自治体の災害対策において，実態に即した避難所収容率の精緻な評価手法が求められている。本研究は，従来のマクロ評価から脱却し，個別施設に着目したミクロ分析を通じて，避難制約距離（1 km）や立地条件，将来人口変動を考慮した推計手法を提案する。静岡県御前崎市を対象とした分析の結果，平均収容率は102.5 ％で理論的に全員収容が可能と示された一方，施設間の顕著な格差が明らかとなった。国土数値情報および自治体のオープンデータを基盤とする本手法は，実効性の高い防災計画の策定に寄与しうる。

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