本研究は、マネジメント・コントロール・システムにおける４つのコントロール・レバー（信条、境界、インタラクティブ、診断）が包摂風土にどのような影響を与え、そして包摂風土が組織学習（知の探索、知の深化）にどのような影響を与えるのかについて実証分析を試みたものである。 経済産業省の「（新）ダイバーシティ経営企業100選」に掲載された284社のテキストに対し自然言語処理モデルBERTを用いて、変数ごとに類似度データを計算した。そして、共分散構造分析により変数間の関係を求めた。 その結果、4つのコントロール・レバーのうち、信念、診断、インタラクティブの3つはインクルージョン風土にプラスの影響を与えるが、境界のシステムはインクルージョン風土にマイナスの影響を与えることがわかった。また、包摂的風土は、知識探求と知識活用という2つの組織的学習にプラスの影響を与えることもわかった。本研究の示唆するところは、日本企業は境界システムを重視するあまり、逆に包摂的風土を醸成できないというジレンマに陥っていること、包摂的風土は知識の探索と活用の双方を高める可能性を持っていること、自然言語処理モデルを用いた新たな分析手法を提起したことである。

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本研究は中国民営企業（民企と略す）の生産現場に焦点を当て、現地調査を通じて、そこに生きている日本的生産方式の実態を考察し、中国民企の成長と日本的生産方式の再移転の関係性を明らかにすることを目的とする。
　まず、民企の生存環境を確認する上で、本研究の日本的生産方式の再移転と民企の成長という「補完関係」の視点を提示した。そして、日本人原田社長がSolid社で育成した人材7名の当事者に、その民企での活躍を確認し、下記の諸点が明らかとなった。
１)それぞれ民企で大きな成果をあげた。それは品質の改善、生産性の向上、在庫の削減など、それによる売上高の上昇をもたらした。
2)「原田式マネジメント」、とりわけ「卒業促進」制度については、人材育成の重要な一環であると同時、外企・民企の「補完関係」を成立させる重要な触媒の役割を果たすこととなった。
3) 日本的生産方式の「移転」と「再移転」
　原田社長による外資系企業への日本的生産方式の「移転」プロセス対して、育成された人材の民企への移動により、民企へのさらなる伝播、「再移転」のプロセスを形成することとなる。
　ただし、民企の創業者等は、その経歴や認知レベルが異なり、人材に求めるものも様々である。優れたシステムでもうまく認識できず、「適応」せざるをえない点が多いのも事実である。これについて今後の課題にする。

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本論文は、フランスに初めてヘーゲル哲学を本格的に導入したアレクサンドル・コジェーヴが、第二次世界大戦の終戦までにどのような広域秩序（世界秩序）を構想したのかを、ヨーロッパ統合史の文脈から解読するものである。コジェーヴは哲学者として活躍したが戦後は一転してフランス経済省の高官としてヨーロッパ統合や国際経済に関する交渉に携わった。そのコジェーヴの統合観やそれを下支えする広域秩序観を、大戦中および終戦直前に執筆された著作および「ラテン帝国覚書」から解読する。
　コジェーヴは1943年に執筆された『法の現象学』において弁証法がなされ歴史が終わったことで「普遍等質帝国」が設立されると論じた。しかし、1944年から45年にかけてコジェーヴは、普遍等質帝国の設立をより具体的な地域に即して考察し直した。それが「ラテン帝国覚書」である。ここでコジェーヴは、これからの国際政治のアクターは国家ではなく国家が寄り集まる「帝国」となると論じ、フランスがヨーロッパでまとめる「ラテン帝国」を設立すべきとした。コジェーヴの歴史哲学として、ラテン帝国の設立は世界秩序の変化の当然の帰結だった。この「国家の終わり」ゆえに広域秩序が必要だという論理は、戦後のヨーロッパ統合へも引き継がれることとなる。

