネットワーク分析による解釈を通じて、顧客ニーズが銀行の顧客戦略へ反映され、価値が生み出されているかの整合性の評価に基づく考察を行う。本研究は、地方銀行における顧客戦略と顧客ニーズの整合性を明らかにすることによる実践的意義、およびS-Dロジックにおける文脈価値への理論貢献としての学術的意義を持つ。

　ウイスキー造りへの挑戦は、設備投資や製造から販売までのリードタイムを考えると、ベンチャー企業にはハードルが高い。それでも、デジタル技術を使った「コミュニティトークン」を導入し、独自のビジネスモデルで、蒸留所を開設してウイスキー製造を開始した企業がある。同社の事例を研究し、ウイスキーベンチャーとしてどのようなビジネスモデルを構築したのか、また「コミュニティトークン」がそのビジネスモデルの中でどういう役割を担ったのかを明らかにする。

　日本の社会課題である医師の不足や偏在に対する解決策の１つとしてオンライン診療がある。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、実施の条件が緩和され、へき地や離島以外でも活用されるようになった。しかし、認知度やサービス利用のハードルから、国内においては普及が進んでいない。本稿では、先行事例や新潟県粟島浦村でのフィールドワークを通して、オンライン診療の普及に向けた対策について検討を行う。結論として、看護師がオンライン診療に介在することがオンライン診療の普及に向けて重要である一方で、看護師の業務は多岐にわたるため負担が大きく継続的な医療サービスの提供には課題があることを確認した。

　本書は、主に1980年代から展開される組織文化研究で非常に有名な研究者であるエドガー・H・シャインと、その息子であるピーター・A・シャインとの共著である。原書『Humble Leadership』（2018年出版）は、訳書の著者紹介でも取り上げられているが、Strategy＋Business誌が選ぶ2018年のベストビジネスブック賞（マネジメント部門）を受賞した本である。本書で展開される内容を一言で表すなら、「関係性の中で存在するリーダーシップ」であろう。以下、まずは本書の主張および構成についてまとめ、その後、本書の特色について評してみたい。