本論文は，「移動・移乗等の際に持ち上げない」介護技術による介護作業者の負担軽減と健康障害の防止を目的として，従来から行われている移動・移乗の方法と，簡単な補助具（スライディングシートとトランスファーボード）を使用した移動・移乗の方法の２条件を比較検討した。その結果，新条件である補助具を使用した「移動・移乗等の際に持ち上げない」介護方法は客観的指標である筋活動量の測定，介護のやりやすさに関する主観評価，また，介護を受ける側（介護対象者）にも評価が高かった。これにより補助具を使用した介助・介護方法は補助具を使用しない方法と比較して，介護者と介護対象者どちらにも負担が少ない介助・介護方法であると考える。（表８，図３）

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ベッド内蔵式離床センサ（離床CATCH）を提案する。離床CATCHは，ベッド用アクチュエータに力センサを内蔵させ，ベッド上の荷重変化に基づいてベッド上の施設入所者の起きあがり，座位，離床を推定する。これを転倒・転落リスク動作として施設スタッフにリアルタイムでお知らせする。急性期病院にて既存センサと離床CATCHを比較すると，離床CATCHは有意に高い検知率と低い誤報率が確認された。また，離床CATCH導入前後での転倒・転落事故発生率を比較したところ，離床CATCH導入後は有意に発生率が減少することが確認された。よって，離床CATCH導入による効果的・効率的な療養環境の実現が示唆された。（図13）

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斜面畦畔での刈払作業時の効果的な安全確保技術の体系化を目指し，専業農家および一般人を対象として斜面畦畔の刈払作業時における筋電図学的特徴を明らかにする実験および重心計上に設置された模擬的斜面上での刈払機操作時の立位接地面の違いによる下肢筋の筋電位および重心動揺の違いを明らかにする実験が実施された。その結果，専業農家は転倒や滑落を防ぐために合理的な筋力発揮戦略を採用している可能性が高いことが分かった。専業農家はその戦略を経験知として体得しているものと考えられ，斜面畦畔の刈払作業時における専業農家の経験知を体系化することは，当事者の安全確保の観点ばかりでなく，有効な補助具の開発にもつながる。（表４，図４）

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本稿では，公共交通事故の被災者及びその家族に対する支援の在り方について，国交省総合政策局担当で設置された委員会の中で，約２年間にわたり，討議されてきた事項についてその概略を述べてきた。公共交通事故発生時，被災者等が最も必要としている情報は，一体何が起きて，自分の家族はどうなっているのか，どこへ行けば情報は得られるのか，どのような形でそれを受け取ることができるのか等である。すでに国の組織として運営されている米国運輸安全委員会（NTSB）のTDA（公共交通事故被害者等支援室）を中心に米国における被災者支援の在り方状況の調査を実施した。TDAは６名のみから構成されるが，主たる任務は被害者家族の支援と他機関とのコーディネートであり，電話１本で必要な支援が得られるよう法整備が行われていた。これら調査や委員会討議から被災者支援は，事故発生直後のみならず長期にわたるケアが必要であること，事故情報に関する窓口の一元化等が必要であることが認識された。この結果を得，平成24年度の予算請求が認められ，国交省内に公共交通事故被災者等支援室（仮称）の設置が決定された。

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