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中国の一帯一路(BRI)は途上国の国際開発の分野で大きな影響力をもった。他方、さまざまな批判も浴び、曲がり角に来たとも言われる。BRIのボトルネックを三点指摘したい。第一が過剰供給(over-supply)の問題である。BRIはもともと中国の共産党と提携した国有企業(SOE)の大規模な生産能力を維持するための仕組みでもあった。海外での案件発掘と過剰投資の工事が行われてきたが、中国側も累積債務の受け入れ国が増え、自国の経済も低迷するなかでこれを自戒したのか、貸付額は近年急減している。第二がプロジェクトの内部収益率の問題である。中国ではSOEを中心に大規模な人口・顧客を前提として大型インフラが建設されてきた。この商慣行をそのまま途上国に持ち込んだため需要予測が過大となり、事業の赤字が目立つ。第三に、対応が遅れているのがガバナンスの問題である。政府間の契約内容は極秘とされており、中国にとっては独裁的な長期政権の方が契約内容を公表されにくいので相手にしやすい。また、中国は国際援助体制から距離を置いてきたが、単独で累積債務問題に対処できるのかという問題もある。国際開発の舞台で責任あるアクターになるには広く参加と透明性を追求する必要があろう。

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本稿は非営利組織の特徴である反対給付のない資金の会計的取扱いを体系的に検討するものである。補助金は反対給付のない資金に該当するものであり、その多面的研究には反対給付のない資金全体の会計についてまとめることが有用と考えたため、研究内容を反対給付のない資金全体に拡充することとした。本文に掲げた図表2は組織体の収入について、反対給付の有無、使途制約の有無(外部からの使途制約と内部での使途制約に区分)し、本稿ではこのうち特に「反対給付がなく、内部での使途制約がある」部分に焦点を当てて検討した。
　歴史的にも活動領域的にも非営利組織のけん引役である公益法人では、現在公益法人改革が行われており、その改革の柱の一つが当該部分に該当する公益充実資金の導入である。このため、従前より存在する当該部分に係る社会福祉充実残額(厚生労働省)と公益充実資金(内閣府)の制度・会計的取扱いについて比較検討し、「反対給付がなく、内部での使途制約がある」部分の課題、今後の方向等について検討した。
　なお、「反対給付のない資金」のうち「外部からの使途制約」がある部分については一定程度の先行研究があり、また、資金の拠出者の会計については別稿で一部検討済みである。したがって、今回の研究を行ったことにより「反対給付のない資金」についての会計処理の体系化が一定程度進むと考えられる。社会的課題が複雑・増大化し続ける昨今、その解決のための組織体は、公益法人、社会福祉法人といった非営利組織のみならず、「社会的企業」(株式会社を含む)なども一定の役割を果たすなど多様化が進んできている。それに伴い、寄付・補助金・支援金など「反対給付のない資金」を受領する主体も一層拡大すると考えられる。このため、今後一層、当分野の研究を推進していくことには社会的意義が小さくないと言えよう。

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　綱島温泉は大正期に鉱泉として発見されるのであるが、東京横浜電鉄（現在の東急東横線）の開業をきっかけにして東京市民などに知られる「郊外温泉地」として発展した。元々、東京横浜電鉄の沿線人口は少なく、同社は資本関係をもつ目黒蒲田電鉄（田園都市会社の電鉄部門として分離独立）とともに沿線地域で住宅地の分譲を行って定住人口を増やすとともに、定期外収入を得るために直営の綱島温泉浴場を開設するなどした。電鉄会社の経営策が、綱島温泉を東京近郊の行楽地として発展させていった。
　戦時期には電鉄直営の綱島温泉浴場は閉鎖された。戦後、綱島温泉は再興を果たすが、東京急行電鉄は田園都市線沿線の開発に注力するようになり、綱島温泉への関与を低下させた。綱島温泉は、地元の旅館経営者によって発展していくなかで、1950年代以降になると、家族向けの健全なイメージでPRするようになった。だが、高度経済成長期の新興住宅地の開発ラッシュがみられるなかで、綱島温泉が位置する横浜市港北区には、東京などからの移住民が増加したこと、すでに当時の住居内には家風呂があることが一般的になっていたこと、そして1970年代初頭の石油危機で加熱燃料の石油の調達価格が高騰した。こうした理由によって、渋谷と横浜を結ぶ東急東横線の沿線に位置する綱島は、行楽地から住宅地としての性格を強めていったのである。

