医療

障害者自立支援法全面旅行

川井充

2007 年 61 巻 3 号 p. 161
発行日: 2007/03/20
公開日: 2011/10/07

DOIhttps://doi.org/10.11261/iryo1946.61.161

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支援費制度から障害者自立支援法へ

樋口正昇

2007 年 61 巻 3 号 p. 162-165
発行日: 2007/03/20
公開日: 2011/10/07

DOIhttps://doi.org/10.11261/iryo1946.61.162

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平成18年10月1日から, 障害者自立支援法が本格的にスタートした. 障害者の自立を目指して, 国立病院機構に対しては, 重症心身障害(重心)や進かは性筋委縮症(筋ジス)患者等への療養・介護, 生活の質の向上に向けた一層の取り組みが求められている.
措置から契約へ, 患者ごとの個別支援計画の策定と実施, サービスの利用に応じた負担の徴収, 障害程度や配置人員に応じた療養介護の報酬制度への移行など大きな変革をともなう改革であり, 利用者はじめ関係者との密接な協議・連携の下に, 綿密な検討・準備と迅速かつ計画的な対応を図っていく必要がある.

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筋ジストロフィーの療養介護

澁谷博

2007 年 61 巻 3 号 p. 166-173
発行日: 2007/03/20
公開日: 2011/10/07

DOIhttps://doi.org/10.11261/iryo1946.61.166

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障害者自立支援二法が本格施行され, 筋ジスロトフィー病棟を持つ国立病院機構26病院はすべて療養介護事業へ移行した. 措置委託入院から利用契約による入院へ変わり, 利用者には入院費等の自己負担額が発生し, 病院がそれを徴収することになった. また, 新たな職員配置・報酬体系となり, サービス管理責任者や生活支援員という新しい職種を置き, 療養介護(個別支援)計画を作成するなど今までにない変化とその対応が求められた.
本稿では, 平成18年10月からの療養介護事業の内容と国立病院機構26施設の状況, 今後の課題等について概観する.

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重症心身障害の療養介護事業

西間三馨

2007 年 61 巻 3 号 p. 174-180
発行日: 2007/03/20
公開日: 2011/10/07

DOIhttps://doi.org/10.11261/iryo1946.61.174

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障害者自立支援法の療養介護事業・療養介護サービス費(I)で, 2006年10月より福岡病院全重症心身障害者病棟が新制度に移行した. その背景, 過程, 結果と今後の課題について述べた. 要点は,
1. 各種の新たな規程を中心とした書類作りと, その申請や了解に多大の時間を要した. 2. 個別支援プログラムの作成は指導室を中心として精力的に行われたが, 関係部門の綿密な協力が必要であった. 3. 患者の自己負担発生にともなう施設による年金管理の変更作業はきわめてハードなものであったが, 施設が健全に長期的に運営管理していくうえで必須のものであり, また, これにより保護者の意識も大きく変わってきた. 4. 介護スタッフ, とくに非常勤の生活支援員の確保に苦労した. 5. 障害程度区分4以下の入所者への対応は後方施設が少ないこともあり, 今後の大きな課題である. 6. 市町村での障害程度区分の判定作業の遅れや不一致がみられた. 7. 看護師, 介護福祉士, ヘルパー, 無資格者のそれぞれの業務分担と, 継続的教育が重要である. 8. 神経難病, 進行性筋萎縮症, 重症心身障害という異なる疾患群を同一病棟で管理するのは種々の側面から無理が多いと考えられた. 9. 今後は多職種, 多病種が入ってくる可能性が高いため, 医療事故防止のための対策を立てる必要がある. 10. 人件費の大幅なアップのため, 収支上はマイナス面が多いが, 入所者の処遇は格段に向上した.
以上のように種々の問題はあるものの, 実際に施行していく過程で生じてくる課題を前向きに解決していくことにより, 障害者自立支援法が重症心身障害児(者)の将来にわたる医療・福祉に寄与する法律となるべく積極的に作業していくことは, 国立病院機構重心施設の絶対的な責務と考えられる.

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精神障害者と障害者自立支援法

三枝政行

2007 年 61 巻 3 号 p. 181-188
発行日: 2007/03/20
公開日: 2011/10/07

DOIhttps://doi.org/10.11261/iryo1946.61.181

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少子高齢化社会の到来, 経済の低成長などの社会状況の変化を受け, 社会保障制度の見直しが行われ, その一環として精神障害者も含めた障害者施策のあり方を規定した障害者自立支援法(以下自立支援法)が制定された. 自立支援法の基調には, (1)自立と社会参加(2)精神障害, 身体障害, 知的障害の3障害(以下3障害)の統合(3)施策実施主体の市町村への一元化がある.
精神科医療のあり方についても, 厚生労働省内だけでなく関係者, 有識者含む様々な検討を踏まえ, (1)社会的入院の解消(2)精神病床の削減(3)病床機能の分化(4)地域医療体制の整備(5)入院患者の適切な処遇の確保を中心とする改革の方向性が示された.
障害者保健医療福祉施策の歴史的転換期を迎えた今, 精神科医療は良質な医療を追求するだけでなく, 診療供給体制のあり方, 地域や他の施策・機関との有機的連携が求められている.