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長い歴史のなかで、家族は次世代再生産／人口再生産の基本単位でありつづけた。筆者は過去30年にわたり、こうした観点から、全国レベルの社会調査データを用いた定量的な調査研究を、慣習的家族制度、性別役割分業、結婚・離婚・再婚、夫婦出生力の変化・連続性・地域性に照準しながら行ってきた。
　昨年、国内特別研究（サバティカル）を取得した機会に、これまでの研究結果を、統一的な多変量統計モデルにより、全面的かつ統合的に再分析することができた。本論文はその成果の一部である。多変量解析の結果は膨大で単行本の紙幅を必要とし、執筆には時間がかかるため、本稿ではそれに先んじて、得られた知見とその含意をグラフと統計地図を用いて記述的かつ要約的に解説したい。
　まず、家族変動論の主流である核家族化論の問題点について歴史的背景と基礎的統計事実にもとづき論じる。次に、結婚後の親との同居行動についてライフコース・データを用いた分析結果を要約して、通説の誤りを指摘する。さらに、東北日本型／西南日本型という日本家族の2つのタイプについて、多世代同居・近居、育児期の母親のフルタイム／パートタイム就業、夫婦の姓、および婚外出生を指標に用いた統計地図を提示して、その構造が1世紀にわたり持続をしていることを示す。また、長期に持続する家族構造のもと、離婚率の地理的分布が東西反転したメカニズムについても論じる。そして最後に、ライフコース・データによる縦断的分析と統計地図による横断的分析の結果を統合し、その含意について議論を行う。

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　環境の世紀おける農業をSustainable Agricultureとして、その概念をSustainable Developmentより考察し、それにより日本稲作の現状を評価し、今後の方向性について論じた。SDの定義について、バックグランドと倫理・哲学の考察より、キーは世代間倫理及び衡平にあり、それは正義の概念（ロールズ、アリストテレス）に基づき、主体の意識による。SDを経済学から捉えると、資本ストックの扱い方となり、環境を自然資本とし、人工資本、人的資本との関係から解明することができる。特に、自然資本のどのように理論的、実証的に扱うかである。SAは以上の考察の農業への適用である。弱い持続可能性と近代的農業の問題点を指摘した。日本の稲作を対象にすると、SAは多面的機能の発揮に拠る。現状はSAとすることはやや難しい。今後は、消費者の評価と価格対応がポイントとなる。アンケート分析では、サスティナビリティ意識とこだわりが多面的機能の評価、SAに繋がる。世代間不衡平を認識し、それを是正しようとする正義の意識を如何に醸成するかが、サスティナビリティ、SD、SAを推進する鍵であるが、家族、コミュニティから社会一般へ制度的にどう意識を組み込むかが肝要となるが、最終的には人の本性に拠ると考えられる。

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　本研究は、「独国において広域組織が発達している組織的要因は何か？」という点を目的とし、 次の課題について考察を行った。
　Q1. 独国の基礎的自治体及び広域組織は、どのような示唆を与えるか。この点については、まず、基礎的自治体に係る両国の類似点は、①市町村の概括的権能、②広域化改革の経験、③広域組織の立地における政策的配慮である。次に、相違点は、①法規の重層性、②市町村連合の明確な法的位置づけ、③郡の補完的役割、④分立型二元代表制の普及、⑤固有責任領域における広域組織への依存であり、独国の市町村連合の重要性は以上の点から構造的に理解することができる。
　Q2. 独国のﾊﾉｰﾌｧｰに代表されるﾚｷﾞｵﾝ（都市圏）は、我が国にどのような示唆を与えるか。この点については、我が国の広域組織は、課税権を持たず、管理者が間接選挙で選出されているため、大規模投資が困難であると考えられてきた。これに対し、ﾊﾉｰﾌｧｰは、課税権を有しないが、執行責任者を直接選挙により選出し、多様な行政投資を行っている。その背景として、①固有責任領域の広域組織への期待、②分立型二元代表制を背景とした民主的正統性の確立、③行政計画の定立、④広域組織の構成団体との交渉の習熟を挙げることができる。人口減少や資源制約が進行している我が国において、広域組織による行政投資を視野に入れる際には、独国の特徴である①課税権を備えなくても、管理者の直接選挙により民主的正統性を確保すること、及び②行政計画策定による透明性の確保や本格的な調整能力の確保が肝要であること等は、重要な示唆を与えるものである。

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2008年の国家公務員制度改革基本法に基づき、2014年に国家公務員法が改正された。一連の改革には、公募、官民の人事交流など、公務員制度の多様性や開放性などを高めることが含まれている。本稿は、政策過程における主要なアクターである幹部公務員に焦点を当てて、近年の幹部公務員制度と政官関係を、コンテスタビリティの視点から分析する。改革により幹部公務員は政治への応答性がより求められるようになっているが、他方で、伝統的な霞ヶ関の人事システム（府省別・採用試験別・年次別の年功序列）は維持されている。主要先進国と比べて、日本の公務員制度は極めて閉鎖的であり、官民交流や公募などは多様性・流動性を高めていない。

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本稿の目的は、世界恐慌期のドイツで国家主導の経済政策の必要性を訴えた「ドイツ労働組合総同盟 Allgemeiner Deutscher Gewerkschaftsbund」の雇用創出構想を検討することにある。大不況下、政府のデフレ政策によって景況が悪化し特に労働組合員の失業者数が急増するなか、ドイツ労働組合総同盟の統計部長を務めるヴラディーミル・ヴォイティンスキー（1885-1960）は、「積極的な世界経済政策」論を提起した。そこで彼は、同時代の国際連盟金委員会の提言などを参考にしつつ、国際協調のもと各国の中央銀行が発券保証の最低限度を引き下げることで「追加的貨幣資金」を創出し、その資金で雇用創出を実現することを訴えた。しかし1931年7月のドイツ金融恐慌の発生と同年9月のイギリスの金本位制離脱を契機にヴォイティンスキーは国際協調路線からの変更を余儀なくされ、ドイツ国民経済を重視する経済政策構想へと転換せざるを得なくなった。かかる構想の集大成が、WTBプランである。このプランの目標は、国家による信用創造により100万人の失業者たちに雇用を創出することにあった。この構想は、総同盟の友党であるドイツ社会民主党からの反発を招いたが、「雇用創出の問題」を議題とした1932年2月15・16日に開催された総同盟の委員会会議で総同盟執行部は、政府の経済政策への批判を鮮明にするとともにWTBプランを支持し、その内容を盛り込んだ議案を採決した。かくしてWTBプランは、総同盟の経済政策の「綱領」となった。

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本研究の目的は、デジタル・プラットフォームの国際化とイノベーションの戦略と、それがどのように社会技術的な形成を形成しているかを検討することである。アクター・ネットワーク理論（Actor-Network Theory）を活用し、社会的要素と技術的要素からなる異質なアクターの相互作用が、デジタル・プラットフォームを運営する多国籍企業の国際化とイノベーション戦略を形成していることを明らかにしようとするものである。本研究は、日本企業を対象とした縦断的質的実証研究に基づいている。分析には、ヒアリング形式のインタビューと二次資料の収集が用いられた。その結果、ハイブリッド・ネットワークの形成には、社会的要因と技術的要因がともに重要であることが示された。テクノロジーは、国際化における言語や国際マーケティングにおけるイノベーション戦略を含む社会的要因なしには存在し得ない。本研究は、テクノロジーの発展とともに、新たなアクターが参入し、継続的なイノベーションにつながる萌芽的なネットワークを形成するという点で、デジタル・プラットフォームに関する有益な洞察を提供している。

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　従来、オルダーソンの学説は社会学者パーソンズの機能主義（構造-機能主義）を手本としていると主張されることが多かった。こうした見方はいまだに支配的である。ところが、オルダーソンが主著『マーケティング行動と経営者行為』を構想・執筆していた時期を精査してみると、ジェイムズやデューイの機能主義心理学やプラグマティズムの影響を色濃く受けていたことが分かる。これが本稿で明らかにしたいことである。本稿では、（1）オルダーソンが友人であり哲学者であるチャーチマンを経由してプラグマティズムを吸収したこと、および（2）当時の彼の職業は経営コンサルタントであり、実用主義や道具主義の立場からマーケティング理論の構築を試みていたという２点を再構成することによって、そのことを明らかにしたい。

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