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知的障害者の自立支援

堀口寿広

2007 年 61 巻 3 号 p. 189-194
発行日: 2007/03/20
公開日: 2011/10/07

DOIhttps://doi.org/10.11261/iryo1946.61.189

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障害者自立支援法による新しい社会福祉的支援のうち, 知的障害児・者が利用できるサービスを, 医療, 居住, 就労, 移動に分けて概説した. また, 現状を踏まえ知的障害児・者の社会参加の視点から今後の課題をまとめた. 自立支援法施行による利用者負担額の変化を調査した結果, 増額した例もあった.

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地域生活支援事業の現状と課題

―埼玉県における実施例をもとに―

林芳博

2007 年 61 巻 3 号 p. 195-200
発行日: 2007/03/20
公開日: 2011/10/07

DOIhttps://doi.org/10.11261/iryo1946.61.195

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障害者自立支援怯が施行きれ, 介護給付等のサービスと併せて「地域生活支援事業」が新たに始まった. 本事業は, 障害のある方々が住み慣れた地域でふつうに暮らすことを支援する上で重要な役割を果たすものである.
とりわけ, 障害福祉サービスの一元的窓口を担う市町村において, 障害特性や地域の実情に応じた柔軟で多様な事業展開が期待されている.
制度上, 市町村が必ず実施することとされている移動支援事業や地域活動支援センター等の5つの事業を中心に, 埼玉県における新体系移行後の市町村の事業実施状況を報告するとともに, 利用者負担や事業費に対する国庫補助金等の財源確保等, 本事業をめぐる今後の課題について考えてみた.

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大量ガンマグロブリン療法を行った急性脳症の1例

竹内元浩

2007 年 61 巻 3 号 p. 201-204
発行日: 2007/03/20
公開日: 2011/10/07

DOIhttps://doi.org/10.11261/iryo1946.61.201

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急性脳症の原因にはさまざまなものがあるが, その治療は脳浮腫やけいれんに対する脳支持療法が中心であり, とくに原因がはっきりしない場合には有効な根治療法がない. 今回, われわれは原因不明の急性脳症に対して大量ガンマグロブリン療法(2g/kg)を行った後, 順調な回復を示した重症心身障害者を経験した. 最近, ガンマグロブリン療法はインフルエンザ脳症の治療法の1つとして有効性が認められつつあるが, それ以外の脳症においても免疫学的機序が関与する症例では, 高い有効性を示す可能性が示唆された.

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慢性神経筋疾患におけるPEGの安全性と管理についての再検討

―患者からみたPEG―

野崎園子, 安東範明, 小牟禮修, 齋藤由扶子, 舟川格, 松村剛

2007 年 61 巻 3 号 p. 205-210
発行日: 2007/03/20
公開日: 2011/10/07

DOIhttps://doi.org/10.11261/iryo1946.61.205

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緒言: 平成15年度の本共同研究において, 神経筋疾患におけるPEG管理で, 医療事故に発展しかねない重大な合併症がおこっていることが判明した. このため, 患者からみたPEGの問題点を明らかにすることを目的として, 調査を行った.
対象と方法: 共同研究者施設とその関連病院において, 2000年以降PEGを造設された神経筋疾患患者またはその家族.
調査はPEGの合併症とインフォームドコンセントについて患者または家族に聞き取りを行い, 合併症については担当医より別途有無を確認した.
結果: 患者側はPEGの合併症について十分な説明を受けたとは認識していなかった. 腹壁トラブルに対する認識度に主治医と患者で差がみられた.
結語: 患者にPEG合併症について十分な説明をする手段を再検討する必要がある. 医療者にとって比較的軽度の合併症である腹壁トラブル(流動食の漏れや痩孔周囲炎など)が, 患者には苦痛であることが示唆され, 対処法の改善が望まれる.

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慢性閉塞性呼吸器疾患患者の援助技術

小町利治, 木脇悟, 小山和, 多賀留美, 野村徹, 工藤由紀, 石井将崇, 奥村武史, 樋口悟, 藤田龍一, 新藤直 ...

2007 年 61 巻 3 号 p. 211-217
発行日: 2007/03/20
公開日: 2011/10/07

DOIhttps://doi.org/10.11261/iryo1946.61.211

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リュープリン®誕生秘話

田中和宏

2007 年 61 巻 3 号 p. 218
発行日: 2007/03/20
公開日: 2011/10/07

DOIhttps://doi.org/10.11261/iryo1946.61.218

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